公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

法人運営

定款に定める決算公告の方法は4種類

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っています。定款に定める決算公告の方法について教えてください。ひな型を見ると「官報に掲載」となっていますが、これでいいのかよくわかりません。

定款に定める決算公告の方法は4種類
【回答】
公告の方法は4種類あり、いずれの方法を取るかを定款で定める必要があります。

一般法人法上、一般社団法人・一般財団法人は、定時社員総会、評議員会終了後遅滞なく貸借対照表(大規模法人は貸借対照表と損益計算書)を公告しなければなりません。

公告の方法は4種類です。
(1)官報に掲載
(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
(3)法人のウェブサイト等における電子公告
(4)法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示

決算公告については、上記いずれかの方法を定款に定める必要があります。
なお、(1)と(2)については、貸借対照表等の要旨を公告すればOKですが、(3)の場合は要旨による公告はできません。

公告は毎年必要ですので、法人のやりやすい形を定款に定めておく必要があります。
ぜひご検討ください。

無料相談ボタン_03

「理事長」など、慣習で使っていた役職名を定款でも使えるか?

【質問】
現在、任意団体として活動していますが、一般社団法人格を取得したいと思っています。
これまでの慣習では、団体の代表を理事長とし、その他の理事を専務理事などと言っていましたが、この慣習で使っていた役職名を定款で使っても問題ないでしょうか?

【回答】

「理事長」など、慣習で使っていた役職名を定款で使うこともできます。
ただし、一般社団・財団法人法における「法律上の名称」と、定款で使用する名称がどのような関係にあるのかを、定款を読む人が分かるようにすることが必要となります。

任意団体であっても、一般法人法の規定に従い定款を作成し、公証人の認証を受け、設立時の理事、監事(及び会計監査人)を選任、その上で、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって一般社団法人・一般財団法人を設立することができます。

その際、これまで慣習的に使ってきた「理事長」や「専務理事」という名称を定款でも使えるかどうか、気になるところです。
結論から言うと、使用しても問題はありません。ただし、「理事長」や「専務理事」が、一般法人法におけるどのような役割なのかを明確にする必要があります。

ご相談の件を使って具体的に言いますと、定款で使っている「理事長」という名称の人が、一般法人法における「代表理事」(法人を代表する理事)に該当するのか否かを、定款を読む人が分かるようにすべきです。

同様に、定款で「専務理事」という名称を使用した場合は、定款で使っている「専務理事」という名称の人が、一般法人法における「代表理事」に該当するのか否か、「業務を執行する理事」(法人の業務を執行する権限を有する理事)に該当するのか否か、それとも「理事」に該当するのか否か、といった点を、定款を読む人が分かるようにすべきです。

もし、代表権のない者に対して、法人を代表する権限を有するかのような紛らわしい名称(例えば「理事長」のような名称)をつけた場合には、その者がした行為については、たとえその者に法人を代表する権限がなかったとしても、法人は善意の第三者に対してその責任を負わなければなりません。
そのためにも、慣習で使ってきた職名が、一般法人法に規定するどのような役割の者なのかを明確にすることは重要なのです。

保存

保存


代表理事でない理事長の責任は?

【質問】
当法人には、代表理事のほかに、平理事の「理事長」がおります。
この「理事長」の責任について教えてください。

代表理事でない理事長の責任は?

【ポイント】

代表理事でない者が、理事長など、権限を有するものと一般的に認められるような名称を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。

代表理事ではない者が、権限を有するものと一般的に認められるような名称(理事長など)を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。
これは、業務執行理事でない者に、専務理事、常務理事などの名称を付した場合も同様の取り扱いとなります。

ざっくりいうと、第三者から見て「この人は法人の理事(代表理事)なのね」と誤解を与えるような名称については注意が必要だ、ということです。

とはいえ、処遇のために一定の肩書きをつけたい、ということもあるかと思います。
そのような場合は、「名誉会長」「特別顧問」など、この定めに触れないような名称をつけることをオススメいたします。
また、定款の記載方法などに注意点もありますので、どのような名称がよいか、迷ったときは、専門家までご相談ください。
いずみ会計でも、ご連絡いただけましたら公益法人に関する法令に詳しい弁護士のご紹介が可能です。

無料相談ボタン_03

保存


評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【質問】
評議員は善管注意義務を負うのでしょうか?

