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一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

【ポイント】
2018年11月30日から、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の際に、実質的支配者となるべき者の住所、氏名、生年月日等とその者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告するなど、定款認証の方式が変わりました。

一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

2018年11月30日から、改正公証人法規則が施行され、定款認証の方式が変わりました。
新たな認証制度の対象法人は、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)と株式会社です。

改正の内容のポイントは、次の2点で、電子認証、書面による認証いずれも新たな制度の対象となります。

●ポイント

(1)定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する必要がある。

(2)申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明が必要となる。

(3)(2)による説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、認証をすることができない。((1)の申告や(2)の説明自体がない場合も同様)

(4)実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には定款の認証を行うが、その認証文言は、従来のものに、「嘱託人は、『実質的支配者となるべき者である○○○○は暴力団員等に該当しない。』旨申告した。」旨の文言が付加される。

ここでいう「実質的支配者」とは、一般法人の場合、次のような者をいいます。

●実質的支配者とは


(1)出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人(上場企業等及びその子会社は「自然人」とみなされます)は、該当者全てが実質的支配者となる。

(2)(1)による実質的支配者が存在しない場合、設立する法人の代表権を持つ理事が実質的支配者となる。

定款認証を嘱託される者は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者が誰かを判断し、ときには調査が必要となる場合があります。
実質的支配者となるべき者に関する氏名等の申告は、日本公証人連合会のホームページにある「申告書」の書式をダウンロードして必要事項を記載し、公証人に提出(FAX、郵送、持参のほか、PDFファイルのメール送信でもOK)します。
この申告は、定款認証の嘱託までに行なう必要がありますが、迅速かつ的確な定款認証・法人設立を実現するためにも、定款案の点検を公証人に依頼する際に、併せて実質的支配者となるべき者に関する申告するよう協力を求められています。

この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)による法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置であるとされています。

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個人が公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例

【ポイント】
財産の寄附について、一般特例の承認要件を満たすものとして国税庁長官の承認(非課税承認)を受けた後、その寄付を受けた一定の公益法人等がその寄附財産を譲渡し、買換資産を取得する場合で、一定の要件を満たすときは、その非課税承認を継続することができます。

個人が公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例

財産を公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や学校法人等一定の公益法人等に寄付をした場合、

①その寄附が公益の増進に著しく寄与すること
②寄附した財産が、寄附があった日から2年以内に公益目的事業の用に直接供される、又は供される見込みであること
③その寄附により、寄付をした者の所得税又は寄付をした者の親族等の相続税若しくは贈与税の負担を不当に減少させるものではないと認められること
上記の要件を満たした場合、国税庁長官による承認(非課税承認)を受けることにより、譲渡所得等が非課税になる「一般特例」。

この一般特例は、寄附財産をそのまま利用して公益目的事業に利用することで非課税承認が継続する、というのが原則的な取り扱いになります。

特例として、公益目的事業の用に2年以上直接供している寄附財産を同種の資産等に買換えをして公益目的事業に利用しても、非課税承認が継続するのが「買換特例」です。

これに加えて、「特定買換資産の特例」も創設されました。
これは、一定の「基金」等で管理し、基金等内で寄附財産の買換えを行なった場合、一定の要件を満たしていれば非課税承認が継続されることとなりました。

これにより、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で国税庁長官の承認を受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず寄附資産を処分して別の資産を取得すること等が可能となります。

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インボイス制度が始まるとこうなる?!“消費税額の計算方法”

【ポイント】
2023年10月1日から始まる予定のインボイス制度の下での消費税額の計算方法は、売上税額及び仕入税額を「積上げ計算」または「割戻し計算」によって求めることになります。

2023年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の(1)又は(2)を選択することになります。

(1)適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」
(2)適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」

具体的な売上税額、仕入税額の計算方法は次の通りです。

【売上税額の計算方法】
<積上げ計算>
適格請求書に記載した消費税額等の合計額に78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です(適格請求書発行事業者のみ可)。

<割戻し計算>(原則)
税率の異なるごとに区分して合計した課税標準額に、7.8/100(軽減税率対象の場合は6.24/100)を掛けて計算する方法です。

【仕入税額の計算方法】
<積上げ計算>(原則)
適格請求書に記載された消費税額等の合計額に78/100 を掛けて消費税額を算出する方法です。

<割戻し計算>
税率の異なるごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払対価の額に、7.8/110(軽減税率対象の場合は6.24/108)を掛けて計算する方法です。

ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」により計算しなければなりません。
(売上税額を「割戻し計算」により計算する場合には、仕入税額は、「積上げ計算」または「割戻し計算」のいずれかを選択できます。)

また、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

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インボイス制度が始まるとこうなる?!-免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

【ポイント】

適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入後は、免税事業者などの適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入に係る消費税額は、原則として控除できなくなります。ただし、一定の経過措置もあります。

インボイス制度が始まるとこうなる?!-免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

2023年10月から導入が予定されている適格請求書等保存方式。

導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額を控除することができなくなることは、これまでご説明してきた通りです。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

