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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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「一般財団法人を設立する」という遺言、アリですか?!

【質問】
遺言によって一般財団法人を設立することはできますか?


【回答】
遺言によって一般財団法人を設立することは可能です。
遺言で一般財団法人設立の意思表示を行い、定款に記載すべき内容も遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。

遺言によって一般財団法人を設立することは可能です。

この場合、まず、遺言で一般財団法人設立の意思表示を行い、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。
遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、財団法人の設立登記の申請を行います。

手続の流れは、おおむね次のような形になります。

(1) 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。
(2) 遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行い、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。
(3) 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
(4) 定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は、この者も含みます。)を定めなかったときは、定款の定めに従い、これらの者の選任を行う。
(5) 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
(6) 設立時理事が法人を代表すべき者(設立時代表理事)を選定し、設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

遺言で一般財団法人を設立する場合、遺言執行者が設立に関する一部の手続きを行うため、専門家を選定するなど、遺言執行者の選定には十分に配慮することをオススメいたします。


2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

【ポイント】
平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

個人が、土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人に寄附等をした場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、原則としてこれらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。

ただし、これらの財産を公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人)及びその他の公益を目的とする事業を行う法人)に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。
これが「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」です。

この「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」について、平成29年度の税制改正でいくつかの改正が入っています。
その一つが、承認手続きの簡素化です。

これまでの公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもあるなど、承認手続きに時間がかかるケースも見受けられました。

そこで、平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

承認特例対象法人への寄附について、「承認特例の要件」を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から1か月以内に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされることとなりました。

これによって、承認までの期間が大幅に短縮されるものと思われます!

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教えて!財産目録のチェックポイント

【質問】
正しい財産目録ができているかどうかのチェックポイントを教えてください。

教えて!財産目録のチェックポイント

【ポイント】
財産目録と貸借対照表の金額が科目ごとに一致しているか、という基本的な点に加え、一定の公益目的保有財産等については、その旨等を記載する必要があります。

公益社団法人・公益財団法人の財産目録の主なチェックポイントは次のとおりです。

●財産目録と貸借対照表の金額が、科目ごとに一致しているか
=基本的なことですが、必ずチェックしてください。

●事業報告等にかかる定期提出書類の別表C(2)(=遊休財産の保有制限の判定に関する「控除対象財産」について記載する書類)に記載する公益目的保有財産がある場合、その記載が財産目録にされているか
=別表C(2)に記載する財産が公益目的保有財産である旨を財産目録にも記載することとなっています。

●「公益目的保有財産」と「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」の共用財産がある場合には、その財産が共用財産である旨と、共用割合が財産目録に記載されているか

なお、公益社団法人・公益財団法人には、財産目録の作成義務がありますが、一般社団法人・一般財団法人の場合は、作成しなくても問題はありません。

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寄付川柳、最優秀作品が決まりました!

【ポイント】
第1会寄付川柳(公益財団法人公益法人協会/公益社団法人日本フィランソロピー協会 主催)の最優秀作品が「募金箱 素通りさせぬ 子らの声」に決まりました!

第1回寄付川柳(公益財団法人公益法人協会/公益社団法人日本フィランソロピー協会 主催)の最優秀作品が決まりました!

「誰かを助けたい」「社会をより良くしたい」…
温もりと活力ある社会づくりに欠かせない大切なお金である「寄付」。
そんな「寄付」にまつわる、やさしさとユーモアにあふれる川柳を募ったところ、2016年11月 から 2017年1月までの間に、5,420作品が寄せられました。

第一次選考から最終選考まで、3回にわたる厳正な審査の結果、最優秀作品など各賞が決まりました。

<最優秀作品>

募金箱 素通りさせぬ 子らの声(64才・女性)

<優秀賞>

お礼状 アフリカの人から もらったよ(8才・男性)
お金だけ 入れたんじゃない 募金箱(62才・女性)

当初は「標語のような川柳が多いのかな、と危惧していた」といいますが、川柳としてレベルの高い秀作がいくつもあったといいます。

寄付、というとお堅いイメージがありますが、川柳の寄付はちょっと笑えたり、ほほえましかったり…寄付がさらに身近に感じられるような気がしますね?!

■ほかの受賞作品も公開中!■
★第1回寄付川柳HPはこちら▼
http://www.kohokyo.or.jp/kf/kifusenryu.html

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代表理事でない理事長の責任は?

【質問】
当法人には、代表理事のほかに、平理事の「理事長」がおります。
この「理事長」の責任について教えてください。

代表理事でない理事長の責任は?

【ポイント】

代表理事でない者が、理事長など、権限を有するものと一般的に認められるような名称を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。

代表理事ではない者が、権限を有するものと一般的に認められるような名称(理事長など)を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。
これは、業務執行理事でない者に、専務理事、常務理事などの名称を付した場合も同様の取り扱いとなります。

ざっくりいうと、第三者から見て「この人は法人の理事(代表理事)なのね」と誤解を与えるような名称については注意が必要だ、ということです。

とはいえ、処遇のために一定の肩書きをつけたい、ということもあるかと思います。
そのような場合は、「名誉会長」「特別顧問」など、この定めに触れないような名称をつけることをオススメいたします。
また、定款の記載方法などに注意点もありますので、どのような名称がよいか、迷ったときは、専門家までご相談ください。
いずみ会計でも、ご連絡いただけましたら公益法人に関する法令に詳しい弁護士のご紹介が可能です。

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評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【質問】
評議員は善管注意義務を負うのでしょうか?

