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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人運営

公益法人が準拠すべき法令等とは?

【質問】
公益法人は一般の企業等とは準拠すべき法令等が違うと聞きました。
具体的にどのような法令等に準拠しているのでしょうか。

公益法人は一般の企業等とは 準拠すべき法令等が違うと聞きました。 具体的にどのような法令等に 準拠しているのでしょうか

【回答】
主なものに、法人法、認定法、整備法があります。

公益法人・一般法人が準拠すべき法律として、主なものは3つあります。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(いわゆる「法人法」)、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(いわゆる「認定法」)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(いわゆる「整備法」)です。

法人法は、法人の設立、組織、運営及び管理に関する規定です。
理事会や評議員、評議員会の法制化等について規定されているのも法人法です。

認定法は、主に公益認定の基準について規定されています。
公益目的事業費率は50%以上であることや、法人関係者への特別な利益提供の禁止等は、認定法の規定によるものです。

整備法は、従来の公益法人にかかる新制度への移行手続きに関する規定です。
移行認可基準としての公益目的支出計画は、整備法の規定によるものです。

これらの法律には、それぞれに施行令(政令)、施行規則(府省令)があり、実際の運用等についてさらに細かな規定が定められています。

公益法人は一般の企業等とは
準拠すべき法令等が違うと聞きました。
具体的にどのような法令等に
準拠しているのでしょうか。

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公益認定法による勧告-預託金約2億7000万円を流用していた公益財団法人-

【ポイント】
公益財団法人日本ライフ協会が、利用者の預託金約2億7412万円を流用していた問題が発覚し、行政庁(内閣総理大臣)は、同法人に対して公益認定法による勧告を行いました。

公益財団法人日本ライフ協会(以下、協会)が、利用者の預託金の一部を流用していたという問題に対して、行政庁(内閣総理大臣)が、同法人に対して公益認定法の規定による勧告を行ったことが明らかになりました。

協会は、「みまもり家族」事業という事業の中で「万一の時の支援」事業では、利用者からの預託金を原資として実施していました。(報道によると、具体的には葬儀費用などに充てるための預託金、のようです)
協会では、変更認定を受けることなく公益目的事業の内容を変更し、公益認定の前提となっている三者契約(預託金を第三者である弁護士等が管理)ではなく、二者契約(預託金を協会が直接管理)を締結し、その預託金を流用した結果、預託金総額約8億8376万円のうち、約2億7412万円の不足額を生じさせました。

協会は預託金不足額の適正な回復計画を策定しておらず、二者契約の預託金を保全・管理するための適切な措置を講じていません。
また、二者契約を三者契約に変更するための具体的な措置も講じておらず、協会の執行部、理事会、監事および評議会は、預託金不足について是正するため適切に権限を行使しておらず、その果たすべき職務上の義務に違反するなど、多くの問題が浮かび上がりました。

そのため、協会においては、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していること、現在の執行部をはじめとする各機関が一般法人法その他の法令を遵守し、適正に法人を運営することに疑いがあるとされ、今回の勧告に至ったのです。

勧告では、経理的基礎を回復・確立するために、二者契約の預託金を早急に確保するための「回復計画」の策定、二者契約の預託金を保全・管理するための体制の確立(法人から独立した責任者の設置や運用管理規定の整備など)、既存の二者契約を三者契約に変更する「変更計画」の策定などの措置や、執行部(代表理事、専務理事)、理事会、評議員会それぞれの責任を明らかにし、事業を適正に運営する体制を再構築する措置が求められています。
■公益認定法による勧告-預託金約2億7000万円を流用していた公益財団法人-■

詳細については、すでに報道等でも明らかになっていますが、このようなことがおきたことは非常に残念に思います。
金銭感覚のなさや基本的な経営ルールを含む公益法人制度に対する認識の甘さ、そして公益法人としての自覚不足-それは協会単体の問題だけにとどまらず、「公益性が高い」という公益法人全体のイメージを下げることにも成りかねません。
また、こうしたことを受けて行政庁が何らかの規制を厳しくする可能性も否定できません。

公益法人専門の税理士として、自律した経営で公益性の高い事業を行っている公益法人の活動を応援していきたい-そんなことを、改めて考えるきっかけになった、今回の報道でした。

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公益法人にも税務調査があります!―源泉所得税の調査―

【ポイント】
公益法人等の「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、実地調査件数4,066(前年比111.1%)の6割以上の法人に非違が見つかったことがわかりました。