評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【回答】
すべての評議員は、法人に対して善管注意義務を負います。
この義務に違反し、法人に損害を与えた場合は、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

すべての評議員は、法人に対して、善管注意義務を負います。
もし、評議員がこの義務に違反し、法人に損害を与えた場合、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

善管注意義務とは、「善良なる管理者としての注意義務」の略で、法人の管理者として一般に期待される水準の注意義務のことを言います。

また、悪意又は重大な過失により(=義務違反に該当する事実を知りながら、又は重大な不注意によってしらずに)任務を怠り、第三者に損害を与えた場合には、その第三者に対して損害賠償責任を負うことにもなります。

評議員は、評議員会(理事会を監督する立場の機関)のメンバーとして、評議員会に出席し、評議員会での議題・議案に関して検討を行い、適切に議決権を行使していくことが主な仕事になります。
理事のように法人の業務執行を行う立場ではなく、また監事のようにある程度独立して理事の業務執行等を監査するための各種権限を持つわけでもありませんので、評議員がその任務を怠って法人や第三者に損害賠償責任を負う局面は、理事や監事に比べて少ないように思います。

しかし、善管注意義務などは無視してよい、ということではありませんので、しっかり務めていただければ、と思います!
保存


行政機関からの受託事業は公益目的事業になるの?

【質問】
行政機関から受託した事業は、公益目的事業と認められますか。

【回答】
行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。

公益目的事業か否かについては、
・認定法別表各号のいずれかに該当するか、
・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているか
という2点について、公益認定等委員会で判断することとなります。

そのため、行政機関からの受託事業であっても、それだけで直ちに公益目的事業ということにはなりません。(単純な業務委託の場合、公益目的事業に該当しないこともあります)

また、行政機関からの受託か否かを問わず、営利企業と競合しているような事業の場合であっても、例えば、通常の営利企業では採算割れする等の理由で提供しないサービスのように、その法人の事業がなければ、社会的弱者等がサービスを利用することが困難となるような場合は、一般的に公益性が高いと考えられます。

公益目的事業かどうか、は、行政から受託した事業かどうかは問題ではなく、事業の内容で判断されるもの、とお考えいただければと思います。

保存


代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

【ポイント】
代表理事は、原則として3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。

代表理事の方、理事会で職務執行内容を報告していますか?

代表理事は、定期的に理事会で自己の職務執行の状況を報告する必要があります。
原則として3ヶ月に1回以上ですが、定款で毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければいけないと定めた場合は、定款によります。

代表理事が行う報告の内容は、法律上「自己の職務執行の状況」とされており、具体的な内容までは規定されていません。
ただ、法人における各理事は、善管注意義務を負っており、他の理事に対する監督・監視義務も負っています。
理事に対する監督・監視を実効的なものとするために、代表理事の報告は、単なる形式的な職務執行の内容報告だけでなく、これらの監督・監視を全うするに足る内容であることが求められるでしょう。

ちなみに、毎月理事会が開かれている法人であれば、毎回の報告は不要で、3回に1回の割合で報告を行えばOK(定款の定めがある場合は、それによる)となります。

保存


事業報告書等の作成・提出等が、熊本地震のためできなかった公益法人の皆様へ

【ポイント】
熊本地震発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行の責任が問われることが猶予されることとなりました。

事業報告書等の作成・提出等が、熊本地震のためできなかった公益法人の皆様へ
このたび、政府は「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を公布、施行しました。
これにより熊本地震発生日(4月14日)以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、熊本地震によりその義務が履行できなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上(過料に係るものを含む)の責任が問われることが猶予されることとなりました。

