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一般法人の皆様に聞きました!なぜNPOではなく一般法人を設立したの?

【ポイント】
「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」において、一般法人を対象に行った調査の結果、非営利活動法人として、なぜNPO法人ではなく一般法人という法人格を選択したのか、の理由として、設立のしやすさや安定的で自由度の高い経営などがあがりました。

公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、共同で「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」をまとめ、公表しました。

この報告書は、非営利活動法人の実態を把握し、今後の支援や連携のあり方を検討するための基礎資料とすること等を目的として、一定期間内に設立された非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行ったものです。

この調査の中から、これから非営利法人の設立をお考えの方への参考として、なぜNPO法人ではなく一般法人を選んだのか?について少しご紹介いたします。
一般法人の皆様に聞きました!なぜNPOではなく一般法人を設立したの?

多くの法人で理由としてあがったものは、NPOの設立には手間と時間がかかること、NPOではさまざまな人が経営に絡んでくるので意見の対立もあり、安定した経営が難しいこと、NPOは任意団体、ボランティア団体的なイメージがあること、NPOの事業範囲が規定されており、自由に活動を行うことができないこと、などとなりました。

また、従来NPOだった法人が一般法人に移ったようなケースの場合、「NPOを認証・監督する行政側の体制に問題がある(たとえば、瑣末な行政指導や事務手続きなど)」といった回答もあり、中には「多大な負担をかけても自由な運営が可能な一般法人に移りたかった」と回答した法人もありました。
また、法人運営についても、「意見の対立や経営責任が社員にあることによって総会に振り回される結果、しっかりとした責任ある経営ができなくなること」なども挙げられています。

一般法人を選択した法人は、NPOに比べて、設立のしやすさや安定的かつ自由度の高い経営といった特徴にメリットを感じているところが多いような結果となりました。

一方で、「あまりに自由なので、NPO程度の一定の規律は必要なのではないか」という意見も見受けられました。

非営利法人の設立に際しては、まず、どのような法人をめざすのかというビジョンを明確にすることが大事です。
一般法人、NPOそれぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、ビジョンにあった形の法人形態を選択することが重要であることを改めて感じました。


「非営利徹底型」と「共益型」の一般法人とは?

【質問】

税法上の「非営利徹底型」、「共益型」の一般法人の要件を教えて下さい。

【回答】

税法上の要件は、剰余金の分配を行わないなど、それぞれについて細かい定義があります。

定款作成にあたり注意すべき点もあります。

税制上、一般法人は「非営利徹底型」、「共益型」、「普通法人型」の3つに区分されます。

「非営利徹底型」「共益型」に該当するための税制上の要件は次の通りです。

これらに該当しない場合は「普通法人型」となります。

定款作成にあたって留意すべき点もありますので注意してください。

■非営利徹底型とは?

「非営利性が徹底された法人(非営利徹底型)」とは、その行う事業により利益を得ることまたはその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その定款に剰余金の分配を行わない旨の規定があること

(2)その定款に解散した時はその残余財産を、国、地方公共団体または次の法人に帰属する旨の規定があること

イ 公益社団法人・公益財団法人

ロ 公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人(*)

(3)(1)または(2)の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、または行ったことがないこと

(4)各理事(清算人を含む)について、当該理事および当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

■共益型とは?

「共益的活動を目的とする法人(共益型)」とは、その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動をその主たる目的としていること

(2)その定款にその会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会もしくは評議員会の決議により定める旨の規定があること

(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと

(4)その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと

(5)その定款に、解散したときは、その残余財産が特定の個人または団体(国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人もしくは公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人(*)またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと

(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと

(7)各理事(精算人を含む)について、当該理事及び当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

(*)公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人

イ 私立学校法人

ロ 社会福祉法人

ハ 更生保護法人

ニ 独立行政法人

ホ 国立大学法人又は大学共同利用機関法人

ヘ 地方独立行政法人

ト その他イからヘに準ずる法人として政令で定める法人

(政令で、公益目的事業を行うことのほか、非営利性についてのいくつかの要件が定められています)