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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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代表理事でない理事長の責任は?

【質問】
当法人には、代表理事のほかに、平理事の「理事長」がおります。
この「理事長」の責任について教えてください。

代表理事でない理事長の責任は?

【ポイント】

代表理事でない者が、理事長など、権限を有するものと一般的に認められるような名称を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。

代表理事ではない者が、権限を有するものと一般的に認められるような名称(理事長など)を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。
これは、業務執行理事でない者に、専務理事、常務理事などの名称を付した場合も同様の取り扱いとなります。

ざっくりいうと、第三者から見て「この人は法人の理事(代表理事)なのね」と誤解を与えるような名称については注意が必要だ、ということです。

とはいえ、処遇のために一定の肩書きをつけたい、ということもあるかと思います。
そのような場合は、「名誉会長」「特別顧問」など、この定めに触れないような名称をつけることをオススメいたします。
また、定款の記載方法などに注意点もありますので、どのような名称がよいか、迷ったときは、専門家までご相談ください。
いずみ会計でも、ご連絡いただけましたら公益法人に関する法令に詳しい弁護士のご紹介が可能です。

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評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【質問】
評議員は善管注意義務を負うのでしょうか?

評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【回答】
すべての評議員は、法人に対して善管注意義務を負います。
この義務に違反し、法人に損害を与えた場合は、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

すべての評議員は、法人に対して、善管注意義務を負います。
もし、評議員がこの義務に違反し、法人に損害を与えた場合、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

善管注意義務とは、「善良なる管理者としての注意義務」の略で、法人の管理者として一般に期待される水準の注意義務のことを言います。

また、悪意又は重大な過失により(=義務違反に該当する事実を知りながら、又は重大な不注意によってしらずに)任務を怠り、第三者に損害を与えた場合には、その第三者に対して損害賠償責任を負うことにもなります。

評議員は、評議員会(理事会を監督する立場の機関)のメンバーとして、評議員会に出席し、評議員会での議題・議案に関して検討を行い、適切に議決権を行使していくことが主な仕事になります。
理事のように法人の業務執行を行う立場ではなく、また監事のようにある程度独立して理事の業務執行等を監査するための各種権限を持つわけでもありませんので、評議員がその任務を怠って法人や第三者に損害賠償責任を負う局面は、理事や監事に比べて少ないように思います。

しかし、善管注意義務などは無視してよい、ということではありませんので、しっかり務めていただければ、と思います!
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公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

【ポイント】
一定の欠格事由に該当する役員等がいる場合、公益認定が取り消されることがありますので、役員の変動や重任時に確認を怠らないよう、ご注意ください。

公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

ある公益社団法人が、県の行政処分として、公益認定を取り消されたことがわかりました。
その理由は、欠格要件に該当する人物(窃盗罪により懲役1年6ヵ月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物)を役員に就任させたことによるものです。
これは、刑の執行を終えてから5年を経過しない者は役員になれないという、公益認定法の定める欠格事由に該当するのですが、同法人は「5年を経過していないことを知らなかった」といいます。

公益認定法上、理事、監事及び評議員のうち、一定の事由(欠格事由)に該当する者がある法人は、公益認定を受けることができません。
これは、公益認定申請の際に、役員等が欠格事由に該当しないことを申請法人が確認したことを証する書類として「確認書」を添付書類として行政庁に提出する必要があるのでご記憶の方も多いかと思います。

ただ、公益認定取得後、役員等の変動や重任があった場合、欠格事由に該当しないことを確認する法令上の要請はありません。
しかし、今回のケースのように、もしも役員等が欠格事由に該当すると、その公益法人は公益認定法の規定により公益認定の取消しとなりますので、法人の危機管理上からも欠格事由に該当しないことを確認する作業は行っておくべきでしょう。

ちなみに、この法人は処分の後、一般社団法人として運営をすすめることとなり、5年間は公益認定の再申請はできなくなります。
さらに、認定取消しにともない、取消しの日から1ヵ月以内に、財産の一部(公益目的事業分)を自治体等に贈与することも求められます。

不注意だった、では済まされない事態にもなりかねませんので、十分にご注意ください。

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設立直後の一般社団法人でも公益認定の申請、できるの?

