法人番号の「通知・公表」スケジュール、発表

【ポイント】
既に登記されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、法人番号指定通知書が発送される予定です。

いわゆる法人のマイナンバーといえるのが「法人番号」です。
この法人番号を付番している国税庁が、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを発表しました。

すでに設立されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で７回に分けて発送を予定しています。（法人番号指定通知書の差出人は、国税庁長官官房企画課法人番号管理室です。）具体的な日程は以下の通りです。
（クリックで拡大）

（出典：国税庁ＨＰ「法人番号の『通知・公表』開始スケジュールについて」より）

また、法人番号は広く一般に利用できるように、ということが特徴です。
そのため、10月５日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、通知したものから順次、情報が公表されます。

「国税庁法人番号公表サイト」で公表される情報は「基本３情報」と呼ばれる３つの情報で、具体的には（１）商号又は名称、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）法人番号の３点になります。
なお、初回の公表は10月26日(月)の予定です。

法人番号の通知は、主たる事務所として登記されている住所宛に届きます。
また、法人番号公表サイト上でも、法人名や主たる事務所の住所地は公表されることとなります。

うっかり登記をし忘れて、古い住所に法人番号通知が届いてしまったり、インターネット上に昔の名称や古い住所が公表されてしまう、という可能性もありますので、名称変更や移転をした法人は、必ず登記を行って下さい！