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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

一般社団財団

法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

【質問】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも、法人税法上、公益法人等として取り扱われるためには、具体的にどのような要件が必要でしょうか?

【回答】
非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上、公益法人等として取り扱われます。

法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、法人税法上、原則として普通法人として取り扱います。
ただし、非営利型法人に該当する一般法人は、公益法人等として取り扱います。
非営利型法人は、
(1)非営利性が徹底された法人、
(2)共益的活動を目的とする法人、のいずれかに該当する法人をいいます。

具体的な要件の基本は、次の通りです。

非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)

(1)定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
(2)法人が解散したときは、その残余財産が国や地方公共団体又は公益法人等一定の法人に帰属する旨の定款の定めがあること。
(3)(1)、(2)の定款の定めに反する行為を決定したり、行ったりした過去がないこと。
(4)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)

(1)法人の主たる目的として、会員の相互支援、交流、連絡など、会員に共通する利益を図る活動を挙げていること。
(2)その定款や約款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
(4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨
の定めがないこと。
(5)定款上、法人が解散したとき、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと。(ただし、国や地方公共団体、公益法人等一定の法人は除く)
(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定したり、与えたりした過去がないこと。
(7)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

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いまさら聞けない?!一般法人の税制

【質問】

一般社団法人や一般財団法人は、
法人税法上の優遇措置があるのでしょうか?

いまさら聞けない?!一般法人の税制

【回答】

非営利型法人に該当する一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、
法人税法上、公益法人等として取り扱われますが、
それ以外の一般法人は普通法人として取り扱います。

公益法人は、収益事業から生じた所得のみに法人税が課税される、という話を聞いたことある方もいらっしゃるかと思います。
確かに、公益法人等については、法人税法上、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる(「収益事業課税」)のが原則です。
この場合の「公益法人等」に一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が入っているのかどうか、気になるところです。

結論から申し上げますと、法人税法上、一般法人を2つに分類し、どちらに該当するかによって取り扱いが異なります。
その分類が、非営利型法人に該当するか、しないか、の2つになります。

非営利型法人とは、ざっくり言うと
(1)非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)
(2)共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)
の要件のいずれかに該当する法人をいいます。

非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上「公益法人等」として取り扱われ、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)と同様に収益事業課税などの優遇措置を受けることができます。

非営利型法人以外の一般法人は、法人税法上、普通法人として扱います。
そのため、一般企業同様、原則としてすべての所得が法人税課税の対象となります。

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一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

【ポイント】
一般社団法人と株式会社では、役員の呼び方に違いがあります。
また、役員の任期も異なります。

一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

一般社団法人は、法律上、株式会社と同様の事業を行っても特段の規制はありません。
そのため、一般社団法人と株式会社は形態としてよく似ている、といえます。

しかし、役員については少し違いがあります。

まず、役員等の呼び方についてです。
株式会社では「取締役」、「監査役」とよばれている役員については、一般社団法人ではそれぞれ「理事」、「監事」と呼ばれています。
同様に、「取締役会」は「理事会」といわれます。

ただし、それぞれの役員の役割については、株式会社も一般社団法人もほぼ同じです。
また、株主(社員)が理事を兼任することができる点、法人は理事になれない点などは株式会社と一般社団法人の類似点になります。

一般社団法人と株式会社の役員について大きな違いといえば、任期でしょう。
株式会社では、会社法改正により役員の任期が最長10年まで認められるようになりました。
しかし、一般社団法人では理事が最長2年、監事は最長4年の任期となります。
株式会社と異なり、任期を最長10年に設定する考え方がないため、役員任期の期日管理を確実に行う必要があります。

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設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いって?

【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】

設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。

まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。

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