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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

「ゆうちょ認証アプリ」に関するメールにご用心!

【ポイント】
「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されています。

「ゆうちょ認証アプリ」に関するメールにご用心!

「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されていることを把握した、と国税庁が発表し、注意を呼び掛けています。

公益法人等の皆様の中には、会費の徴収等にゆうちょ銀行を使っている方もいらっしゃるかと思いますので、このようなメールが届いていないかご確認いただき、メールを開封せずに削除するなど取り扱いにご注意ください。

e-TAXの利用にあたっては、メールアドレスを登録している方へ、メッセージボックスに情報が格納された場合や、暗証番号の再設定のための秘密の質問と答えなどの登録を受け付けた段階で、登録しているメールアドレスあてに「税務署からのお知らせ」が送信されます。

e-Taxが送信するお知らせメールは、定型のフォーマットに従ったものに限られています。また、税務署からのお知らせメールに添付ファイルが添付されることはありませんので、添付ファイル付きの税務署からのお知らせメールは間違いなく怪しいメールと思って差し支えありません。

税務署から、いつもと違う件名や内容のメールが届いた場合、添付ファイルが添付されたメールが届いた場合は、e-Taxから送信したものではなく、酷似又は偽装したメールです。

重ねてになりますが、このようなメールを受信された場合は、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分にご注意ください。

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理事の競業及び利益相反取引、どのような制限を受ける?

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)や公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けます。

理事の競業及び利益相反取引、どのような制限を受ける?

般法人や公益法人の理事が、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けることになります。
前回は、競業及び利益相反取引とはどういうものかをご説明いたしましたので、今回は、具体的にどのような制限を受けることになるのかをお話しいたします。

まず、法人の理事は、競業取引及び利益相反取引を行う場合、取引の前までに、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けて行った場合であっても、当該取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければなりません。
もしも承認を受けるべき取引を承認なく行った場合は、取引自体が無効となる可能性があるので注意が必要です。

万一、規制の対象となる利益相反取引によって損害が発生した場合、承認を受けて行ったか否かにかかわらず、利益相反取引を行った理事や当該取引を行うことを決定した理事は、任務を怠ったものと推定されます。
承認を受けて行った場合には、さらに、理事会の承認の決議に賛成した理事(理事会議事録に異議を留めなかった理事は当該決議に賛成したものと推定されます)も任務を怠ったものとして推定されます。

規制の対象となる競業取引、利益相反取引に該当する可能性のある取引を行う際は、まずその取引が規制の対象となる取引でないかどうかをしっかり確認してください。
それがどうしても必要な取引である場合は、慎重に検討することが必要となります。


さらに、適切な手続きを経て、書類等もきちんと備えておくことも重要です。

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理事の競業及び利益相反取引って何?

【ポイント】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)や公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けます。それぞれの取引の特徴を把握しておくことが重要です。

一般法人や公益法人の理事が、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けることになります。

では、競業取引、利益相反取引とは、どういうものをいうのでしょうか?

競業取引とは、「理事が自己又は第三者のために法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき」とされています。

「事業の部類に属する取引」とは、市場において、法人の事業の目的として行う取引と競合することにより、法人と理事との間の利害の衝突が生ずる取引のこと、と解されています。

つまり、「法人の事業の目的」に注目することになるわけですが、この場合、法人が実際に事業の目的として行っているか否かが基準になるとされています。

定款に記載がない事業であっても、現に継続的に行っている事業や近い将来に行う予定である事業については該当する可能性があるため、注意が必要です。

また、利益相反取引は

(1)「理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき」(いわゆる直接取引)

(2)「法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき」(いわゆる間接取引)

と規定されています。

(1)については、例えば、理事が当該法人と売買契約を締結する場合、理事が当該法人主催の講演会の講師料や、法人発行の機関紙への寄稿による原稿料などを、理事の報酬とは別に受け取るような場合などが該当します。

この場合の注意点は、理事が自己又は第三者のために法人と取引をしていれば規制の対象となり、法人自身の代表理事である必要はないということです。

(2)については、明記のある債務保証以外に、例えば、法人が理事の債務を引き受ける場合、理事の債務について法人が担保を提供する場合などが挙げられます。直接取引でなくても、制限の対象となる取引があるということは注意が必要です。

どのような取引が規制の対象となるかについては、実際の現場では判断が難しいケースが多くあります。

まずはどのような取引が規制の対象になるのかを把握して、細かい判断については税理士等の専門家までご相談ください。

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理事会決議を省略したときに議事録は必要?

