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「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?

【ポイント】
特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部又は一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるものをいいます。

「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?
消費税法上、「特定収入とは、課税仕入れの日の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入から政令で定める収入を除いたものをいう」と規定されています。
政令で定める収入とは、借入金等、出資金、預貯金や預り金、貸付回収金、返還金及び還付金、法令等で特定支出(人件費、土地購入代金、利子等の課税仕入れ等以外の支出)にその使途が特定されている補助金等が上げられています。
公益法人等でよくあるものの具体例として、補助金(助成金も含む)、寄付金、会費等が挙げられます。

つまり、特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部または一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるもののことをいうのです。

そのため、交付金要綱等で人件費や土地購入代金など課税仕入れ以外の支出に使途が特定されている補助金や、不動産などの現物で受けた寄付を「受取寄附金」とした場合の寄付金(現物で受け取った場合は、それが課税仕入れになる可能性がない)などは、特定収入から除かれることとなります。

基本的に、本則課税で計算する法人でも、特定収入割合が5%以下であれば「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の計算は行なう必要はありません。
そのため、会費や寄付金、補助金や助成金などの割合が少ない法人については、特例の適用は受けないことが多いでしょう。

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一般社団財団の消費税、特例はあるの?一般社団法人、一般財団法人、消費税

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人は、消費税法上、公益法人等として扱われ、一定の法人については「特定収入に係る仕入税額控除の特例」を受けることができます。

法人税の場合、同じ一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも非営利型法人と非営利型法人以外の法人に分けられ、非営利型法人と非営利型以外の法人では法人税法上の取扱が異なります。
しかし、消費税の場合は、一般法人も公益法人(公益社団法人、公益財団法人)などと同じ「公益法人等」というくくりで考えることとされています。

消費税法では、公益法人等が課税仕入れを行なった場合には、課税標準税額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額は、通常の課税仕入れ等の税額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額を控除した残額に相当する金額、と定められています。

難しい言葉がたくさん出てくるので、正確ではないけれどざっくりしたイメージで説明します。
通常、消費税の納付税額は、売上等によって法人が受け取った消費税額(課税標準額に対する消費税額)から、仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額(課税仕入れ等の税額)を差し引いた金額となります。
公益法人等の場合、通常の課税仕入れ等の税額から、「特定収入(会費や寄附金、補助金等で一定のもの)に係る課税仕入れ等の税額」分を減額した金額を、課税標準額に対する消費税額からマイナスして納付する消費税額を求めることとする特例があるのです。
これを「特定収入に係る仕入税額控除の特例」といいます。

「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、法人が消費税の免税事業者である場合や簡易課税制度を採用している場合には、適用されません。
また、特定収入割合が5%以下の法人である場合も、適用がありません。
「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の適用のない法人は、消費税法上、一般の企業等と同じ扱いになります。

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任意団体から引き継いだ引継金に法人税がかかるの?!

【質問】

私たちはこれまで、任意団体として活動してきましたが、このたび任意団体から現金を引きついで一般社団法人を設立することになりました。この引継金について、法人税がかかるのでしょうか?

【ポイント】

原則として、引継金は法人税の課税対象となります。ただし、非営利型の一般社団法人はこの限りではありません。

任意団体として活動してきた方が一般社団法人を設立するケースはよく見受けられます。
その際に、任意団体の現金等を引きついで活動することも少なくありません。
こうした引継金は「無償による資産の譲り受け」(寄附)に該当するため、原則として引き継いだ一般社団法人の法人税の課税対象となります。

ただし、非営利型法人である一般社団法人の場合、寄附に該当する当該引継金は法人税課税の対象とはなりません。

また、任意団体側の事業内容により、ほかにも税務上の留意事項がある場合があります。
任意団体から一般法人へ、をお考えの方は、ぜひ税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人の設立時拠出金、法人税がかかります!

