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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

理事・監事・評議員

理事は社員総会にも出席するの?

【質問】
理事を務めていますが、理事会だけでなく、社員総会への出席も必須なのでしょうか?

【回答】
理事も説明義務を果たすために、社員総会(又は評議員会)に出席する必要があります。

法律上、理事の社員総会(又は評議員会)への出席義務についての明確な規定はありません。

では出席する必要がないのか?というと、答えはNO!です。

理事は社員総会(又は評議員会)から、特定の事項について説明を求められたときには、その事項について必要な説明をしなければならない、と規定されています。(これを「説明義務」といいます)

この「説明義務」を果たすために、理事は社員総会(又は評議員会)へ出席しなければならないと考えるのが妥当、と言われています。


一般社団法人で代表訴訟!早速顧問弁護士に相談?!

【質問】
一般社団法人の理事です。
このたび、社員から代表訴訟に関する訴状が裁判所から届きました。
こうしたことは専門家に任せたいけれど、弁護士の知り合いはおりません。
そこで、日頃からお世話になっている法人の顧問弁護士に相談して解決しようと思っていますが、何か問題はあるでしょうか?

【回答】
法人側の弁護士である法人の顧問弁護士に、本件を依頼することはできません。

代表訴訟は、社員がその法人を代表して、理事個人の責任を追及する訴えです。
いわば、法人VS理事個人の争いとなるわけです。

法人側の弁護士である法人の顧問弁護士に依頼をすることは、敵側の弁護士に依頼することとなるため、利益相反に当たるものとして許されません。
新たにあなたの代理人となる弁護士を探して委任することが必要となります。

弁護士の探し方は、いろいろな方法がありますが、友人や知人の紹介で弁護士を見つけ、信頼できる方であればその方に相談するという方法がまず一つ、あります。
もしそうしたツテがない場合、各地方の弁護士会の法律相談を利用する、あるいはインターネットや広告等で検索する、という方法で弁護士を探すこともできます。

ただし、近年大きな改革を迎えた新しい公益法人制度に精通している弁護士は、少ないのが現状です。
ご相談の際には、公益法人制度に精通した弁護士(あるいは制度がよく似た会社法や中小企業法務の案件を比較的多く扱っている弁護士)に相談することをオススメいたします。


理事をつとめる法人と同じ事業を会社が行う場合

【質問】
人に頼まれてある法人の理事をつとめています。
本業である会社を経営していますが、法人の理事の経験を活かして、この法人がおこなっていた事業を会社でも行おうかと思います。
何か問題があるでしょうか?

【回答】
理事には競業避止義務があります。
そのため、理事は、法人が行っている事業と類似の事業をしようとする場合は、社員総会(理事会を設置している法人の場合は理事会)の承認を受けなければなりません。

もし理事の競業取引を無制限に認めると、理事が法人の取引先を奪うなど、法人の利益を害する恐れが大きく、本来、法人のために忠実義務を負っている理事の立場とも相容れなくなります。

そのため、理事の競業避止義務として、社員総会等の承認を要する、という定めが生まれました。

もし理事が、この承認を得ないで競業取引を行った場合、法人は当該理事に対して損害賠償を請求することができます。

この場合の被害額は、当該競業取引によって理事又は第三者(この場合は理事の方が経営する会社)が得た利益の額であると推定されます。

つまり、法人の了承を得ないで行った競業取引により、理事が儲けを出したとしても、その儲けは全て法人に賠償しなければならない、ということになりますのでご注意下さい。


理事会に代理出席は可能か?-監事の場合-

【質問】
ある法人の監事をつとめています。
毎回理事会に出席することが難しいので、他の監事に委任状を渡して、代理として出席してもらいたいのですが、可能でしょうか?

【回答】
代理出席してもらう方法をとることはできません。監事は、理事会には自ら出席することが求められます。

監事は法人法や民法の上で、その個人的な能力や資質に着目し、法人運営を委任されている、という立場になります。

そのため、理事会には自ら出席することが求められます。

監事は、理事会に出席し、理事会での議論や報告事項を直接聞き、必要に応じて意見を述べるということが何よりも重要な仕事となります。
たとえ他の監事であっても、代理出席してもらう方法をとることはできません。

ただし、病気療養中など、どうしても理事会に出席できない場合には、テレビ会議や電話会議などの方法により、理事会に出席することは可能であると考えられます。


療養中で理事会に出席できない理事がいる場合の理事会開催

【質問】
理事会を開催したいのですが、1人の理事が病気療養中で理事会の会場に来ることができません。
理事会には代理人の出席や事前の電子投票などもできないと聞いておりますが、どうしても出席が困難な理事がいる場合の対処方法を教えて下さい。

【回答】
テレビ会議や電話会議などの方法により理事会に参加してもらう方法があります。
また、定款の定めにより、決議の省略(書面等での決議)という方法をとることもできます。

