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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

一部を除いて、一般社団・一般財団法人には法人税がかかります!

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、原則として株式会社同様に全ての所得が法人税の課税対象となりますが、非営利型法人に該当する一般法人は、収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の中でも、いわゆる「非営利型法人」については一定の優遇税制があります。
非営利型法人とは、非営利性が徹底された一般法人(いわゆる「非営利徹底型法人」)と、共益的な活動を主たる目的とする一般法人(いわゆる「共益活動型法人」)の総称です。

一般法人は、原則として通常の株式会社同様に、全ての所得が法人税の課税対象となるのに対し、非営利型法人は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。
そうなると、非営利型法人とはどういうものかが気になるところです。

まず「非営利徹底型法人」とは、次の4つの要件を満たした法人をいいます。

1.剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2.解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

「共益活動型法人」とは、次の7つの要件を満たした法人をいいます。

1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2.定款等に会費の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5.解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

これらの要件に該当する一般法人は、特段の手続を踏むことなく、非営利型法人になりますが、その要件のうち、1つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となります。

近年、「株式会社に比べて補助金が受けやすい」「株式会社と違って税金がかからない」という安易なイメージや誤解から、一般法人(特に一般社団法人)を設立する事業者も少なからずいらっしゃいますが、非営利型法人に該当しない法人については、通常の株式会社と同様に法人税が課税されますのでご注意ください。

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公益法人に対する税務調査事績(平成28事務年度)がわかりました

【ポイント】
平成28時無念殿法人税等の調査事績の概要が発表となり、公益法人に対する税務調査事績が明らかになりました。法人税、消費税の調査は減少傾向にあるものの、実地調査法人の6割近い法人で非違が認められています。

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表されました。

法人税の実地調査件数は696件(前年比96.4%)、うち非違があった件数は405件(同90.6%)。
消費税の実地調査件数は565件(同92.9%)、うち非違があった件数は330件(同95.9%)と減少しています。
また、源泉所得税の実地調査件数は4,258件(同99.9%)、非違があった件数は2,835件(同101.3%)と、前年とほぼ同様の結果となりました。

法人税の申告義務のある法人数が前年比100.6%と増加しているため、法人税については、調査は減少傾向にあるといえるでしょう。
一方、源泉所得税については、対象となる法人数があまり変わっていないことから、前年同様程度の調査が行われている、といえるでしょう。

しかし、安心してばかりもいられません。
件数自体は減少傾向とはいえ、実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、依然として6割近い法人で非違が認められています。
源泉所得税の実地調査の非違割合も、財団・社団法人は48.3%(前年比0.1ポイント増加)と、半数近い法人で非違が認められています。

そもそも「公益法人だから税務調査はない」と考えるのは誤解です。
さらに、税務調査の対応を間違えると税務当局と思わぬ意見の食い違いを指摘される可能性もあります。
適正申告、適正納税をしていれば、税務調査は怖いものではありませんが、調査の際には顧問税理士等を立ち合わせることを強くオススメいたします!

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特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税される?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることとが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

まず、人ではない一般社団法人等に相続税が課税される、ということに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。
そもそもの話になりますが、一般社団法人等には遺言書で財産を引き継がせることができるため、課税逃れを防ぐために相続税が課されることもあるのです。

さらに、今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?

次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期が3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?

一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法

該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

一般社団法人を設立し、相続税対策とするスキームはかなり流行していました。
今後、対策を考えるとしたらば…
(1)同族役員の割合を1/2以下にする
(2)同族役員数を増やす(遺贈による取得の金額を減らす方向にする)
(3)若い理事に入れ替えるなど、理事の死亡リスクを減らす方向を考える
(4)法人の純資産額を減らす(赤字を出すなど)
などが考えられます。