【質問】
理事会の決議を省略した場合、議事録は作成する必要があるのでしょうか?

【回答】
理事会の決議を省略する場合でも、議事録を作成する必要があります。

理事会の決議を省略した場合でも、議事録の作成は必要です。
その場合の議事録の記載事項は次の通りです。
(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)(1)の事項を提案した理事の氏名
(3)理事会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

理事会の決議を省略した場合に作成される議事録には、理事の署名又は記名押印は要求されていませんが、議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名の記載が必要で、出席理事(定款の定めがある場合には代表理事)の署名または記名押印が必要とされていることから、当該理事の署名または記名押印が必要と解釈されます。


理事会の決議の省略に関する書面(理事の同意書、監事の確認書等)の添付も忘れずにしておきましょう。

理事会の決議を省略する場合、理事は実際の「場」で意見交換や協議をすることができません。そのため、慎重な判断ができるのか、という点で不安が残ります。


法人にとって損失が発生する可能性が高い重要な議案について議事の省略を行った場合、任務懈怠責任を問われる可能性もありますので、理事会の決議の省略は、その省略自体が適切なのかを慎重に判断することが求められます。
理事、監事の方は特にご注意ください。

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理事会の決議を省略する場合の手続き

【ポイント】

法人運営上、判断に機動性が求められるような場合、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。

理事会の決議を省略する場合の手続き

理事会は、理事が互いに意見を出し合い意思決定する場であることから、実際に会議を開催することが原則となります。
しかし、時には法人運営上、急ぎ決定しなければならないことも、実務上は出てくることがあります。

そこで、法人法上、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。
その要件は次の通りです。

(1)定款に、「理事会の決議の省略」についての定めがあること。

(2)理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をすること。

なお、このときの理事全員の同意の意思表示を記載または記録した書面または電磁的記録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。
この書面または電磁的記録には、同意の意思表示だけでなく、同意の対象たる提案の内容も記載または記録する必要があります。

(3)監事が異議を述べないこと

監事が異議を述べなかったことについても、監事の意思を明確に示す観点から、「理事会の決議の省略についての確認書」などといった形で、その提案について異議を述べないことを書面または電磁的記録で残しておくことが望ましいでしょう。

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長期入院中の理事を解任できるか?

【質問】
当法人(一般社団法人)の理事(常勤)の一人がここ数ヶ月入院しており、職務復帰のめどが立ちません。
この理事については、解任することを考えていますが可能でしょうか?
また、当法人の常勤の理事には、報酬を支払っていますが、この報酬の支払をやめることも可能でしょうか?

長期入院中の理事を解任できるか?

【回答】
数ヶ月の入院を経ても復帰のめどが立たない場合は、解任について正当な理由があると考えられるため、解任することは可能です。また、報酬の支払をやめることもできます。

法人法上、役員及び会計監査人は「いつでも、社員総会の決議により解任することができる」とされています。
一方で「解任された場合、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」という定めもあり、正当な理由なく役員等を解任した場合には、損害の賠償をしなければならない、とされています。

では「正当な理由」とはどういうことかというと、法令定款違反の行為がある場合に加え、病気が悪化して療養に専念する場合など、理事の適格性が失われたことが考えられます。
そのため、ご相談の方の場合は、数ヶ月の入院療養を経ても職務復帰が難しく、今後も療養に専念することが考えられるため、正当な理由があり解任することが可能です。報酬の支払をやめることもできます。
正当な理由があるため、損害賠償も不要です。

ちなみに、正当な理由なく役員等を解任した場合の損害賠償額とは、残存任期に相当する報酬額及び終任時に受けるであろう利益の額の合計額とされています。

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使用人兼務理事の報酬、決議はどうする?

