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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

【ポイント】
代表理事は、原則として3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。

代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

代表理事は、定期的に理事会で自己の職務執行の状況を報告する必要があります。
原則として3ヶ月に1回以上ですが、定款で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければいけないと定めた場合は、定款によります。

代表理事が行う報告の内容は、法律上「自己の職務執行の状況」とされており、具体的な内容までは規定されていません。
ただ、法人における各理事は、善管注意義務を負っており、他の理事に対する監督・監視義務も負っています。
理事に対する監督・監視を実効的なものとするために、代表理事の報告は、単なる形式的な職務執行の内容報告だけでなく、これらの監督・監視を全うするに足る内容であることが求められるでしょう。

ちなみに、毎月理事会が開かれている法人であれば、毎回の報告は不要で、3回に1回の割合で報告を行えばOK(定款の定めがある場合は、それによる)となります。

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法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

【質問】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも、法人税法上、公益法人等として取り扱われるためには、具体的にどのような要件が必要でしょうか?

【回答】
非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上、公益法人等として取り扱われます。

法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、法人税法上、原則として普通法人として取り扱います。
ただし、非営利型法人に該当する一般法人は、公益法人等として取り扱います。
非営利型法人は、
(1)非営利性が徹底された法人、
(2)共益的活動を目的とする法人、のいずれかに該当する法人をいいます。

具体的な要件の基本は、次の通りです。

非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)

(1)定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
(2)法人が解散したときは、その残余財産が国や地方公共団体又は公益法人等一定の法人に帰属する旨の定款の定めがあること。
(3)(1)、(2)の定款の定めに反する行為を決定したり、行ったりした過去がないこと。
(4)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)

(1)法人の主たる目的として、会員の相互支援、交流、連絡など、会員に共通する利益を図る活動を挙げていること。
(2)その定款や約款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
(4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨
の定めがないこと。
(5)定款上、法人が解散したとき、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと。(ただし、国や地方公共団体、公益法人等一定の法人は除く)
(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定したり、与えたりした過去がないこと。
(7)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

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いまさら聞けない?!一般法人の税制

【質問】

一般社団法人や一般財団法人は、
法人税法上の優遇措置があるのでしょうか?

いまさら聞けない?!一般法人の税制

【回答】

非営利型法人に該当する一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、
法人税法上、公益法人等として取り扱われますが、
それ以外の一般法人は普通法人として取り扱います。

公益法人は、収益事業から生じた所得のみに法人税が課税される、という話を聞いたことある方もいらっしゃるかと思います。
確かに、公益法人等については、法人税法上、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる(「収益事業課税」)のが原則です。
この場合の「公益法人等」に一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が入っているのかどうか、気になるところです。

結論から申し上げますと、法人税法上、一般法人を2つに分類し、どちらに該当するかによって取り扱いが異なります。
その分類が、非営利型法人に該当するか、しないか、の2つになります。

非営利型法人とは、ざっくり言うと
(1)非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)
(2)共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)
の要件のいずれかに該当する法人をいいます。

非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上「公益法人等」として取り扱われ、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)と同様に収益事業課税などの優遇措置を受けることができます。

非営利型法人以外の一般法人は、法人税法上、普通法人として扱います。
そのため、一般企業同様、原則としてすべての所得が法人税課税の対象となります。

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何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【質問】

公益法人の理事です。
理事には「善管注意義務」があるといいますが、具体的にどういうことをすると「善管注意義務」を果たしていないとされるのでしょうか?

何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【回答】

理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる、業務を特定の他者に任せ霧にするなど、理事としての任務・業務を責任をもって果たしていない場合に善管注意義務が問われることがあります。

公益法人の理事等が、任務を怠ったことにより法人に損害を与えた場合、あるいは職務について悪意または重大な過失があって第三者に損害を与えた場合には、その理事等の「善管注意義務」を果たしていたかどうかが問われる可能性があります。

    具体的には、次のようなことを行った場合に善管注意義務違反を問われる可能性がありますので注意が必要です。

  • ・理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる
  • ・委任状を用いた理事会運営を行う
  • ・理事会や社員総会等の決議案や議事録を作成する際にまったく閲覧しないなど、理事会等の運営に適切に関与しない
  • ・業務の実施や通帳の管理等を特定の理事・職員または外部の業者等に任せきりにする
  • ・職員等に理事個人の印鑑を預けて事務的な手続きを任せきりにする

たとえば、法人の経理を特定の職員に任せきりにしていたため、その職員が法人の預金を繰り返し横領していたことに長年気づかなかった場合、理事は財産管理のために必要な善管注意義務を怠ったとして損害賠償等の責任を追及される可能性もありますので注意が必要です。

つまり、法人の意思決定や運営のために必要な場の運営に適切に関与しない、業務を他者に任せきりにするなど、理事としての任務・業務を「よきにはからえ」とばかりにおざなりに行うことは「善管注意義務違反」となる可能性がある、ということです。

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一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

【ポイント】
一般社団法人と株式会社では、役員の呼び方に違いがあります。
また、役員の任期も異なります。

一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

一般社団法人は、法律上、株式会社と同様の事業を行っても特段の規制はありません。
そのため、一般社団法人と株式会社は形態としてよく似ている、といえます。

しかし、役員については少し違いがあります。

まず、役員等の呼び方についてです。
株式会社では「取締役」、「監査役」とよばれている役員については、一般社団法人ではそれぞれ「理事」、「監事」と呼ばれています。
同様に、「取締役会」は「理事会」といわれます。

ただし、それぞれの役員の役割については、株式会社も一般社団法人もほぼ同じです。
また、株主(社員)が理事を兼任することができる点、法人は理事になれない点などは株式会社と一般社団法人の類似点になります。

一般社団法人と株式会社の役員について大きな違いといえば、任期でしょう。
株式会社では、会社法改正により役員の任期が最長10年まで認められるようになりました。
しかし、一般社団法人では理事が最長2年、監事は最長4年の任期となります。
株式会社と異なり、任期を最長10年に設定する考え方がないため、役員任期の期日管理を確実に行う必要があります。

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設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いって?

