公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

ブログアーカイブ

「協賛金」の取り扱いはケースバイケース?!

【質問】
イベント開催に際して、地元の企業から「協賛金」を受け取りました。
この協賛金はどのように会計処理すればよいでしょうか?

【回答】
協賛金がどのような性質のものかにより、「事業収益」や「受取寄附金」として処理することが一般的です。

イベント等を開催するときに、協賛金を受け取ることがあるかと思います。
そもそも協賛金とは「企業などが、特定の事業やイベントなどに対して協賛する際に支払う金銭こと。スポンサー料。」(「実用日本語表現辞典」より一部抜粋)とされています。

そのため、企業が協賛金を支出するときは広告的な目的で支出されることが多く、この場合は「事業収益」として処理するのが一般的です。

ただし、協賛金という名目のお金の受け渡しであっても、イベント当日のパンフレットに協賛企業名の表示すらないような場合や、いわゆる広告宣伝を行った実態がない場合には、「協賛金」として受け取ったお金を「受取寄附金」として扱う場合もあります。

協賛金の処理はケースバイケースで判断していくことが多いのが現状ですが、どちらの科目で処理するかによって、消費税の取り扱いも異なってくるので注意が必要です。
ご心配な方は税務署や顧問税理士等の専門家にお問い合わせください。

無料相談ボタン_03

保存


行政からの委託事業、収益はどう会計処理する?

【質問】
行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【質問】 行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【回答】
この場合、原則として「事業収益」に計上します。

「行政からお金を受けたのだから、なんとなく助成金のような気がする」という方もいらっしゃるかもしれませんが、会計上は少し異なります。

補助金や助成金は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身となります。
(その上で、補助金は一般的に国や地方公共団体等の行政団体から交付されるもの、助成金は民間の助成団体等から交付されるものをいいます。)

これに対して「委託事業」とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。行政からの委託事業の場合は、その事業による責任も成果物も発注元である行政機関に属します。

行政からの委託事業により得た収益は、補助金や助成金とは意味合いが違うため、「事業収益」に計上するのが原則です。内訳に「受託事業収益」などを設けてもよいでしょう。

無料相談ボタン_03

一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【質問】
一般社団法人の場合、企業会計基準を採用して経理を行ってもよいのでしょうか。

一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、採用すべき会計基準の定めはありませんが、法人のニーズや置かれた状況によって会計基準を採用すべきです。

一般法人の場合、この会計基準を採用すべき、という明確な基準はありません。
だからといって「企業会計基準なら自分でも処理できるから企業会計基準でいいか!」といった安易な考え方で会計基準を選ぶのは、あまりオススメしません。

そもそも会計には「外部の人に対して、法人の姿を数字で示して報告する」という目的があります。
その「外部の人」とは誰か、「法人の姿」とは何か、が、法人の形によって少しずつ異なるため、その法人の形にあった会計基準が複数認められているのです。

たとえば、公益認定に対応した基準として公益法人会計基準があります。
もし、ご相談の方が公益認定を目指しているのであれば、公益法人会計基準を採用することをオススメします。
一方、会員や寄附者がおらず、活動内容も企業とほぼ同じという法人であれば、企業会計基準を採用すると、企業と同様の基準で法人の姿を示すことができるでしょう。

個人的には、公益認定については考えていないが、寄付や補助金などを受けて活動をしている法人や、会費収入がある法人のように、公益法人等に特有の収入や活動を行っている一般法人は、NPO法人会計基準を採用することをオススメします。
NPO法人会計基準は、公益法人等に特有の収入や活動に対応できる科目体系を持っています。
また、NPO法人会計基準は「市民にとってわかりやすい情報公開のための会計基準」という性質を持っているため、一般法人の情報公開との親和性も高いといえるでしょう。

無料相談ボタン_03

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【質問】
共益活動型法人には税法上のメリットがあるとききました。
どのような法人が該当するのでしょうか?

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【回答】
共益活動型法人とは、法人税法上の優遇措置のある「非営利型法人」の1つで、共益的な活動を主たる目的とする法人で、一定の要件を満たした一般法人(一般社団法人、一般財団法人)をいいます。

原則として、株式会社などの普通法人と同様に全ての所得が課税対象となる一般法人(一般社団法人、一般財団法人)ですが、「非営利型法人」に該当する場合は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

「非営利型法人」は「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」の2つの形があります。
今日はそのうち、「共益活動型法人」についてお話しいたします。

「共益活動型法人」とは、共益的な活動を主たる目的とする法人で、会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人です。

    共益活動型法人は次の7つの要件を全て満たしている法人をいいます。

      (1)会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
      (2)定款等に会費の定めがあること。
      (3)主たる事業として収益事業を行っていないこと。
      (4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
      (5)解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
      (6)上記(1)から(5)まで及び下記(7)の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
      (7)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。
無料相談ボタン_03

代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【質問】
代表理事の報酬は、全額管理費としなければいけないのでしょうか。
当法人の代表理事は、事業にかかわることが多く、全額を管理費とすることに違和感があります。

代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【回答】

代表理事の役員報酬は、全額を必ず管理費に計上しなければならない、という決まりはありません。
その役員が事業にかかわる部分については、事業費として差し支えありません。

代表理事ほかの役員報酬は、必ず管理費に計上しなければいけないわけではありません。
その役員が事業に係わる部分については、事業費に計上します。

管理費に計上する役員報酬は、役員としての地位に対して支払われる報酬で、労働の対価ではありません。
代表理事の「代表者」という地位に対して支払われるものであれば、管理費に計上します。
(非常勤の代表理事などの場合は、このケースに該当することが多いかと思います)
また、監事に対する報酬は、労働の対価ではありませんので管理費に計上します。

一方で、代表者に対する報酬であったとしても、事業にかかわる割合が高ければ、その割合に応じて事業費に役員報酬を計上することになります。

無料相談ボタン_03

PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

無料相談ボタン_03

会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【質問】
インストール済みの会計ソフトのバージョンアップ料は、会計上、どのように処理すればよいでしょうか?