出席が困難な理事がいる場合は、その方にはテレビ会議や電話会議により理事会に参加してもらうという方法を取ることができます。

つまり、テレビや電話で参加する理事を含めて、発言等を随時把握でき、意見表明が相互にできるしくみになっていて、通常の理事会と同様に十分な議論が行える環境であれば、テレビ会議や電話会議により理事会を開催することができる、と考えられます。

また、決議の省略(書面等での決議)という方法をとることもできます。

定款に定めを設けることにより、理事会での決議事項につき、理事全員が同意し、かつ、監事も異議を述べないならば、書面又は電磁的方法(メールなど)により、決議をすることができます。

例えば、メールにより議案の内容を理事と監事全員に送信し、理事全員から議案に同意する旨、監事からは異議がない旨のメールを受信した場合、理事会の決議がなされたことになります。

ただし、実際に出席がなされた理事会とは異なるので、後に決議が無効とならないよう、理事等のメールによる意志の表明が本当に本人の意志に基づくものなのか電話などで確認しておくといった手段も、あわせてとっておいたほうがいいでしょう。

また、この方法による決議では、理事会の場での協議や意見交換が行われないため、重要な内容の議案に関しては、この方法による決議は避けるべきです。


理事会に出席できないから代理人をたてたい(理事の場合)

【質問】
ある法人の理事です。
毎回理事会に出席することが難しいので、代理人を出席させて議決権の行使を行わせたいと思っています。何か問題はあるでしょうか?

【回答】
代理人を通じて議決権を行使することはできません。

理事は、その個人的な能力や資質に着目し、法人運営を任されており、自ら理事会に出席し、議決権を行使することが求められます。
そのため、代理人を通じて議決権を行使することはできません。

同様に、理事会における協議や意見交換に参加していない理事が、その協議や意見交換の内容を知らずに事前に書面投票や電子投票をすることも、責任ある議決権の行使といえないため、できません。


理事会の役割

【質問】
理事会とは、どういった機関なのでしょうか?

【回答】
理事会とは、全ての理事を構成員として、法人の業務執行の決定、各理事の職務の執行の監督及び代表理事の選定等を行う合議体の機関です。

理事会とは、全ての理事を構成員として、法人の業務執行の決定、各理事の職務の執行の監督及び代表理事の選定等を行う合議体の機関です。

公益社団法人、一般財団法人及び公益財団法人においては、理事会は必ず置かなければなりません。

なお、一般社団法人の場合は、定款によって理事会を置くか否かを決めることができます。


代表訴訟で監事の責任が問われる?!

【質問】
公益社団法人の監事です。
公益社団法人にも、一般の会社のような「代表訴訟」の制度が導入されたとききました。
これにより監事の責任が問われることもあるのでしょうか?

【回答】
公益社団法人・一般社団法人の社員は、監事を含めた役員(理事、監事、会計監査人など)の法人に対する責任を追及する訴えを、法人を代表して提起することができます。

そもそも、監事は法人に対して善管注意義務を負い、これに違反した場合は法人に対して損害賠償責任を負うこととなります。

 法人法においては、株式会社における株主代表訴訟の例も参考に、一般社団法人・公益社団法人における社員の代表訴訟の制度が設けられました。

つまり、法人の社員が、法人のために、善管注意義務等違反を行った監事に対して、その損害賠償責任を追及する訴えを提起することが認められたわけです。

ちなみに、一般財団法人・公益財団法人においては、代表訴訟の制度はありません。


「副理事長」はただの理事?

【質問】

公益財団法人の理事です。

肩書きは「副理事長」ですが、私は単なる理事ではないのでしょうか?

【回答】

肩書きがついた理事が法人法上のどのような理事に該当するかは、その法人の定款に記載されているはずです。

まずは定款をご確認下さい。

理事の役職名については、法律上は代表理事と業務執行理事の2つしかありません。

それ以外の場合はいわゆる「平理事(ひらりじ)」になります。

法律上の役職名以外の名称、たとえば「理事長」「会長」「専務理事」「常務理事」などを使う場合、その名称と法律上の役職名を定款で明確に記載することが必要です。

ご相談の方のような場合、一般的には法人法上の「代表理事」や「業務執行理事」であることが多いようですが、平理事という可能性も捨てきれませんので、定款をご参照ください。


評議員会、何回開催する?

【質問】

公益財団法人です。

評議員会は年何回開催しなければいけないのでしょうか?

【回答】

すべての公益財団法人は、事業年度に1回以上の評議員会を開催する必要があります。

法人によっては、事業年度に2回以上の開催が必要な場合があります。

すべての公益財団法人は、法人の事業報告、決算書を決議するための評議員会を、必ず年に1回、事業年度終了後一定の期間内に開催する必要があります。

ただし、事業年度に2回以上の開催が必要な法人があります。

「その法人の事業計画書、予算書について評議員会の決議が必要」な旨を定款に記載しているようなケースです。

この場合、決算と予算に関して合計2回以上の評議員会を開催しなければなりません。

なお、評議員会は必要に応じて開催することができます。


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