【ポイント】
一般財団法人の設立時の拠出金には、原則として法人税が課税されます。ただし、非営利型の一般財団法人の場合はこの限りではありません。

一般財団法人を設立する場合、設立時に300万円以上の拠出金が必要となります。
この拠出金は「寄附金」と同じような扱いとなるため、法人税法上の「無償による資産の譲り受け」に該当し、原則として法人税の課税対象となります。
ただし、非営利型の一般財団法人である場合、拠出金は収益事業からの収入には該当しないため、法人税の課税対象にはなりません。

一般財団法人は、300万円以上の拠出金で設立することになりますが、設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持する必要があります。
もし、2期連続して300万円未満になった場合は、自動的に解散になるとされています。

非営利型以外の一般財団法人は、拠出金に対して法人税が課税されますので、相当の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ることになります。
仮に、初年度は300万円を下回ることを覚悟したとすると、2年目では正味財産を何としても300万円以上にしなければ解散になってしまうため、注意が必要です。

一般財団法人を設立する場合は、設立後の事業計画を綿密に考えておくことをオススメいたします!

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寄附金の領収書、 記載事項は?

【質問】
寄附金の領収書を発行する場合、書かなければいけないことは何ですか?

【回答】
最低限、寄附者の住所・氏名、受領した寄附金の金額、寄附金受領年月日、寄附金受け入れ団体の所在地・名称などを記載することが必要です。
また、公益社団法人等寄附金特別控除の対象法人は、年間の領収書をお渡しする際に、確定申告用に税額控除にかかる証明書の写しもあわせてお渡しください。

寄附金の領収書に記載すべき事項は
1.寄附者の住所・氏名、
2. 受領した寄附金の金額、
3.寄附金受領年月日、
4.寄附金受け入れ団体の所在地・名称 
が最低限、必要です。

なお、寄附をした個人が確定申告の際に寄附金控除や税額控除(公益社団法人等寄附金特別控除)を受ける場合には、領収書に加えて、その法人が税額控除対象法人であることを所轄庁が証する書類の写し(税額控除にかかる証明書)の添付が求められます。

そのため、公益社団法人等寄附金特別控除の対象法人の場合、1年間の寄附金領収書に加え、税額控除にかかる証明書の写しをあわせてお渡しする必要があります。
証明書の写しは、必ずしも別書類でお渡しする必要はなく、たとえば領収書の裏面などに掲載して領収書と証明書を兼ねる、という形でもかまいません。

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一部を除いて、一般社団・一般財団法人には法人税がかかります!

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、原則として株式会社同様に全ての所得が法人税の課税対象となりますが、非営利型法人に該当する一般法人は、収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の中でも、いわゆる「非営利型法人」については一定の優遇税制があります。
非営利型法人とは、非営利性が徹底された一般法人(いわゆる「非営利徹底型法人」)と、共益的な活動を主たる目的とする一般法人(いわゆる「共益活動型法人」)の総称です。

一般法人は、原則として通常の株式会社同様に、全ての所得が法人税の課税対象となるのに対し、非営利型法人は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。
そうなると、非営利型法人とはどういうものかが気になるところです。

まず「非営利徹底型法人」とは、次の4つの要件を満たした法人をいいます。

1.剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2.解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

「共益活動型法人」とは、次の7つの要件を満たした法人をいいます。

1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2.定款等に会費の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5.解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

これらの要件に該当する一般法人は、特段の手続を踏むことなく、非営利型法人になりますが、その要件のうち、1つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となります。

近年、「株式会社に比べて補助金が受けやすい」「株式会社と違って税金がかからない」という安易なイメージや誤解から、一般法人(特に一般社団法人)を設立する事業者も少なからずいらっしゃいますが、非営利型法人に該当しない法人については、通常の株式会社と同様に法人税が課税されますのでご注意ください。

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公益法人に対する税務調査事績(平成28事務年度)がわかりました

【ポイント】
平成28時無念殿法人税等の調査事績の概要が発表となり、公益法人に対する税務調査事績が明らかになりました。法人税、消費税の調査は減少傾向にあるものの、実地調査法人の6割近い法人で非違が認められています。

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表されました。

法人税の実地調査件数は696件(前年比96.4%)、うち非違があった件数は405件(同90.6%)。
消費税の実地調査件数は565件(同92.9%)、うち非違があった件数は330件(同95.9%)と減少しています。
また、源泉所得税の実地調査件数は4,258件(同99.9%)、非違があった件数は2,835件(同101.3%)と、前年とほぼ同様の結果となりました。

法人税の申告義務のある法人数が前年比100.6%と増加しているため、法人税については、調査は減少傾向にあるといえるでしょう。
一方、源泉所得税については、対象となる法人数があまり変わっていないことから、前年同様程度の調査が行われている、といえるでしょう。

しかし、安心してばかりもいられません。
件数自体は減少傾向とはいえ、実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、依然として6割近い法人で非違が認められています。
源泉所得税の実地調査の非違割合も、財団・社団法人は48.3%(前年比0.1ポイント増加)と、半数近い法人で非違が認められています。

そもそも「公益法人だから税務調査はない」と考えるのは誤解です。
さらに、税務調査の対応を間違えると税務当局と思わぬ意見の食い違いを指摘される可能性もあります。
適正申告、適正納税をしていれば、税務調査は怖いものではありませんが、調査の際には顧問税理士等を立ち合わせることを強くオススメいたします!

