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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

税務会計

1日限りのアルバイトに給与を払うときの注意点

【質問】
セミナー開催時に、お手伝いのためのアルバイトを数名、お願いしました。
1日限りのお手伝いなので日給を当日現金で精算しますが、注意点はありますか?

1日限りのアルバイトに給与を払うときの注意点

【回答】
一日限りの契約アルバイトの日当について、給与の源泉徴収が必要になります。
現金支給の場合は、現金の授受があったことを証明する書面もお忘れなく!

いかなる形であれ、給与等を支払うときには、所得税を源泉徴収します。
一日限りのアルバイトの給与だから源泉徴収はしなくてよい、というのは誤解です。

源泉徴収する税額は、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」(税額表)を使って求めます。
1日限りのアルバイトで、働いた日給を当日精算するような場合は、日雇賃金に該当するため、税額表の「日額表」の丙欄を参照して源泉徴収税額を計算してください。

また、現金で精算する場合は、支払った給与と支給額をまとめた書類(領収書等)にアルバイトの方のサインをいただくなど、現金授受があったことを証明する書面も忘れずにとっておきましょう!

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情報冊子の「購読会員」、会費の取り扱いは?

【質問】
情報冊子の「購読会員」、会費の取り扱いは?当法人では、これまで正会員に対して統計情報の冊子を発行、送付していました。
しかし、希望者が多いので今期から冊子を定期的に読める購読会員(年会費2,000円)を設けて、冊子を送付するようにしたいと思っています。
購読会員の会費はどのように取り扱えばよいでしょうか?

【回答】
会報の対価が会費等の名目で徴収されている場合は、収益事業(出版業)に該当するものとして、会費は収益事業にかかる収入として取り扱うことが原則です。

原則として、公益法人等がその出版物を無償で不特定または多数の者に配布するような場合には、その事業は出版業には該当しません。

しかし、出版物の対価が会費等の名目で徴収されていると認められるときは、法人税法上、収益事業に該当するものとして取り扱われます。

会員(正会員)以外の者に配布した出版物で、代価を徴収せず会費等の名目で受けた金額は、その受けた金額を出版業にかかる収益とします。

また、会員(正会員)に、出版物の代価を徴収せずに別に会費を徴収している場合には、その会費のうち当該出版物の代価相当額を出版業に係る収益とするのが原則となります。

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