公益法人にも税務調査があります!―源泉所得税の調査―

国税庁が「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」(平成26事務年度=平成26年7月1日から平成27年6月30日)を公表しました。
その中で、「平成26事務年度における公益法人等の調査事績」もまとめられています。

「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、公益法人等の源泉徴収義務者数(給与所得) 163,132に対して、実地調査件数は4,066(前年比111.1%)。
その中で非違があった件数は2,620(前年比119.5%)だったことがわかりました。
前年の実地調査件数がその前の年より1割程度減っていたことを考えると、調査件数等の増加は前々年の件数に近づいたのかな、という印象でした。

気になるのは、実地調査の非違割合が、平成26事務年度は 64.4%と、調査対象の6割以上の法人で非違が見つかっている、という事実です。
これは前年比4.5ポイントの増加であり、前々年と比べると8.2ポイントも増加している計算になります。

法人税・法人消費税の申告義務がある公益法人等の数が35,109に対して、源泉徴収義務者数は5倍近い数があります。
つまり、法人税等の調査対象ではないけれど、源泉所得税等の調査は対象となる法人が少なからずあるのです。
うちの法人は規模が小さいから税務調査は入らない、などということはありません。

とはいえ、きちんと源泉徴収にかかる事務や納付を行っていれば、税務調査は何も怖くありません!
公益法人も、日ごろから適正な源泉徴収事務を心がけておきたいですね。

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マイナンバー制度、公益法人に関係あるの?(1)法人番号

【質問】
マイナンバー制度がはじまるとききますが、当法人は小規模な一般社団法人なので関係ないですよね?

【回答】
いいえ、無関係ではありません。その一例として、平成27年10月から、設立の登記をした法人に対して、1法人1つの「法人番号」といわれる13桁の番号が通知されます。

いよいよ本格的な運用がはじまる「マイナンバー制度」。
これって大きな会社以外は関係ない・・・なんてことはありません。

まず、法人に対しては、平成27年10月から「法人番号」と言われる13桁の番号が通知されます。
1法人に対して1番号が割り当てられます。

法人番号はインターネット上に公表される情報です。
名称、所在地、法人番号は、随時更新され、データのダウンロードも可能で誰でも利用することが出来るのが特徴です。
そのため、法人番号をキーにして法人の名称や所在地の確認をしたり、取引先の情報の登録や顧客管理などに役立つと言われています。

法人番号を記載した通知書は、登記上の所在地に送付されます。
もし、所在地変更をしている場合は、所在地変更の登記手続きを必ず行って下さい。


理事会がない一般社団法人

【質問】
ある一般社団法人から、理事就任を打診されました。
しかしその一般社団法人には理事会がないようです。理事会がない一般社団法人なんてあるのでしょうか?

【回答】
一般社団法人の場合、理事会を置くかどうかを定款で自由に定める事ができます。
また、理事会を置くかどうかによって、理事の立場や権限に違いがあります。

一般社団法人の場合、法人は、理事で構成される理事会を置くかどうかを定款で自由に定める事ができます。

理事会を置かない一般社団法人の場合、理事は原則として法人の業務を執行する権限を有する立場にあります。
理事が2人以上いる場合は、この業務執行の意思決定は原則として理事の過半数を持って決定されることとなります。

また、理事会を置かない一般法人は、各理事が法人の代表権を有します。「代表権を有する」ということは、法人の業務に関する一切の行為について、法人の名前で行為をする事が出来る権限がある、ということです。

他方、理事会を置く一般社団法人の場合、業務執行の意思決定は理事会が行い、具体的な業務執行は代表理事または業務執行理事が行います。
その他の理事は、理事会の構成員として議決権を行使し、互いに理事の職務を監視するという立場にあります。

理事会がおかれている法人か否かによって、理事の立場や権限に大きな違いがあるため、理事就任をお受けになるかどうかの際にはご参考になさってください。


監事の報酬額、決め方は?

【質問】
監事の報酬はどのような手続きを経て決まるのでしょうか?

【回答】
定款で定めるか、社員総会又は評議員会の決議により決定されます。

監事の報酬は、定款で定めるか、社員総会又は評議員会の決議により決定されます。
この場合、監事は社員総会で、監事の報酬に関して意見を述べることができます。

監事の報酬の決定は、法人の業務執行の一部なので、理事や理事会で決定することができるのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、監事の監査対象である理事が監事の報酬を決定できるということになると、監事の独立性を害する恐れがあるため、理事会の決定事項からはあえて外されているのです。

なお、監事の報酬を無報酬とすることもできます。


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