しかし、(1)は相続税対策が目的であった場合は実現が難しい可能性があります。
(2)は(1)の次善策ではありますが、遺贈はゼロにはなりません。
(3)は、あくまでも死亡リスクを減らすということです。また、相続開始前5年以内に理事だった方はこの制度の対象ですので、「理事を退任したからこの制度は関係ない」となるまでに5年かかる点にご注意ください。
(4)は、つまるところ「借金経営・赤字経営」するということであり、相続税対策としてあまり健全でない法人運営をすることは結局どうなのか?を冷静に判断する必要があるでしょう。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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一般社団法人等に対して贈与があった場合の贈与税課税の見直し

【ポイント】
平成30年度の税制改正大綱で、一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税課税について、規定を明確化することが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱が発表されました。
その中で、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しについて、重要な施策がいくつか発表されましたので、少しずつご紹介いたします。
まずは、一般社団法人等に対して贈与があった場合の贈与税課税の見直しについてお話しいたします。

個人から一般社団法人又は一般財団法人(以下「一般社団法人等」といいます)に対して、財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税について、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件(役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあること等)のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化することが明記されました。

平成30年4月1日以後に贈与又は遺贈により取得する財産にかかる贈与税又は相続税について適用されることとしています。

なお、ここに規定している「一般社団法人等」には公益社団法人等、非営利型法人(NPO法人など)などの法人は含まれません。

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一般社団法人を利用した相続税節税策に改正か?!

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに、制度改正が入る見込みです。

平成30年度の税制改正で、相続税の過度な節税を防ぐ措置が導入される見通しとなりました。
その措置の一つが、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに対する制度改正です。

一般社団法人は、かつての公益法人(社団法人)のように主務官庁の確認等は不要で、原則として登記のみで設立できます。
設立にかかる費用は、基本的に登記費用があればOK。
さらに、法人が行う事業も、公序良俗に反するもの以外であれば基本的に自由-と、設立のしやすさと運営のしやすさが特徴で、最近では、年間で1万件もの一般社団法人が設立されている、といいます。

簡単に設立できる一般社団法人を使った相続税対策とは、主に次のようなものです。
一般社団法人には出資者持分と言う概念がないため、一般社団法人が所有する財産は自然人の誰にも帰属しないとされ、現行相続税法では課税対象外(=財産性がない)という取扱いになっています。
これを逆手にとって、一般社団法人を設立して一族で実質的に支配し、その後、一般社団法人に個人の資産を移し、自分の子に代表者を引き継ぐ-というやり方で、代々相続税がかからないようにしよう、というスキームが、相続税対策として紹介されてきました。

まだ正式決定ではありませんが、財務省は親族が代表者を継いだ場合に、非課税の対象とはみなさずに課税することを検討しています。

一般社団法人を利用した相続税対策スキームは、たとえ不利になる税制改正が入ったとしても一度動いてしまうと後戻りしにくいというデメリットがあります。
すでに一般社団法人を設立し、財産を移管してしまった方は今後どうするべきか?何らかの対策が必要な方もいらっしゃるかもしれませんね。

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「理事会運営規則」作成をオススメします!

【質問】

理事会の権限の中に「法人の業務執行の決定」というのがありますが、定款に具体的に記載しておいたほうがよいのでしょうか?

【回答】

理事会の権限については、別途「理事会運営規則」などを設けて、詳細に定めておくことをオススメします。

一般法人法上、理事会の権限は(1)法人の業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表理事の選定と解職、の3つに法定されました。

この中で、何をするのかわかりにくいものは(1)法人の業務執行の決定、ではないでしょうか。一口に「法人の業務執行」といっても、法人の業務執行で決めなければならないことは数多く、理事会で決めるべきことが何なのか、迷う方が多いように思います。
(法的にも、具体的な内容については明らかになっていません)

理事会の職務権限として定款に記載しておくことで明らかにすることもできますが、定款に書くことには限界があること、また定款に一度記載してしまうと、もし変更が必要になったときに定款変更の手続をしなければならず、事務手続きやコスト面でも負担がかかります。
(ただし「社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定」や「規則の制定、変更及び停止に関する事項」といったことについては、あらかじめ定款に入れいている法人もあります)

そこで、「理事会運営規則」などを設けて、その中で具体的な理事会の決議事項等を定めていくことをオススメいたします。
理事会の具体的な役割を明らかにすることができるばかりでなく、世の中の変遷にしたがって決議事項等を柔軟に加筆修正が可能になるなど、運営面でも使い勝手がよいといえます。

理事会運営規則について、作成をご検討の方は、税理士や弁護士等、専門家までご相談ください。

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使途が指定されている寄附金の預金利息の取扱い

【質問】

当法人では、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別の口座(指定寄附金口座)で管理しています。
この指定寄附金口座の預金利息は、指定正味財産の増加とするのでしょうか?

