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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

マイナンバー制

法人番号を紛失してしまった?!

【質問】
法人番号指定通知書が届いたのですが、その通知書をうっかり紛失してしまい、法人番号がわからなくなりました。
通知書は再交付してもらえるのでしょうか?

法人番号を紛失してしまった?!

【回答】
法人番号指定通知書は、原則として再送付はしないこととなっています。
ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で検索することができます。

法人番号指定通知書は、法人番号を知らせるための書類、という位置づけのものになります。
そのため、原則として通知書の再送付はしないこととなっています。

ご自身の法人番号等は、インターネット上の「国税庁法人番号公表サイト」で、法人名及び所在地等から検索することにより確認することができます。
また、確認した法人情報の画面は、印刷することができます。

※「国税庁法人番号公表サイト」はこちら▼
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号は、平成28年1月1日以降に事業年度が始まる年分の法人税や消費税の確定申告書などに記載が必要となってきます。
そのため、いつまでも法人番号がわからない、では実務的に問題があるので、国税庁の法人番号公表サイトの検索結果等をプリントアウトしてファイルする等、法人番号がわかるようにしておくとよいでしょう。

なお、国税庁法人番号公表サイトで法人番号等の確認ができないなど、どうしても通知書が必要な方は、法人番号管理室(0120-053-161)までご連絡ください。

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年末調整の書類に個人番号を記載、本人確認ってどうするの?

【質問】
年末調整の書類にマイナンバーを記載するとき、本人確認が必要とききました。
具体的に何をすればよいのでしょうか?

【回答】
法人が職員等から個人番号の提供を受ける際の本人確認は、番号確認と身元確認の2点を行って下さい。
法人が本人確認を行うのは、職員本人のみです。

法人が職員等(給与所得者)から個人番号の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。

本人確認を行う場合に使用する書類の例として、以下のようなものが挙げられています。
(1) 個人番号カード
・・・番号確認と身元確認の両方を行ったことになります
(2) 通知カード(番号確認)+ 運転免許証、健康保険の被保険者証など
・・・通知カードで番号確認ができますが、運転免許証等、別途身元確認を行う書類が必要となります。ただし、写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合には、2種類必要になります。

とは言うものの、いつも顔をつきあわせている職員に対して身元確認も何もない・・・というのが現実だと思います。
そのため、実務上、身元確認については、番号の提供をする者が職員であり、採用時等に一度本人であることの確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要、とされています。

なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う職員本人のみとなります。
平成28年1月以降提出の扶養控除等申告書などには、控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の個人番号も記載する必要がありますが、該当する扶養親族等の本人確認は、職員自身が行うこととなります。

この場合も、扶養親族等の本人確認のうち、身元確認については、職員がその扶養親族等を対面で確認すれば、身元確認書類の提示を受けることは不要です。


扶養控除申告書にマイナンバーは書かなければダメなの?-マイナンバーと年末調整-

【質問】
今年の年末調整で、扶養控除等申告書に個人番号を書いてもらおうと思っているのですが、一部の従業員から記載を拒否されています。
どうしたらよいでしょうか?

【回答】
平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、従業員がその記載を拒んだ場合は、記載を強制することはできません。

マイナンバー制度がはじまり、はじめての年末調整をむかえます。
制度に関して、メディア等でも様々な情報が飛び交っている?!という状態に感じます。

さて、ご質問の件についてですが、扶養控除等申告書(以下、扶養控除申告書)は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

ただし、平成27年中、つまり今年の年末調整で、「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合であっても、平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても問題ありません。

ご相談の方のように、従業員からマイナンバーの記載を拒否された場合、平成27年中に提出する扶養控除申告書については、法令上、個人番号の記載義務がないため、記載を強制することはできません。

このような場合は、個人番号の記載なしで扶養控除申告書を受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票(税務署提出用)には、従業員の個人番号の記載が必要になります。
そのため、源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得する必要があります。
マイナンバーは誰にも教えなくて良い、というものではないことを、従業員にもきちんと知らせて、然るべき時に提供を受けるようにしてください。


【マイナンバー制度】個人番号の通知カードが届いたら、次にすることは?