【ポイント】
使用人兼務理事の使用人分の給与については、その給与があらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されているものであるならば、理事会等の承認を得る必要はありません。

理事をしながら、使用人としての地位に基づき、労務の対価として給与を得ている、いわゆる方を、一般的に「使用人兼務理事」といいます。
使用人兼務理事が報酬を受け取っている場合、その報酬のうち、使用人部分の給与については理事の報酬とは別、つまり理事の報酬には含まれません。
しかし、使用人給与は、理事と法人との利益相反取引の規制を受けることとなると考えられ、そうであれば理事会(理事会非設置社団法人の場合は社員総会)の承認が必要となります。

「うちの法人では、そのような手続きをとっていない?!」と思われる法人の方もいらっしゃるかもしれませんが、その使用人としての給与が、あらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されるものであれば、実質的に理事会等の承認を得て支払われたと考えられるため、改めて理事会等の承認を得ることは不要、と考えられています。

ただし、その使用人兼務理事が、使用人としての身分であるのに比べて、通常の給与体系に準拠しない形での高い報酬を得ているような場合、その超過部分は役員報酬とみなされ、社員総会若しくは評議員会の承認(または定款への記載)が必要となります。

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監事の報酬額の決め方

【ポイント】
監事の報酬は、定款にその額の定めがない場合、社員総会(評議員会)の決議により決められます。2人以上の監事がいる場合は、決められた報酬の上限の範囲内で、監事の協議により定めるものとされます。

監事の報酬額の決め方

監事の報酬等は、理事等の報酬の決定プロセスと異なります。
定款にその額の定めがない場合、監事の報酬等は社員総会(評議員会)の決議により定められるものとされています。
監事が2人以上いる場合、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会(評議員会)の決議がないときは、定款又は社員総会(評議員会)の決議によって定める上限の範囲内で、監事の協議によって定めるものとされています。

理事等の報酬の場合、一定のプロセスを経ることによって理事会に報酬額の決定を一任することができる場合もあります。(ただし、理事等の報酬額の総額の上限については、定款の定めがない場合は社員総会または評議員会の決議により決定しなければなりません)
しかし、監事の場合、監査対象である理事から独立性を確保することがガバナンス上重要であると考えられるため、報酬の決定を理事会や代表理事に一任することは認められない、と解されています。

ただし、監事の報酬の配分案などについて、拘束力のない参考資料を理事が作成することは問題ありません。

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好景気ゆえの改正?!遊休財産額の算定―6号財産の取り扱いに関する改正内閣府令

【ポイント】
遊休財産額の算定について、控除対象財産の計算方法が改正されました。これにより、控除対象財産から生じた利子や配当金等については、相当の期間内に消費することが見込まれるものだけを控除対象財産とすることとされました。

遊休財産額の算定について、6号財産の取扱いに関する改正内閣府令が本年3月25日(月)に公布されました。

遊休財産額は、その法人の純資産額(資産の額-負債の額)から控除対象財産(これに対応する負債の額を除く)をマイナスした金額、として計算されます。
今回の改正では、その「控除対象財産」の金額の算定方法について、一定の条件が加わりました。

新たに加わったのは、「控除対象財産から生じた『果実』については、相当の期間内に消費することが見込まれるものに限る」という点です。
どういうことかというと、控除対象財産から生じた利子や配当金等については、相当の期間内に消費することが見込まれるものだけを控除対象財産としていいですよ、ということです。
たとえば、用途を指定した寄附金を運用した結果、そこから生じた利息や配当金等については、相当の期間内に消費することが見込まれるものだけを控除対象財産としてください、ということです。

近年、運用が極めて上手くいき、多額の運用益を得ているケースも見受けられます。あまりにも多すぎる運用益分については、消費の見込みがないものについては控除対象財産から外すことを要請する改正である、といえます。
好景気を反映した改正、といえるかもしれませんね。

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今年のゴールデンウィーク、税務署の開庁時間にご用心!