評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【回答】
すべての評議員は、法人に対して善管注意義務を負います。
この義務に違反し、法人に損害を与えた場合は、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

すべての評議員は、法人に対して、善管注意義務を負います。
もし、評議員がこの義務に違反し、法人に損害を与えた場合、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

善管注意義務とは、「善良なる管理者としての注意義務」の略で、法人の管理者として一般に期待される水準の注意義務のことを言います。

また、悪意又は重大な過失により(=義務違反に該当する事実を知りながら、又は重大な不注意によってしらずに)任務を怠り、第三者に損害を与えた場合には、その第三者に対して損害賠償責任を負うことにもなります。

評議員は、評議員会(理事会を監督する立場の機関)のメンバーとして、評議員会に出席し、評議員会での議題・議案に関して検討を行い、適切に議決権を行使していくことが主な仕事になります。
理事のように法人の業務執行を行う立場ではなく、また監事のようにある程度独立して理事の業務執行等を監査するための各種権限を持つわけでもありませんので、評議員がその任務を怠って法人や第三者に損害賠償責任を負う局面は、理事や監事に比べて少ないように思います。

しかし、善管注意義務などは無視してよい、ということではありませんので、しっかり務めていただければ、と思います!
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公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

【ポイント】
一定の欠格事由に該当する役員等がいる場合、公益認定が取り消されることがありますので、役員の変動や重任時に確認を怠らないよう、ご注意ください。

公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

ある公益社団法人が、県の行政処分として、公益認定を取り消されたことがわかりました。
その理由は、欠格要件に該当する人物(窃盗罪により懲役1年6ヵ月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物)を役員に就任させたことによるものです。
これは、刑の執行を終えてから5年を経過しない者は役員になれないという、公益認定法の定める欠格事由に該当するのですが、同法人は「5年を経過していないことを知らなかった」といいます。

公益認定法上、理事、監事及び評議員のうち、一定の事由(欠格事由)に該当する者がある法人は、公益認定を受けることができません。
これは、公益認定申請の際に、役員等が欠格事由に該当しないことを申請法人が確認したことを証する書類として「確認書」を添付書類として行政庁に提出する必要があるのでご記憶の方も多いかと思います。

ただ、公益認定取得後、役員等の変動や重任があった場合、欠格事由に該当しないことを確認する法令上の要請はありません。
しかし、今回のケースのように、もしも役員等が欠格事由に該当すると、その公益法人は公益認定法の規定により公益認定の取消しとなりますので、法人の危機管理上からも欠格事由に該当しないことを確認する作業は行っておくべきでしょう。

ちなみに、この法人は処分の後、一般社団法人として運営をすすめることとなり、5年間は公益認定の再申請はできなくなります。
さらに、認定取消しにともない、取消しの日から1ヵ月以内に、財産の一部(公益目的事業分)を自治体等に贈与することも求められます。

不注意だった、では済まされない事態にもなりかねませんので、十分にご注意ください。

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設立直後の一般社団法人でも公益認定の申請、できるの?

【質問】
公益社団法人を設立したいと思っています。一般社団法人の設立の登記を行った直後に、公益法人の認定申請を行うことは可能でしょうか。


【回答】
一般社団法人であれば、その設立の時期にかかわらず、公益認定の申請を行うことができるのが原則です。

認定法上、公益認定の申請は、一般社団・財団法人であれば、その設立の時期にかかわらず行うことが可能です。

ただし、公益認定の申請の際には、法人の成立の日における貸借対照表や財産目録等の書類のほか、申請法人が一般社団・財団法人であることを行政庁において確認するために登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を提出する必要がありますので、少なくともこれらの書類を作成した、又は取得した状態でないと、公益社団・財団法人の認定申請を行うことはできませんのでご注意ください。

なお、上記のほか、認定申請には各種書類の提出が必要ですが、設立直後の法人が、事業の実績がないために申請に必要な書類の提出が困難となることはありません。

最初から公益認定をめざして一般法人を設立する場合は、公益認定に照準をあわせた設立準備が必要となります。
税理士等の専門家と密に連絡を取りながら設立準備を進めることをオススメいたします。

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行政機関からの受託事業は公益目的事業になるの?

【質問】
行政機関から受託した事業は、公益目的事業と認められますか。

【回答】
行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。

公益目的事業か否かについては、
・認定法別表各号のいずれかに該当するか、
・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているか
という2点について、公益認定等委員会で判断することとなります。

そのため、行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。(単純な業務委託の場合、公益目的事業に該当しないこともあります)

また、行政機関からの受託か否かを問わず、営利企業と競合しているような事業の場合であっても、例えば、通常の営利企業では採算割れする等の理由で提供しないサービスのように、その法人の事業がなければ、社会的弱者等がサービスを利用することが困難となるような場合は、一般的に公益性が高いと考えられます。

公益目的事業かどうか、は、行政から受託した事業かどうかは問題ではなく、事業の内容で判断されるもの、とお考えいただければと思います。

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代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

【ポイント】
代表理事は、原則として3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。

代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

代表理事は、定期的に理事会で自己の職務執行の状況を報告する必要があります。
原則として3ヶ月に1回以上ですが、定款で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければいけないと定めた場合は、定款によります。

代表理事が行う報告の内容は、法律上「自己の職務執行の状況」とされており、具体的な内容までは規定されていません。
ただ、法人における各理事は、善管注意義務を負っており、他の理事に対する監督・監視義務も負っています。
理事に対する監督・監視を実効的なものとするために、代表理事の報告は、単なる形式的な職務執行の内容報告だけでなく、これらの監督・監視を全うするに足る内容であることが求められるでしょう。

ちなみに、毎月理事会が開かれている法人であれば、毎回の報告は不要で、3回に1回の割合で報告を行えばOK(定款の定めがある場合は、それによる)となります。

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