【質問】
個人番号の通知カードが届きました。
次にすべきことは何ですか?

【回答】
特にすべきことはありません。
但し、マイナンバーが他人に知られないよう、通知カードは大事に保管して下さい。
又、必要な方は個人番号カードの交付を申請してください。

個人のマイナンバーについて、すでにお手元に届いた、という方もいらっしゃるかと思います。
そうなると「通知は届いたけれど、次にすべきことは何?」と思われる方も多いかと思います。

実は、個人の場合、マイナンバーが届いた後に「必ずしなければいけないこと」は、ありません。

ただし、個人のマイナンバーは税、社会保障など、法律に定められた目的以外で不用意に人に教えたり、見せたりするものではありません。
自分や家族のマイナンバーが他人に知られないよう、通知カードは実印等と同様に、厳重に保管しておくことをオススメいたします。

また、必要な方は写真付きの「個人番号カード」の申請を行って下さい。(現在のところ、無料で申請できます。)

e-TAXを利用して電子的に確定申告を行っている方で、住民基本台帳カードの有効期限が確定申告の時期に切れてしまう方は、個人番号カードを取得することをオススメいたします。
(または12月22日までに住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を更新してもよい。)

ただし、個人番号カード取得の申請が集中した場合は、発行が遅れる可能性がある、とのアナウンス(総務省)も出ていますので、どうしても必要な方は早めに申請を行って下さい。

身分証明書がなくて困っていた方は、個人番号カードを取得されると身分証明書の代わりになりますが、アルバイトもしていない子供などは、通常、個人番号カードは不要かと思います。

個人番号カードを取得するメリットとデメリットとして、以下のようなことが考えられます。
個人番号カード取得の際にはぜひ参考にしてください!

    <個人番号カードを取得するメリット>

  1. 1.本人確認の際の公的な身分証明書になる
  2. 2.各種行政手続きのオンライン申請ができる
  3. 3.各種民間のオンライン取引に対応(予定)
  4. 4.コンビニなどで各種証明書を取得できる
  5. 5.様々なサービスを搭載した多目的カード化も視野に(予定。例えば保険証等)

    <個人番号カードを取得するデメリット>

  1. 1.紛失のリスク

なお、個人番号カードの申請方法は、通知カードに同封された書類を使った郵送申請、スマートフォンやパソコンを使ったWeb申請、まちなかの証明写真機申請などの方法があります。
ネット経由でも紙ベースでも申請できますので、ラクな方法で申請してみてください!


【マイナンバー制度】「法人番号」が届き始めました!!

【ポイント】
10月22日から、設立登記法人に対する法人番号の発送がはじまりました。
あわせて、10月26日夕刻から、インターネットを通じての公表も始まりました。

先日、私が代表取締役を務める法人(いずみ会計コンサルティング株式会社)に「法人番号」が届きました!
いよいよマイナンバー制度がはじまったな、としみじみ実感いたしました。
今日は改めて法人番号についてお話しいたします。

法人番号は、13桁の法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。
設立登記法人には、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送される予定です。
もちろん、公益法人、一般法人も例外ではありません。

一番早いのは、登記されている本店又は主たる事務所の所在地が東京都23区 (千代田区、中央区、港区)にある法人で、千代田区にあるいずみ会計コンサルティングには早々に法人番号が届きました。
千代田区、中央区、港区以外の東京23区に対しては、10月26日(月)に発送予定となっておりますので、すでに法人番号が届いた、という方もいらっしゃるかと思います。

ちなみに、10月28日(水)には23区以外の東京都に加え、北海道から順に発送されるようです。
見てみると、都道府県北から順に発送される、みたいなイメージでしたので、例えば千葉県、埼玉県、神奈川県などの東京都近郊の本店等のある法人の法人番号通知書の発送予定は11月4日に、大阪府や兵庫県などは11月18日になるようです。

なお、法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の3項目(基本3情報)です。

また、法人番号の指定した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。

法人番号は、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されるものと解されています。
そのため、平成27年10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになります。
さらに、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることも可能です。

提供用途が限られている個人番号とは違い、法人番号を使って取引先管理や伝票の作成を行うことも可能です。
皆さんの法人でも、法人番号をうまく利用してみてはいかがでしょうか?!

