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公益法人にも税務調査があります!―源泉所得税の調査―

【ポイント】
公益法人等の「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、実地調査件数4,066(前年比111.1%)の6割以上の法人に非違が見つかったことがわかりました。

公益法人にも税務調査があります!―源泉所得税の調査―

国税庁が「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」(平成26事務年度=平成26年7月1日から平成27年6月30日)を公表しました。
その中で、「平成26事務年度における公益法人等の調査事績」もまとめられています。

「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、公益法人等の源泉徴収義務者数(給与所得) 163,132に対して、実地調査件数は4,066(前年比111.1%)。
その中で非違があった件数は2,620(前年比119.5%)だったことがわかりました。
前年の実地調査件数がその前の年より1割程度減っていたことを考えると、調査件数等の増加は前々年の件数に近づいたのかな、という印象でした。

気になるのは、実地調査の非違割合が、平成26事務年度は 64.4%と、調査対象の6割以上の法人で非違が見つかっている、という事実です。
これは前年比4.5ポイントの増加であり、前々年と比べると8.2ポイントも増加している計算になります。

法人税・法人消費税の申告義務がある公益法人等の数が35,109に対して、源泉徴収義務者数は5倍近い数があります。
つまり、法人税等の調査対象ではないけれど、源泉所得税等の調査は対象となる法人が少なからずあるのです。
うちの法人は規模が小さいから税務調査は入らない、などということはありません。

とはいえ、きちんと源泉徴収にかかる事務や納付を行っていれば、税務調査は何も怖くありません!
公益法人も、日ごろから適正な源泉徴収事務を心がけておきたいですね。

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マイナンバー制度、公益法人に関係あるの?(1)法人番号

【質問】
マイナンバー制度がはじまるとききますが、当法人は小規模な一般社団法人なので関係ないですよね?

【回答】
いいえ、無関係ではありません。その一例として、平成27年10月から、設立の登記をした法人に対して、1法人1つの「法人番号」といわれる13桁の番号が通知されます。

いよいよ本格的な運用がはじまる「マイナンバー制度」。
これって大きな会社以外は関係ない・・・なんてことはありません。

まず、法人に対しては、平成27年10月から「法人番号」と言われる13桁の番号が通知されます。
1法人に対して1番号が割り当てられます。

法人番号はインターネット上に公表される情報です。
名称、所在地、法人番号は、随時更新され、データのダウンロードも可能で誰でも利用することが出来るのが特徴です。
そのため、法人番号をキーにして法人の名称や所在地の確認をしたり、取引先の情報の登録や顧客管理などに役立つと言われています。

法人番号を記載した通知書は、登記上の所在地に送付されます。
もし、所在地変更をしている場合は、所在地変更の登記手続きを必ず行って下さい。


理事会がない一般社団法人

【質問】
ある一般社団法人から、理事就任を打診されました。
しかしその一般社団法人には理事会がないようです。理事会がない一般社団法人なんてあるのでしょうか?

【回答】
一般社団法人の場合、理事会を置くかどうかを定款で自由に定める事ができます。
また、理事会を置くかどうかによって、理事の立場や権限に違いがあります。

一般社団法人の場合、法人は、理事で構成される理事会を置くかどうかを定款で自由に定める事ができます。

理事会を置かない一般社団法人の場合、理事は原則として法人の業務を執行する権限を有する立場にあります。
理事が2人以上いる場合は、この業務執行の意思決定は原則として理事の過半数を持って決定されることとなります。

また、理事会を置かない一般法人は、各理事が法人の代表権を有します。「代表権を有する」ということは、法人の業務に関する一切の行為について、法人の名前で行為をする事が出来る権限がある、ということです。

他方、理事会を置く一般社団法人の場合、業務執行の意思決定は理事会が行い、具体的な業務執行は代表理事または業務執行理事が行います。
その他の理事は、理事会の構成員として議決権を行使し、互いに理事の職務を監視するという立場にあります。

理事会がおかれている法人か否かによって、理事の立場や権限に大きな違いがあるため、理事就任をお受けになるかどうかの際にはご参考になさってください。


監事の報酬額、決め方は?

【質問】
監事の報酬はどのような手続きを経て決まるのでしょうか?

【回答】
定款で定めるか、社員総会又は評議員会の決議により決定されます。

監事の報酬は、定款で定めるか、社員総会又は評議員会の決議により決定されます。
この場合、監事は社員総会で、監事の報酬に関して意見を述べることができます。

監事の報酬の決定は、法人の業務執行の一部なので、理事や理事会で決定することができるのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、監事の監査対象である理事が監事の報酬を決定できるということになると、監事の独立性を害する恐れがあるため、理事会の決定事項からはあえて外されているのです。

なお、監事の報酬を無報酬とすることもできます。


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