【回答】

原則として、この場合の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。

ご質問の方のように、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別に管理している、という法人は少なくありません。
そうなると、使途が指定されている寄附金専用口座(指定寄附金口座)の預金利息の取扱いが気になるところです。

原則として、指定寄附金口座の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。
つまり、法人の収益として会計処理することになります。

なぜこのような処理をするかというと、受取利息は、金融機関から受け取ったものであり、寄附者から使い道が指定されたものではないからです。
ちなみに、受取利息も指定正味財産として扱いたい場合には、寄附者からその旨の希望があることを確認すれば指定正味財産として取り扱うことが可能となります。

指定寄附金口座をあえて設けている法人は、指定寄附金の金額の管理を行いたい、という側面もあるかと思います。
預金利息は、その預金額に対して非常に小さな金額ではありますが、こうした小さな金額をきちんと処理しておくことで、より正確な管理ができるようになりますよ!

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年の途中で採用した方(中途就職者)の年末調整

【ポイント】
年の途中から就職された方も、年末調整の対象となります。この場合、今年働いていた別の会社等から受けた源泉徴収票を預かり、別の会社等から受けた給与等を含めて年末調整を行う必要があります。

いよいよ11月も終わりに近づいてきました。
法人の皆様、年末調整の準備はもうお済みでしょうか?

年末調整は、1年を通じて法人で働いていた人だけでなく、年の中途で就職し、年末まで勤務している人(中途就職者)についても対象となります。
ただし、中途就職者の年末調整は、1年を通じて働いている方の年末調整と少し違うプロセスがあるため、注意が必要です。

まず、中途就職者の方が、法人への就職前に、今年、別の会社等から給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。
別の会社等に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社等から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があるからです。

年末調整の際には、別の会社等から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認します。
この確認は、その人が別の会社等から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
この確認ができないと、年間の所得額や源泉徴収税額などが計算できないため、年末調整を行うことはできません。

特に公益法人等の場合、中途就職者の方が少なくありません。中途就職者の方の場合、必ず別の会社等から受けた源泉徴収票もあわせて預かるようにしてください。
もしも、源泉徴収票がない!という場合は、別の会社等に問い合わせて源泉徴収票を受けるように指導することも必要です。

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固定資産購入のために交付される補助金等の取扱い

【質問】
収益事業を行うためにどうしても必要な固定資産(測定機器)を購入するために、補助金を受けた場合、この補助金は収益事業の収入として計上しなければいけないのでしょうか?

【回答】
固定資産の取得等に充てるために交付を受ける補助金等の額は、収益事業にかかる益金の額には算入しないものとされています。

法人税基本通達上、公益法人等が固定資産の取得又は改良に当てるために交付を受ける補助金、助成金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業のための固定資産であったとしても、収益事業に係る益金の額には算入しない、とされています。

公益法人等が国や地方公共団体等から補助金等の交付を受ける行為は、いずれの収益事業にも該当しないので、その受けた金額は一定の場合を除き、原則として収益事業の収益には含まれないものとされています。
これは、その補助金等が収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てられるためのものであっても同様に取り扱うこととし、その収益事業の付随収入とはしないこととされています。

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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
過去の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。

過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

たまにですが、給与関連のバインダーに、何年か前の月額表や年末調整のやり方が大事にファイルされていて、ちょっと古いものを参照しながら年末調整も行なっている方がいらっしゃいます。
今年は月額表の段階で改正が入っていますので、年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!

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