法人番号公表サイトはこちら▼
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


e-TAXで使っていた住民基本台帳カード、来年の確定申告で使える?

【質問】
e-TAXで申告手続きを行うため、住民基本台帳カードを持っています。
マイナンバー制度が始まる来年の確定申告で、住民基本台帳カードの電子証明書は使えるのでしょうか?

【回答】
現在、「住民基本台帳カード」に格納されている公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
しかし、住民基本台帳カードの電子証明書は、住民基本台帳カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降も個人番号カードを取得するまで利用可能です。

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。

これに伴い、住民基本台帳カードについては、本年12月末をもって交付が終了し、来年1月から個人番号カードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されます

そうなると、現在、住民基本台帳カードを持っている方は、「このカードの電子証明は来年の確定申告で使えるの?」と思いますよね?


結論から言うと、現行の住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、電子証明書は個人番号カードを取得するまで利用可能です。

ただし、よく見ると住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、カードの券面には記載されていません。(原則として、発行日から3年間が有効期間とされています)
そのため、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等によって、有効期間の満了日を確認する必要があります。

無料でできる有効期間の満了日の確認方法の一例として、「公的認証サービスポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードして確認する方法などがあります。(無料でできます)
※公的認証サービスポータルサイトはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/
※利用者クライアントソフトのダウンロードはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/download/index.html
※詳しい手順はこちら▼
http://www.soumu.go.jp/main_content/000377142.pdf

もし、確定申告を控えた時期に有効期間が満了する場合は、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を更新するか(今年(平成27年)12月22日までに、お住まいの市区町村で手続きが必要です)、個人番号カードの交付を受けて電子証明を使うことになります。

しかし、個人番号カードの交付については、注意が必要です。

総務省から、「個人番号カードの交付申請は本年10月から可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。」とのアナウンスが出ています。

個人番号カードの電子証明を使ってe-TAXで申告手続き等を行う方は、早めに個人番号カードの交付申請を行うことを強くオススメいたします!


方針大転換?!職員等への源泉徴収票にマイナンバー記載が不要に

【ポイント】
マイナンバー制度が始まった後の平成28年1月以降も、職員等に対して交付する源泉徴収票など一定の書類については、マイナンバー記載を行わないこととされました。
制度開始直前ですが、これまでの方針と180度違う形になりますので、ご注意下さい。

平成27年10月2日に所得税法施行規則等が改正され、マイナンバー制度が始まった後の平成28年1月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこと」とされました。
つまり、毎年職員等に対して交付する源泉徴収票などへのマイナンバー記載は行わない、ということです。

この改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。
制度開始直前ですが、180度方針が転換されたことになります。

職員等に対しては、交付する源泉徴収票に個人番号が記載されないため、番号法施行後においても、従来と取扱いは変わらないことを説明する必要が出てきましたのでご注意下さい。

それにしても、なぜ職員等に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないことになったのでしょうか。

国税庁では、「本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮した」と回答しています。

ちなみに、個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。

    <個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
    ※給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。

  • ・給与所得の源泉徴収票
  • ・退職所得の源泉徴収票
  • ・公的年金等の源泉徴収票
  • ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • ・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • ・上場株式配当等の支払に関する通知書
  • ・特定口座年間取引報告書
  • ・未成年者口座(いわゆるジュニアNISA)年間取引報告書=平成28年1月施行予定
  • ・特定割引債の償還金の支払通知書=平成28年1月施行予定
  • なお、税務署に提出する源泉徴収票などには、引き続き個人番号の記載が必要ですので、こちらもご注意下さい。


【注意】マイナンバー詐欺、発生しています!