経過措置については、以下の通りです。

適格請求書等保存方式の導入後も免税事業者を続ける場合は、この経過措置の適用を受ければ、取引先が仕入税額控除を受けることができます。(ただし、表に示したとおりの一定割合のみです)

免税事業者を続ける場合であっても、請求書等の様式に注意して、取引先からの問い合わせ等に対応できるように準備しておくべきでしょう。

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インボイス制度が始まるとこうなる?!-売り手側編

【ポイント】

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、原則として取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

インボイス制度が始まるとこうなる?!-売り手側編

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

そのため、適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合(公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送で3万円未満のもの、自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等で3万円未満のもの、郵便切手を対価とする郵便サービスで郵便ポストに差し出されたもの…など)を除き、原則として取引の相手方(課税事業者に限ります。)の求めに応じて適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

適格請求書は、取引先(課税事業者)から求められた場合に、軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず交付しなければなりません。

「うちの法人は軽減税率対象品目の取り扱いがないから、適格請求書は関係ない」ということはありませんので、注意が必要です。

また、適格請求書は発行義務だけでなく、交付した適格請求書の写しの保存も義務付けられます。

万一、交付した適格請求書に誤りがあった場合には、適格請求書発行事業者は、修正した適格請求書を交付しなければなりません。

適格請求書の交付に当たっては、適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付することは禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

また、適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することも禁止されており、こちらも違反した場合の罰則が設けられています。

相手の求めに応じてそれらしい書類を作成して発行すること自体、罰則の対象となる可能性がありますので、特に免税事業者の方は適格請求書発行事業者になるかどうか(課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか)を慎重に判断する必要があるのです。

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インボイス制度が始まるとこうなる?!-買い手側編

【ポイント】

適格請求書等保存方式の下では、原則として一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

「一定の事項を記載した帳簿」とは、帳簿に(1)課税仕入れの相手方の氏名又は名称、(2) 取引年月日、(3)取引の内容、(4)対価の額、(5)軽減税率の対象品目である旨、が記載されていることをいいます。これは今年10月からはじまる「区分記載請求書等保存方式」の記載事項と同様です。

注意するのは、「保存が必要となる請求書等」で、以下のものが含まれます。
(1)適格請求書又は適格簡易請求書
(2)仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの)
(3)卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類
(4)(1)から(3)の書類に係る電磁的記録

ただし、請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
(1)適格請求書の交付義務が免除される一定の取引
(2)適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除きます。)を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引(電車の切符など)
(3)古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引
(4)適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引
(5)従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

ほとんどの取引は、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となるため、取引先からは「適格請求書の発行」を強く求められることが予想されます。
ただし、これまでの繰り返しになりますが、免税事業者では適格請求書を発行することはできません。

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2023年10月から?!適格請求書発行事業者登録制度って何?

【ポイント】

2023年10 月1日に導入予定の「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)における「適格請求書発行事業者登録制度」において、適格請求書を交付できるのは、税務署長により登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。

消費税で気をつけておきたい点として、2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」においては、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」といいます。)を提出し、登録を受ける必要があります。
これが「適格請求書発行事業者登録制度」です。

登録申請書は、2021年10月1日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として、2023年3月31日まで(ただし、困難な事情がある場合には、2023年9月30日まで)に登録申請書を提出する必要があります。

なお、適格請求書発行事業者の登録は、課税事業者でなければ受けることができません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、登録を取り消さない限り消費税の納税義務が免除されない点も注意が必要です。

インボイス制度下では、適格請求書でない請求書で消費税を請求したとしても、受け取った側ではその消費税分を仕入税額控除できないため、適格請求書発行事業者でない免税事業者の場合、消費税分の請求が困難となることが予想されます。

これまで、事実上、消費税分は利益の上乗せのような形で請求できていた免税事業者にとっては、課税事業者となって適格請求書発行事業者として登録し、これまでどおり消費税を請求するか、免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。

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2023年10月から?!「適格請求書」って何?

【ポイント】

2023年10 月1日に導入予定の「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)における「適格請求書等」には、適格請求書発行事業者の名称等とともに、その登録番号を記載する必要があります。

特に免税事業者にとって大きな影響を及ぼす、2023年10月に行なわれる予定の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の導入。

大きなポイントは2つありますが、今回はそのうちの1つである「適格請求書等の発行」について少し詳しく解説いたします。

適格請求書等(以下、適格請求書/適格簡易請求書)とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類のことをいいます。

適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項は、次の通りです。

今年10月から発行できる「区分記載請求書等」と少し形が異なりますので、その要件を理解しておくとよいでしょう。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 取引年月日

③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④ 税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率

⑤ 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)

⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

特に注意が必要なことは、適格請求書には、適格請求書発行事業者の登録番号を記載する必要がある、という点です。

登録番号は、課税事業者しか受けることができないため、免税事業者は事実上、適格請求書を発行できないということになります。

なお、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、⑥の書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称など、一部の記載を省略した「適格簡易請求書」を交付することができます。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

② 取引年月日

③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④ 税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)

⑤ 消費税額等(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)又は適用税率

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消費税の免税事業者こそ要注意?!「インボイス制度」って何?