【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】

設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。

まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。

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いまさら聞けない…?社団法人と財団法人の違いって何?

【質問】
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

【回答】

新しく立ち上げる事業が公益目的事業の場合と公益目的事業以外の事業の場合では取り扱いが異なりますが、いずれも届出や申請等が必要になります。

まず、「社団法人」とは、一定の目的のために集まった人や企業等が「社員」として集まった集合体で、法律により法人格を認められた団体です。
ざっくり言うと、「社員(人)が中心となった法人」といえます。
「社団法人」には、法人法により法人格を認められた「一般社団法人」と、一般社団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益社団法人」の2種類の法人格があります。

社団法人の具体例として、医師の集まりである日本医師会や自動車メーカー企業の集まりである日本自動車工業会などが挙げられます。
また、町内会や同窓会、サークルなどのように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業を行うために一般社団法人を取得することもあります。

一方、財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運営・管理するために設立されて、法律により法人格を認められた団体のことをいいます。
ざっくり言うと、「財産(お金)が中心となった法人」といえます。
「財団法人」も社団法人同様、法人法により法人格を認められた「一般財団法人」と、一般財団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益財団法人」の2種類の法人格があります。

財団法人の具体例として、スポーツ振興を目的とする日本体育協会や起業が社会貢献を目的として設立した企業財団(キリン福祉財団、トヨタ財団など)などが挙げられます。

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個人寄附金の税額控除対象法人になった!いつから税額控除が適用できるの?

【質問】

平成28年中に税額控除対象法人としての証明を受け、個人からの寄附金について税額控除が受けられるようになりました。
しかし、証明を受けたのが7月なので、6月までの寄附金について税額控除が受けられるのかどうか、気になっています。

【回答】

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。
ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち一定の法人については、平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となる例外もあります。

公益法人に対する個人の寄附金は、原則として寄附金控除(所得控除)の対象となりますが、一定の法人については税額控除と寄附金控除の有利なほうを選ぶことができるようになります。

公益法人で、個人からの寄附金の税額控除対象法人となるためには、まず公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行います。
行政庁が、申請を受けて、要件を満たしていると判断した場合には証明書が発行され、晴れて税額控除対象法人となります。

税額控除を受ける場合は、寄附者が確定申告を行うことが必要になります。
その際には、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるので、法人で準備する事も重要です。

(1)寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)
(2)所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

ただ、証明を受けるのは年度の中途半端な時期であることが多いため、ご質問の方のように、年度中に証明を受けた場合の取り扱いはどうなるのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。

ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち、税額控除対象法人となる為の申請につき、絶対値基準によって申請し、実績判定期間内に公益目的事業費用の額の合計額が1億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。

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計算書類の附属明細書って何?

【質問】

計算書類の附属明細書って何ですか?当法人でも作成しなければならないものでしょうか?

計算書類の附属明細書って何?

【回答】

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類です。

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類で、次のようなことを記載する必要があります。
(1)重要な固定資産(基本財産・特定資産)の明細
(2)引当金の明細
(3)その他計算書類の内容を補足する重要な事項
※(1)および(2)については、財務諸表の注記に記載している場合には、その旨を記載して内容の記載は省略できます。

<附属明細書の一例>

1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産および特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。
2.引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

作成は義務になりますので、計算書類の附属明細書は必ず作成してください。
(作成していない法人が意外と多いのでご注意ください)
また、計算書類の附属明細書に金額が記載されている場合は、その金額が計算書類や財務諸表の注記と一致するかどうかも確認してください。
不安な場合は税理士等の専門家までご相談ください。

ちなみに計算書類とは、貸借対照表と損益計算書のことを示します。

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「正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要がある」ってどういうこと?

【質問】

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。
会計区分を設けるってどういうことですか?

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。 会計区分を設けるってどういうことですか?

【回答】

様式に従って、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
公益法人は必ず作成する必要がありますが、一般法人については、作成義務はありません。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要があります。
ちなみに、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、この限りではありません。

正味財産増減計算書に会計区分を設ける場合は、正味財産増減計算書とは別に、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
内訳表には、公益目的事業会計(公益法人が公益目的事業に関する収益、費用の額を集計したもの)や収益事業等会計(公益法人が収益事業、共益事業等の事業に関する収益、費用の額を集計したもの)などを、様式に従ってまとめることになります。

正味財産増減計算書内訳表の作成は、公益法人会計独特な処理の一つです。
公益法人会計にあまり詳しくない専門家の場合、こうした表の作成に不慣れだった、あるいは、そもそも作成すること自体を知らなかった、というケースも残念ながら少なくありません。
公益法人会計は、公益法人専門の税理士等に相談することをオススメいたします!

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