【質問】
公益社団法人を設立したいと思っています。一般社団法人の設立の登記を行った直後に、公益法人の認定申請を行うことは可能でしょうか。


【回答】
一般社団法人であれば、その設立の時期にかかわらず、公益認定の申請を行うことができるのが原則です。

認定法上、公益認定の申請は、一般社団・財団法人であれば、その設立の時期にかかわらず行うことが可能です。

ただし、公益認定の申請の際には、法人の成立の日における貸借対照表や財産目録等の書類のほか、申請法人が一般社団・財団法人であることを行政庁において確認するために登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を提出する必要がありますので、少なくともこれらの書類を作成した、又は取得した状態でないと、公益社団・財団法人の認定申請を行うことはできませんのでご注意ください。

なお、上記のほか、認定申請には各種書類の提出が必要ですが、設立直後の法人が、事業の実績がないために申請に必要な書類の提出が困難となることはありません。

最初から公益認定をめざして一般法人を設立する場合は、公益認定に照準をあわせた設立準備が必要となります。
税理士等の専門家と密に連絡を取りながら設立準備を進めることをオススメいたします。

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行政機関からの受託事業は公益目的事業になるの?

【質問】
行政機関から受託した事業は、公益目的事業と認められますか。

【回答】
行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。

公益目的事業か否かについては、
・認定法別表各号のいずれかに該当するか、
・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているか
という2点について、公益認定等委員会で判断することとなります。

そのため、行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。(単純な業務委託の場合、公益目的事業に該当しないこともあります)

また、行政機関からの受託か否かを問わず、営利企業と競合しているような事業の場合であっても、例えば、通常の営利企業では採算割れする等の理由で提供しないサービスのように、その法人の事業がなければ、社会的弱者等がサービスを利用することが困難となるような場合は、一般的に公益性が高いと考えられます。

公益目的事業かどうか、は、行政から受託した事業かどうかは問題ではなく、事業の内容で判断されるもの、とお考えいただければと思います。

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代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

【ポイント】
代表理事は、原則として3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。

代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

代表理事は、定期的に理事会で自己の職務執行の状況を報告する必要があります。
原則として3ヶ月に1回以上ですが、定款で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければいけないと定めた場合は、定款によります。

代表理事が行う報告の内容は、法律上「自己の職務執行の状況」とされており、具体的な内容までは規定されていません。
ただ、法人における各理事は、善管注意義務を負っており、他の理事に対する監督・監視義務も負っています。
理事に対する監督・監視を実効的なものとするために、代表理事の報告は、単なる形式的な職務執行の内容報告だけでなく、これらの監督・監視を全うするに足る内容であることが求められるでしょう。

ちなみに、毎月理事会が開かれている法人であれば、毎回の報告は不要で、3回に1回の割合で報告を行えばOK(定款の定めがある場合は、それによる)となります。

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法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

【質問】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも、法人税法上、公益法人等として取り扱われるためには、具体的にどのような要件が必要でしょうか?

【回答】
非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上、公益法人等として取り扱われます。

法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、法人税法上、原則として普通法人として取り扱います。
ただし、非営利型法人に該当する一般法人は、公益法人等として取り扱います。
非営利型法人は、
(1)非営利性が徹底された法人、
(2)共益的活動を目的とする法人、のいずれかに該当する法人をいいます。

具体的な要件の基本は、次の通りです。

非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)

(1)定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
(2)法人が解散したときは、その残余財産が国や地方公共団体又は公益法人等一定の法人に帰属する旨の定款の定めがあること。
(3)(1)、(2)の定款の定めに反する行為を決定したり、行ったりした過去がないこと。
(4)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)

(1)法人の主たる目的として、会員の相互支援、交流、連絡など、会員に共通する利益を図る活動を挙げていること。
(2)その定款や約款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
(4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨
の定めがないこと。
(5)定款上、法人が解散したとき、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと。(ただし、国や地方公共団体、公益法人等一定の法人は除く)
(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定したり、与えたりした過去がないこと。
(7)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

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いまさら聞けない?!一般法人の税制

【質問】

一般社団法人や一般財団法人は、
法人税法上の優遇措置があるのでしょうか?

