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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

法人運営

事業報告書等の作成・提出等が、熊本地震のためできなかった公益法人の皆様へ

【ポイント】
熊本地震発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行の責任が問われることが猶予されることとなりました。

事業報告書等の作成・提出等が、熊本地震のためできなかった公益法人の皆様へ
このたび、政府は「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布、施行しました。
これにより熊本地震発生日(4月14日)以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上(過料に係るものを含む)の責任が問われることが猶予されることとなりました。

例えば、公益法人においては、
・事業計画書等の作成・備置(公益認定法21条1項)
・事業報告等の作成・備置(公益認定法21条2項)
・事業計画書等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・事業報告等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・解散の届出(公益認定法26条1項)
などについて、
また、公益目的支出計画を実施中の移行一般法人においては
・公益目的支出計画実施報告書の提出
・公益目的支出計画実施報告書の作成・備置
等が該当します。

なお、期限までに履行できなかったものの免責期間は、平成28年7月29日までとなっておりますのでご注意ください。

詳しくは担当の行政庁、内閣府大臣官房公益法人行政担当室、税理士等の専門家までお問い合わせください。
最後になりますが、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。


善意のボランティアが旅行業法違反?!

【ポイント】
熊本地震の被災地に災害ボランティアを公募して大型バスで派遣し、参加者から料金を徴収したのは旅行業法違反(無登録営業)にあたるとして、運航を企画したNPO法人に対して県が行政指導をした、と報道されました。

善意のボランティアが旅行業法違反?!

熊本地震の被災地に災害ボランティアを公募して大型バスで派遣し、参加者から料金を徴収したのは旅行業法違反(無登録営業)に当たるとして、運行を企画した福岡県大野城市のNPO法人に対し、県が行政指導した、という報道がありました。

この法人は、ゴールデンウイーク(GW)中の4日間、福岡市内のバス業者から大型バスを手配し、福岡市から熊本県内まで1日1往復して計約140人のボランティアの送迎を行ったそうです。
そのときに、ボランティアがバス代を割り勘で1人当たり3千~4千円を支払った、といいます。

期間中は被災地に全国からボランティアが集まり、交通渋滞などが懸念されていたため、理事長は「各自がマイカーなどで向かえば、かえって復興の妨げになると判断」して、バスを走らせたようです。

このNPO法人は、被災地の現状をよく理解したうえで、良かれと思ってバスを走らせたのだと思います。
しかし、「報酬を得て運送や宿泊のサービスを行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけ、違反すれば100万円以下の罰金を科す。」という旅行業法に違反した為、今回の様な報道になったわけです。

この報道はNPO法人のものですが、実は公益法人もスタディツアー、視察団、ボランティアなど、さまざまな形で複数の人が集まってどこかに行き、研修したり、ボランティアをする、ということはよくある話ですので他人事ではありません。

ちなみにスタディツアー等を実施する場合は、その法人が旅行業者として登録するか、ツアー会社に委託するという形で運用することが多いようです。
たとえ善意であっても、こうした法令違反が報道されるのは本意ではありませんよね。
公益法人の日常的な活動でも、法令遵守はより一層、大事なことになるなと思いました。


ウィルス付き標的型メールによる攻撃被害にご注意ください!

【ポイント】
公益法人等に、なりすましによる虚偽メール(ウィルス付き標的型メール)による攻撃の被害が確認されています。対策等をとって十分にご注意ください。

ウィルス付き標的型メールによる攻撃被害にご注意ください!

公益財団法人公益法人協会のホームページによると、最近、なりすましによる虚偽メール(ウィルス付き標的型メール)による攻撃の被害が、公益法人等でも確認されている、といいます。
「標的型メール」は、従来、府省庁や大手企業が中心に狙われてきましたが、最近では地方公共団体や中小企業にも被害は広がっており、公益法人も例外ではなくなったようです。

「標的型メール」は、機密情報を盗み取ることなどを目的として、特定の個人や組織を狙った攻撃です。
業務関連のメールを装ったウィルス付きメール(標的型メール)を、法人の担当者に送付する手口が知られています。
迷惑メールとは異なり、特定の対象組織からの重要な情報の窃取などを目的とする、一種の「サイバー攻撃」といえるでしょう。

特に、怪しげなメールに添付されたファイルが圧縮ファイル(拡張子が「 .lzh」「.zip」「.rar」)の場合は注意してください。
また、実行ファイル(.exe)のアイコンをWORDファイル等に偽装している場合もありますので油断はできません。

普段やりとりのない人からのメール、差出人にそぐわない内容などの不自然さがあれば、注意してください。
誰でも取得ができるフリーメール(@yahoo.co.jp、@gmail.com、@excite.co.jpなど)は、標的型メール攻撃の差出人アドレスに使用されやすいので十分注意してください。