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特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税される?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることとが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

まず、人ではない一般社団法人等に相続税が課税される、ということに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。
そもそもの話になりますが、一般社団法人等には遺言書で財産を引き継がせることができるため、課税逃れを防ぐために相続税が課されることもあるのです。

さらに、今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?

次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期が3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?

一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法

該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

一般社団法人を設立し、相続税対策とするスキームはかなり流行していました。
今後、対策を考えるとしたらば…
(1)同族役員の割合を1/2以下にする
(2)同族役員数を増やす(遺贈による取得の金額を減らす方向にする)
(3)若い理事に入れ替えるなど、理事の死亡リスクを減らす方向を考える
(4)法人の純資産額を減らす(赤字を出すなど)
などが考えられます。

しかし、(1)は相続税対策が目的であった場合は実現が難しい可能性があります。
(2)は(1)の次善策ではありますが、遺贈はゼロにはなりません。
(3)は、あくまでも死亡リスクを減らすということです。また、相続開始前5年以内に理事だった方はこの制度の対象ですので、「理事を退任したからこの制度は関係ない」となるまでに5年かかる点にご注意ください。
(4)は、つまるところ「借金経営・赤字経営」するということであり、相続税対策としてあまり健全でない法人運営をすることは結局どうなのか?を冷静に判断する必要があるでしょう。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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一般社団法人等に対して贈与があった場合の贈与税課税の見直し

【ポイント】
平成30年度の税制改正大綱で、一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税課税について、規定を明確化することが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱が発表されました。
その中で、一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しについて、重要な施策がいくつか発表されましたので、少しずつご紹介いたします。
まずは、一般社団法人等に対して贈与があった場合の贈与税課税の見直しについてお話しいたします。

個人から一般社団法人又は一般財団法人(以下「一般社団法人等」といいます)に対して、財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税について、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件(役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあること等)のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化することが明記されました。

平成30年4月1日以後に贈与又は遺贈により取得する財産にかかる贈与税又は相続税について適用されることとしています。

なお、ここに規定している「一般社団法人等」には公益社団法人等、非営利型法人(NPO法人など)などの法人は含まれません。

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一般社団法人を利用した相続税節税策に改正か?!

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに、制度改正が入る見込みです。

平成30年度の税制改正で、相続税の過度な節税を防ぐ措置が導入される見通しとなりました。
その措置の一つが、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに対する制度改正です。

一般社団法人は、かつての公益法人(社団法人)のように主務官庁の確認等は不要で、原則として登記のみで設立できます。
設立にかかる費用は、基本的に登記費用があればOK。
さらに、法人が行う事業も、公序良俗に反するもの以外であれば基本的に自由-と、設立のしやすさと運営のしやすさが特徴で、最近では、年間で1万件もの一般社団法人が設立されている、といいます。

簡単に設立できる一般社団法人を使った相続税対策とは、主に次のようなものです。
一般社団法人には出資者持分と言う概念がないため、一般社団法人が所有する財産は自然人の誰にも帰属しないとされ、現行相続税法では課税対象外(=財産性がない)という取扱いになっています。
これを逆手にとって、一般社団法人を設立して一族で実質的に支配し、その後、一般社団法人に個人の資産を移し、自分の子に代表者を引き継ぐ-というやり方で、代々相続税がかからないようにしよう、というスキームが、相続税対策として紹介されてきました。

まだ正式決定ではありませんが、財務省は親族が代表者を継いだ場合に、非課税の対象とはみなさずに課税することを検討しています。

一般社団法人を利用した相続税対策スキームは、たとえ不利になる税制改正が入ったとしても一度動いてしまうと後戻りしにくいというデメリットがあります。
すでに一般社団法人を設立し、財産を移管してしまった方は今後どうするべきか?何らかの対策が必要な方もいらっしゃるかもしれませんね。

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