例えば、公益法人においては、
・事業計画書等の作成・備置(公益認定法21条1項)
・事業報告等の作成・備置(公益認定法21条2項)
・事業計画書等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・事業報告等の行政庁への提出(公益認定法22条1項)
・解散の届出(公益認定法26条1項)
などについて、
また、公益目的支出計画を実施中の移行一般法人においては
・公益目的支出計画実施報告書の提出
・公益目的支出計画実施報告書の作成・備置
等が該当します。

なお、期限までに履行できなかったものの免責期間は、平成28年7月29日までとなっておりますのでご注意ください。

詳しくは担当の行政庁、内閣府大臣官房公益法人行政担当室、税理士等の専門家までお問い合わせください。
最後になりますが、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。


善意のボランティアが旅行業法違反?!

【ポイント】
熊本地震の被災地に災害ボランティアを公募して大型バスで派遣し、参加者から料金を徴収したのは旅行業法違反(無登録営業)にあたるとして、運航を企画したNPO法人に対して県が行政指導をした、と報道されました。

善意のボランティアが旅行業法違反?!

熊本地震の被災地に災害ボランティアを公募して大型バスで派遣し、参加者から料金を徴収したのは旅行業法違反(無登録営業)に当たるとして、運行を企画した福岡県大野城市のNPO法人に対し、県が行政指導した、という報道がありました。

この法人は、ゴールデンウイーク(GW)中の4日間、福岡市内のバス業者から大型バスを手配し、福岡市から熊本県内まで1日1往復して計約140人のボランティアの送迎を行ったそうです。
そのときに、ボランティアがバス代を割り勘で1人当たり3千~4千円を支払った、といいます。

期間中は被災地に全国からボランティアが集まり、交通渋滞などが懸念されていたため、理事長は「各自がマイカーなどで向かえば、かえって復興の妨げになると判断」して、バスを走らせたようです。

このNPO法人は、被災地の現状をよく理解したうえで、良かれと思ってバスを走らせたのだと思います。
しかし、「報酬を得て運送や宿泊のサービスを行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけ、違反すれば100万円以下の罰金を科す。」という旅行業法に違反した為、今回の様な報道になったわけです。

この報道はNPO法人のものですが、実は公益法人もスタディツアー、視察団、ボランティアなど、さまざまな形で複数の人が集まってどこかに行き、研修したり、ボランティアをする、ということはよくある話ですので他人事ではありません。

ちなみにスタディツアー等を実施する場合は、その法人が旅行業者として登録するか、ツアー会社に委託するという形で運用することが多いようです。
たとえ善意であっても、こうした法令違反が報道されるのは本意ではありませんよね。
公益法人の日常的な活動でも、法令遵守はより一層、大事なことになるなと思いました。


ウィルス付き標的型メールによる攻撃被害にご注意ください!

【ポイント】
公益法人等に、なりすましによる虚偽メール(ウィルス付き標的型メール)による攻撃の被害が確認されています。対策等をとって十分にご注意ください。

ウィルス付き標的型メールによる攻撃被害にご注意ください!

公益財団法人公益法人協会のホームページによると、最近、なりすましによる虚偽メール(ウィルス付き標的型メール)による攻撃の被害が、公益法人等でも確認されている、といいます。
「標的型メール」は、従来、府省庁や大手企業が中心に狙われてきましたが、最近では地方公共団体や中小企業にも被害は広がっており、公益法人も例外ではなくなったようです。

「標的型メール」は、機密情報を盗み取ることなどを目的として、特定の個人や組織を狙った攻撃です。
業務関連のメールを装ったウィルス付きメール(標的型メール)を、法人の担当者に送付する手口が知られています。
迷惑メールとは異なり、特定の対象組織からの重要な情報の窃取などを目的とする、一種の「サイバー攻撃」といえるでしょう。