【ポイント】
今年は4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、税務署は閉庁となります。
また、e-Taxも4月29日(月)から5月6日まで休止となります。

新しい元号「令和」が発表され、5月に改元されます。
「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の施行に伴い、今年は4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となります。

長い祝休日になりますが、この期間中、税務署は閉庁となります。
4月中に納税証明書の発行等の各種手続が必要な方は、4月26日(金)までに手続きを済ませるようにしてください。

また、e-Taxも、休止期間があるため、注意が必要です。
・4月26日(金)=0:00から24:00(24時間)
・4月27日(土)、28日(日)=8:30から24:00
・4月29日(月)から5月6日(月)=休止
・5月7日(火)=8:30から24:00
・5月8日(水)=0:00から24:00(24時間)

e-Taxでも1週間以上の休止期間がありますので、ご注意ください。

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免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続き

【質問】

当法人は免税事業者ですが、これまでの請求で消費税等を請求してきたことから、インボイス制度がはじまった後は適格請求書発行事業者になることにしました。

どのような手続きが必要になるのでしょうか?

免税事業者が適格請求書発行事業者になるための手続き

【回答】

納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出し、適格請求書等を交付することのできる事業者として登録する必要があります。2023年10月1日に登録を受けようとする事業者は、2023年3月31日までに登録申請書を税務署長に提出する必要があります。

2023年10月1日からはじまる消費税のインボイス制度。インボイス制度においては、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となり、この適格請求書は「適格請求書発行事業者」として税務署長に登録申請をして登録を受ける必要があります。

そして「適格請求書発行事業者」は、免税事業者では登録できないため、これまで免税事業者であった小規模法人にとっては大きな経営的判断を迫られることになるでしょう。

ご相談の方の、免税事業者であった法人が適格請求書発行事業者となるための手続きについては、以下のとおりです。

(1)登録申請書の提出

納税地を所轄する税務署長に登録申請書(以下、「申請書」といいます)を提出し、適格請求書等を交付できる事業者として登録をうけます。(提出は書面だけでなく、e-Taxを通じて提出することもできます)

申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格西友所発行事業者登録簿に法定事項を搭載して登録を行い、登録を受けた事業者に対してその旨を書面で通知します。

登録の効力は、適格請求書発行事業者登録簿に搭載された「登録日」に発生するため、登録日以降の取引については、相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて適格請求書等の交付義務があります。

インボイス制度が導入される2023年10月1日に登録を受けたい場合には、原則として2023年3月31日までに申請書を税務署長に提出する必要があるのでご注意ください。

(2)消費税課税事業者選択届出書の提出

免税事業者が登録を受けるためには、原則として「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書を提出しなければなりません。

ただし、登録日が2023年10月1日の属する課税期間中である場合には、課税事業者選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができる経過措置があります。

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公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例、適用期限をもって終了

【ポイント】

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例が適用期限の到来をもって廃止することが、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

平成31年度の与党税制改正に、公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、非営利型法人に該当する一般社団法人・一般財団法人)又は協同組合等の貸倒引当金の特例が適用期限の到来をもって廃止することが盛り込まれました。

現行の公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例とは、2017年4月1日から2019年3月31日までの間に開始する事業年度における一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算を、繰入限度額を対象額の110%に相当する金額とすることが認められているものです。(2017年4月1日より前は割合が少し異なりました)

なお、2019年4月1日から2023年3月31日までの間に開始する各事業年度における貸倒引当金の繰入限度額の計算については、現行法による割増率(10%)に対して1年ごとに5分の1ずつ縮小した率による割増しを認める経過措置が講じられる予定です。

●事業年度の開始日が…

2019年4月1日から2020年3月31日の事業年度=割増率8%

2020年4月1日から2021年3月31日の事業年度=割増率6%

2021年4月1日から2022年3月31日の事業年度=割増率4%

2022年4月1日から2023年3月31日の事業年度=割増率2%

という形になります。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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