標的型メール攻撃に対する一般的な対策として、以下のような方法があります。
(1)アプリケーションの更新をこまめに行う
アプリケーションの更新(アップデート)が配布された場合、速やかに更新してください。

(2)ウィルス対策ソフトを導入する
ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス定義ファイルを常に最新の状態にしてください。

(3)役員・職員等への教育
メールを受信する役員・職員等への教育も行っておくべきでしょう。
実際に想定される標的型攻撃のメール文を見せながら、典型的な手口や、開封してしまった場合の対応などを啓発するような教育が効果的です。
役員や職員に擬似的な標的型攻撃メールを送り、教育の効果測定や標的型攻撃への意識向上を図るという方法も使われています。

どうぞ十分にご注意ください。


一般法人の皆様に聞きました!なぜ一般法人として設立したのですか?

【ポイント】
「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」において、一般法人を対象に行った調査の結果、なぜ一般法人という法人格を選択したのか、の理由として「社会的信用が得られると思ったから」の回答が最も多かったことがわかりました。

■一般法人の皆様に聞きました!なぜ一般法人として設立したのですか?

公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、共同で「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」をまとめ、公表しました。
この報告書は、非営利活動法人の実態を把握し、今後の支援や連携のあり方を検討するための基礎資料とすること等を目的として、一定期間内に設立された非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行ったものです。

この調査の中から、これから一般法人の設立をお考えの方への参考として、一般法人という法人格の選択に関する調査結果をご紹介したいと思います。

まず、一般法人を設立する以前の組織形態(N=一般社団法人311法人、一般財団法人67)について、任意団体が155件(41%)と最も多く、次いで新設104件(27%)、中間法人56件(15%)となったことがわかりました。
また、数は少ないですがNPO法人から一般法人になった法人も15件(4%)、営利法人から一般法人にというケースも9件(2%)あったことがわかりました。
一般法人の前の組織形態は、想像以上に広い範囲にわたることがよくわかる結果となりました。

次に、一般法人という法人格を選択した理由(N=一般社団法人309、一般財団法=67、複数回答)については「社会的信用が得られると思ったから」が最多で245件(65%)となりました。
以下、「法人格が欲しかったから」が191件(51%)、「設立手続きが早いから」および「設立手続きが簡便だから」がそれぞれ104件(28%)、「行政との関係を深めたいから」100件(27%)、「公益法人を目指したから」88件(23%)という結果になりました。

これに次いで、一般法人を選択した理由で最も重要だと思うもの(単数回答、N=370)についても、「社会的信用が得られるから」と回答した法人が148件で最も多く、全体の40%を占める結果となりました。(以下、「法人格が欲しかったから」64件(17%)、「公益法人を目指したから」38件(10%)となりました)

法人格が欲しい、設立手続きが簡便といった実務上の利点にある程度理由が集まることは予想していましたが、最も注目された点が社会的信用の高さ、というところが一般法人の特徴とも言えるのではないでしょうか。

また、一般法人を申請するにあたり支障があると思ったこと(複数回答 N=371)については、「特に問題だと思うことはなかった」と答えた回答法人が最も多く、263件(71%)にのぼりました。
設立のしやすさも、一般法人の魅力のひとつなのかもしれませんね!

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法人は、一般社団法人の社員になれるのか?

【質問】
法人も一般社団法人の社員になれるのでしょうか?

【回答】
法人も一般社団法人の社員になれます。

ここでいう「社員」とは、一般社団法人の最高決議機関である社員総会の構成員のことをいいます。
株式会社でいうところの「株主」と同じような立場、と言えるかも知れません。(法人に勤務する職員のことではありません)

ご質問の答えはイエス!です。
法人でも、一般社団法人の社員になることができます。

ただし、法人の従たる事務所の性質を有する支店、支部、営業所等は社員になることはできませんのでご注意下さい。


公益目的以外の事業、自由にできるの?

【質問】
公益社団法人です。
公益目的事業以外の事業であれば、事業内容の変更や新しく事業を始めることは法人が自由に行えるのでしょうか?

【回答】
公益目的事業以外の事業であっても、事業内容の変更等を行う場合は、予め行政庁へ変更認定申請又は変更届出が必要となります。

公益目的事業以外の事業の事業内容変更、新規事業の立ち上げ、事業の廃止を行う場合は、予め行政庁への変更認定申請又は変更届出が必要となります。
こうした変更申請認定や変更届出を行わずに事業内容の変更等を行った場合は、行政庁から公益認定に取り消しにつながる恐れのある処分が行われる可能性があるため、注意が必要です。

なお、変更認定申請と変更届出のどちらが必要かはケースバイケースになりますので、行政庁の担当者にご確認ください。