いまさら聞けない?!一般法人の税制

【回答】

非営利型法人に該当する一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、
法人税法上、公益法人等として取り扱われますが、
それ以外の一般法人は普通法人として取り扱います。

公益法人は、収益事業から生じた所得のみに法人税が課税される、という話を聞いたことある方もいらっしゃるかと思います。
確かに、公益法人等については、法人税法上、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる(「収益事業課税」)のが原則です。
この場合の「公益法人等」に一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が入っているのかどうか、気になるところです。

結論から申し上げますと、法人税法上、一般法人を2つに分類し、どちらに該当するかによって取り扱いが異なります。
その分類が、非営利型法人に該当するか、しないか、の2つになります。

非営利型法人とは、ざっくり言うと
(1)非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)
(2)共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)
の要件のいずれかに該当する法人をいいます。

非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上「公益法人等」として取り扱われ、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)と同様に収益事業課税などの優遇措置を受けることができます。

非営利型法人以外の一般法人は、法人税法上、普通法人として扱います。
そのため、一般企業同様、原則としてすべての所得が法人税課税の対象となります。

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何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【質問】

公益法人の理事です。
理事には「善管注意義務」があるといいますが、具体的にどういうことをすると「善管注意義務」を果たしていないとされるのでしょうか?

何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【回答】

理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる、業務を特定の他者に任せ霧にするなど、理事としての任務・業務を責任をもって果たしていない場合に善管注意義務が問われることがあります。

公益法人の理事等が、任務を怠ったことにより法人に損害を与えた場合、あるいは職務について悪意または重大な過失があって第三者に損害を与えた場合には、その理事等の「善管注意義務」を果たしていたかどうかが問われる可能性があります。

    具体的には、次のようなことを行った場合に善管注意義務違反を問われる可能性がありますので注意が必要です。

  • ・理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる
  • ・委任状を用いた理事会運営を行う
  • ・理事会や社員総会等の決議案や議事録を作成する際にまったく閲覧しないなど、理事会等の運営に適切に関与しない
  • ・業務の実施や通帳の管理等を特定の理事・職員または外部の業者等に任せきりにする
  • ・職員等に理事個人の印鑑を預けて事務的な手続きを任せきりにする

たとえば、法人の経理を特定の職員に任せきりにしていたため、その職員が法人の預金を繰り返し横領していたことに長年気づかなかった場合、理事は財産管理のために必要な善管注意義務を怠ったとして損害賠償等の責任を追及される可能性もありますので注意が必要です。

つまり、法人の意思決定や運営のために必要な場の運営に適切に関与しない、業務を他者に任せきりにするなど、理事としての任務・業務を「よきにはからえ」とばかりにおざなりに行うことは「善管注意義務違反」となる可能性がある、ということです。

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一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

【ポイント】
一般社団法人と株式会社では、役員の呼び方に違いがあります。
また、役員の任期も異なります。

一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

一般社団法人は、法律上、株式会社と同様の事業を行っても特段の規制はありません。
そのため、一般社団法人と株式会社は形態としてよく似ている、といえます。

しかし、役員については少し違いがあります。

まず、役員等の呼び方についてです。
株式会社では「取締役」、「監査役」とよばれている役員については、一般社団法人ではそれぞれ「理事」、「監事」と呼ばれています。
同様に、「取締役会」は「理事会」といわれます。

ただし、それぞれの役員の役割については、株式会社も一般社団法人もほぼ同じです。
また、株主(社員)が理事を兼任することができる点、法人は理事になれない点などは株式会社と一般社団法人の類似点になります。

一般社団法人と株式会社の役員について大きな違いといえば、任期でしょう。
株式会社では、会社法改正により役員の任期が最長10年まで認められるようになりました。
しかし、一般社団法人では理事が最長2年、監事は最長4年の任期となります。
株式会社と異なり、任期を最長10年に設定する考え方がないため、役員任期の期日管理を確実に行う必要があります。

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