特に、怪しげなメールに添付されたファイルが圧縮ファイル(拡張子が「 .lzh」「.zip」「.rar」)の場合は注意してください。
また、実行ファイル(.exe)のアイコンをWORDファイル等に偽装している場合もありますので油断はできません。

普段やりとりのない人からのメール、差出人にそぐわない内容などの不自然さがあれば、注意してください。
誰でも取得ができるフリーメール(@yahoo.co.jp、@gmail.com、@excite.co.jpなど)は、標的型メール攻撃の差出人アドレスに使用されやすいので十分注意してください。

標的型メール攻撃に対する一般的な対策として、以下のような方法があります。
(1)アプリケーションの更新をこまめに行う
アプリケーションの更新(アップデート)が配布された場合、速やかに更新してください。

(2)ウィルス対策ソフトを導入する
ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス定義ファイルを常に最新の状態にしてください。

(3)役員・職員等への教育
メールを受信する役員・職員等への教育も行っておくべきでしょう。
実際に想定される標的型攻撃のメール文を見せながら、典型的な手口や、開封してしまった場合の対応などを啓発するような教育が効果的です。
役員や職員に擬似的な標的型攻撃メールを送り、教育の効果測定や標的型攻撃への意識向上を図るという方法も使われています。

どうぞ十分にご注意ください。


一般法人の皆様に聞きました!なぜ一般法人として設立したのですか?

【ポイント】
「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」において、一般法人を対象に行った調査の結果、なぜ一般法人という法人格を選択したのか、の理由として「社会的信用が得られると思ったから」の回答が最も多かったことがわかりました。

■一般法人の皆様に聞きました!なぜ一般法人として設立したのですか?

公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、共同で「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」をまとめ、公表しました。
この報告書は、非営利活動法人の実態を把握し、今後の支援や連携のあり方を検討するための基礎資料とすること等を目的として、一定期間内に設立された非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行ったものです。

この調査の中から、これから一般法人の設立をお考えの方への参考として、一般法人という法人格の選択に関する調査結果をご紹介したいと思います。

まず、一般法人を設立する以前の組織形態(N=一般社団法人311法人、一般財団法人67)について、任意団体が155件(41%)と最も多く、次いで新設104件(27%)、中間法人56件(15%)となったことがわかりました。
また、数は少ないですがNPO法人から一般法人になった法人も15件(4%)、営利法人から一般法人にというケースも9件(2%)あったことがわかりました。
一般法人の前の組織形態は、想像以上に広い範囲にわたることがよくわかる結果となりました。

次に、一般法人という法人格を選択した理由(N=一般社団法人309、一般財団法=67、複数回答)については「社会的信用が得られると思ったから」が最多で245件(65%)となりました。
以下、「法人格が欲しかったから」が191件(51%)、「設立手続きが早いから」および「設立手続きが簡便だから」がそれぞれ104件(28%)、「行政との関係を深めたいから」100件(27%)、「公益法人を目指したから」88件(23%)という結果になりました。

これに次いで、一般法人を選択した理由で最も重要だと思うもの(単数回答、N=370)についても、「社会的信用が得られるから」と回答した法人が148件で最も多く、全体の40%を占める結果となりました。(以下、「法人格が欲しかったから」64件(17%)、「公益法人を目指したから」38件(10%)となりました)

法人格が欲しい、設立手続きが簡便といった実務上の利点にある程度理由が集まることは予想していましたが、最も注目された点が社会的信用の高さ、というところが一般法人の特徴とも言えるのではないでしょうか。

また、一般法人を申請するにあたり支障があると思ったこと(複数回答 N=371)については、「特に問題だと思うことはなかった」と答えた回答法人が最も多く、263件(71%)にのぼりました。
設立のしやすさも、一般法人の魅力のひとつなのかもしれませんね!

無料相談ボタン_03

« PREV |