【ポイント・インボイス制度とは】

2023年10 月1日以降、区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入される予定です。

特に、現在免税事業者である中小規模の法人にとっては、影響が非常に大きい改正ですので、早い段階から制度を理解しておくことをオススメいたします。

さて、平成最後の年となる平成31年(2019年)ですが、年号が変わる10月には、消費税率が改正され、同時に軽減税率制度が導入され、区分記載請求書等の保存が求められるようになります。

消費税については制度が大きく変わりつつある昨今ですが、2023年10月に行なわれる予定の「インボイス制度の導入」は、多くの事業者、特に現在は消費税の免税事業者となっている皆様にとって非常に大きな改正ポイントとなりますのでご説明いたします。

2019年10月1日以降、区分記載請求書等の保存に代えて2023年10 月1日以降は「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。

これが「適格請求書等保存方式」、いわゆる「インボイス制度」と呼ばれるものです。

この制度が導入されたときに注意する点は2つです。

1つは、適格請求書等の発行について。
適格請求書等とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類のことをいいます。区分記載請求書等と少し形が異なりますので、その要件を理解しておくことが必要になります。

もう一つが、「適格請求書発行事業者登録制度」が導入される点です。
そもそも、適格請求書等保存方式が導入された後、適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限らる、という点に注意が必要です。

では、適格請求書発行事業者になるにはどうすればよいのか、それは税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要が出てくるのです。

ここで注意すべき点は、課税事業者でなければ登録を受けることはできない、というところです。

ざっくり言うと、

  • ●適格請求書等を発行しなければ、その請求書の発行先(クライアント)に対して消費税分を請求できなくなる
  • ●適格請求書等を発行できるのは、消費税の課税事業者に限る(免税事業者は適格請求書を発行できない)
ということになるため、非常に大きな改正であることがご理解いただけるかと思います。

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公益法人への寄附には、優遇税制があります(個人編)

【ポイント】

個人が公益法人(公益社団法人、公益財団法人)に対して寄附をした場合、その寄附については税制上有利な取り扱いがあります。

公益法人への寄附には、優遇税制があります(個人編)

年末にかけて、「今年はいつもより見かける」と思うのが、「ふるさと納税ポータルサイト」のCMです。

ふるさと納税の税制面でのメリット(プラス返礼品)が注目され、制度が浸透してきていることを感じます。

個人から公益法人への寄附についても、税制面でのメリットがありますので、少しまとめておきます。

(1)公益法人への寄附

※全ての公益法人が対象です

寄附金については、所得控除(寄附金控除)の対象となります。

{所得金額-(寄附額-2,000円)}×所得税率=税額

この場合の(寄附額-2,000円)が所得控除額となります。

また、寄附額は原則として寄附した金額になりますが、その年の総所得金額の40%相当額が上限となります。

寄附金控除を受ける場合は、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に寄附金の受領証(領収書)等を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。

法人のほうで受領書(領収書)等を作成して、お渡しできるように準備してください。

(2)税額控除対象の公益法人への寄附

※税額控除対象の公益法人への寄附が対象となります。

(1)の所得控除か、次に掲げる「税額控除」のいずれか有利なほうを選択できます。

所得金額×所得税率-{(寄附額-2,000円)×40%}=税額

この場合の{(寄附額-2,000円)×40%}が税額控除額となります。

寄附額は原則として寄附した金額になりますが、その年の総所得金額の40%相当額が上限となります。

税額控除額は所得税額の25%が上限となります。

税額控除を受ける場合は、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるため、法人のほうで用意してお渡しする準備をしてください。

(1)寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載された受領書、領収書等)

(2)所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-仕入税額の計算の特例

【ポイント】


仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして仕入税額を計算するか、簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。

2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者(基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、仕入税額の計算の特例についてお話しいたします。

仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、次のいずれかの特例の適用を受けることができます。
税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができますが、簡易課税制度の特例を選択した場合、適用をやめることができるのは2年間継続して適用した後となります。

(1)仕入れの一定割合(小売等軽減売上割合)を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算できる特例

売上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者が対象となります。
2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間の末日までの期間で、簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。

(小売等軽減売上割合の計算方法)
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税売上げ(税込み)

※売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。

(2)(1)以外の中小事業者(簡易課税制度の届出の特例)

簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することが可能です。
原則として、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要となります。
(特例を適用する場合の消費税簡易課税制度選択届出書は2019年7月1日から提出可能です。)

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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

【ポイント】
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者(基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

今日はその具体的な計算方法のうち、売上税額の計算の特例についてお話しいたします。

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。
「一定割合」の計算方法は、その事業者の実態や状況により3つの方法から選ぶことになります。

(1)仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度を適用しない者に限る)の場合
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できます。(小売等軽減仕入割合)

(小売等軽減仕入割合の計算方法)
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税仕入れ(税込み)

(2)(1)の特例を適用する事業者以外の中小事業者
通常の連続した10営業日の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額の計算ができます。(軽減売上割合)

(軽減売上割合の計算方法)
通常の連続する10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/通常の連続する10 営業日の課税売上げ(税込み)

(3)(1)、(2)の割合の計算が困難な中小事業者
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者で、売上げを税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が対象となります。

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