■会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【回答】
原則として、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要するバージョンアップ料は費用処理し、ソフトウェアの機能追加を伴うものは、資産計上します。

インストール済みのソフトウェアに対して、バージョンアップの際に費用が発生する場合があります。
このバージョンアップ料は、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要する場合は費用処理することになります。
たとえば、ソフトウェアの脆弱性の解消のためのバージョンアップや、会計ソフトの消費税率引き上げ対応のバージョンアップなどはこれに該当します。
なお、会計ソフトやワープロ・表計算ソフトなどのバージョンアップ料は、管理費で処理することが多いかと思いますが、特定の事業にどうしても必要な特別なソフトウェアのバージョンアップ料については、その実態によっては事業費として計上することもできます。

これに対して、ソフトウェアの機能追加を伴うような場合には、原則として資産計上することになります。

ただし、バージョンアップ料については、法人自身が定めた固定資産の計上金額基準に照らして、一定金額以下の場合には費用処理することも可能となります。
迷ったときは、顧問税理士等の専門家までご相談ください。

無料相談ボタン_03

損害賠償責任保険ってどんな保険?

【質問】
法人の役員を対象とした損害賠償責任保険とは、どういうものなのでしょうか。

損害賠償責任保険ってどんな保険?

【回答】
社員代表訴訟や第三者に対する損害賠償責任が対象となり、原則として理事・監事・評議員が対象となります。対内的な損害賠償は対象とならないので注意が必要です。

一般法人法の適用により、役員(理事、監事、評議員)には、賠償責任の訴訟リスクが発生します。
加えて、日本も訴訟社会になりつつあるので、損害賠償責任保険は付保するとより安全といえるでしょう。

公益法人の役員に対する損害賠償責任(原則的なもの)について、対象者は理事・監事・評議員がベースとなります。会計監査人は、オプションで対象に加えることができます。
社員による責任追及の訴えと第三者(取引先、サービスの利用者、法人の職員等も含む)に対する損害賠償責任が対象となります。
第三者に対する損害賠償や社員代表訴訟(社団のみ)の訴訟費用や損害賠償が補償され、訴訟費用は免責事項に該当する場合を除き、紛争の解決に先立っての支払が可能です。
たとえば、訴えられ、直ちに弁護士を頼むときの支度金なども保険で下りますので、メリットが高いといえるでしょう。

ただし、全てが保険でカバーされるわけではありません。
まず、対内的な損害賠償は対象外であることにご注意ください。
役員の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為についても当然対象外です。違法に私的利益を得ている場合等も免責があります。

なお、保険料は原則として法人負担となりますが、代表訴訟の場合は役員等にメリットがあり、必ずしも法人にメリットがあるわけではないケースもあるため、一部を役員負担とする場合もあります。

無料相談ボタン_03

理事の「業務執行」って何?

【質問】
執行理事の「業務執行」とは、何を示すのでしょうか?

【回答】
執行理事の業務執行は、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものと解されています。

代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
そうなると、代表理事と執行理事の両方が行う「業務執行」って何を示すのか、気になるところです。

「業務執行」とは、「一般に、法人、組合等の団体において、定款変更、解散等の団体の存立、構成にかかわる基本的事項を除き、団体の事業に関する様々な事務を処理すること」とされています。
これは、法律行為だけでなく、事実行為も含み、さらに内部的業務執行と対外的業務執行があるとされています。
このうち、対外的業務執行は団体と第三者の間に法律関係を生ずるという面から見ると、「代表」という概念で捉えることができるとも解されています。

そのため、執行理事については、特定の業務に関する全権を委任されている場合や代表理事の代理人となる場合など、一定の場合を除き、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものとされています。

無料相談ボタン_03

代表理事、執行理事、平理事…何が違うの?

【質問】
理事の中に代表理事、執行理事などと呼ばれる人がいますが、ただの理事と何か違いがあるのでしょうか?

【回答】
同じ理事でも代表理事・執行理事、平理事は、役割や責任の範囲が微妙に異なります

理事によって構成される理事会の職務は、(1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任、の3つがあります。

理事会のメンバーである理事は、社員総会や評議員会が選任・解任します。
これに対して代表理事、執行理事は理事会の中で選任され、代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
(ちなみに、一般法人法上、理事会設置一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、理事の中から代表理事を選定しなければならないとされています。)

平理事は、理事会の一員として理事会の職務((1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任)を行うことになります。

そのため、代表理事・執行理事・平理事は、それぞれに責任の範囲が微妙に変わってくるのです。

無料相談ボタン_03

« PREV |