【ポイント】
マイナンバー制度に関連して、行政機関を名乗る者から、不安を煽るような問い合わせやアンケートと称して個人情報を聞き出そうとするような詐欺事案が発生しています。

マイナンバー詐欺_0310月から始まるマイナンバー制度。
これまで、いずみ会計ではブログ等でマイナンバー制度についてご紹介してきましたが、一般的にきちんと認知されているか、というと微妙なところではないでしょうか。

私が、密かに心配していたのが、マイナンバー制度にまつわる詐欺。
制度に対する理解不足につけこまれ、だまされる人が増えるのでは?と危惧しておりました。

調べてみると、国民生活センターなどには、すでにいくつかの事案が相談されているようです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から!
相談者の多くは高齢者だと言います。

具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、
「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われたというケースや
税務署職員を装った者からの「年金・マイナンバー制度アンケート等」と称する不審な電話や「振り込め詐欺」
なども発生している、といいます。

 国民生活センターは、すでに「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」(私も同じように思っていました!)が発生しており、さらに残念なことですが「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」とも分析しています。

 特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており、「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

また、国税庁も「税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。」と、注意喚起しています。

マイナンバーに関して不審な電話や訪問があったらば、国民生活センターや特定個人情報保護委員会、国税庁などにお問い合わせ下さい。
その際には、HPや電話帳などで調べた公式な番号に電話することも重要です!(電話口等で伝えられた電話番号にかけ直ししないでください!)


法人番号の「通知・公表」スケジュール、発表

【ポイント】
既に登記されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、法人番号指定通知書が発送される予定です。

いわゆる法人のマイナンバーといえるのが「法人番号」です。
この法人番号を付番している国税庁が、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを発表しました。

すでに設立されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。(法人番号指定通知書の差出人は、国税庁長官官房企画課法人番号管理室です。)具体的な日程は以下の通りです。
(クリックで拡大)

また、法人番号は広く一般に利用できるように、ということが特徴です。
そのため、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、通知したものから順次、情報が公表されます。

「国税庁法人番号公表サイト」で公表される情報は「基本3情報」と呼ばれる3つの情報で、具体的には(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号の3点になります。
なお、初回の公表は10月26日(月)の予定です。

法人番号の通知は、主たる事務所として登記されている住所宛に届きます。
また、法人番号公表サイト上でも、法人名や主たる事務所の住所地は公表されることとなります。

うっかり登記をし忘れて、古い住所に法人番号通知が届いてしまったり、インターネット上に昔の名称や古い住所が公表されてしまう、という可能性もありますので、名称変更や移転をした法人は、必ず登記を行って下さい!


マイナンバー取扱規程の作成義務がある法人

【質問】
マイナンバー制度がはじまるにあたり、規定を作成しなければならないと言われました。
本当に作らなければいけないのでしょうか?

【回答】
従業員が100人超の法人や、従業員数が100人以下であっても給与計算の委託を受けている法人は、マイナンバー取扱規程の作成が義務づけられています。

従業員数が100人超の法人は、マイナンバー取扱規定(特定個人情報取扱規程)を作成することが義務付けられています。
また、従業員数が100人以下であっても、給与計算の委託を受けている法人 (関係法人の給与計算を請け負っている会社を含む)も、取扱規定の作成は義務となっています。

ここでいう「従業員」とは、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法 第20条の規定により解雇の予告を必要とする労働者と解されています。

逆に言うと、働いている人のうち、日々雇い入れられる者、2カ月以内の期間を定めて使用される者等は「従業員」には含みません。
ただし、パートやアルバイトであっても、上記に該当しない方は「従業員」としてカウントすることになります。

「うちの会社はほとんどアルバイトだから関係ない」とは言い切れないところがポイントです。
あくまでも、この場合の「従業員」に該当するかどうかで判断しますので、ご注意下さい。

ちなみに、従業員数が100人超かどうかの判定は、事業年度末で行います。


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