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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理実務

所得税の源泉徴収は、全公益法人に対する義務です

【ポイント】

公益法人等でも所得税等の源泉徴収を行わなくてはいけません。源泉徴収した所得税等は原則として翌月10日までに所轄税務署に納める必要がありますが、一定の小規模法人は年2回で足りるものとする「納期の特例」制度があります。

所得税の源泉徴収は、全公益法人に対する義務です

給与等や謝金等にかかる所得税等の源泉徴収は、たとえ公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人)であっても一般の営利企業と同様の取扱となります。

給与等や謝金等にかかる所得税等を源泉徴収する時期は、実際に給与や謝金等を支払ったときとされています。
源泉徴収した所得税等は、原則として給与や謝金等を支払った月の翌月10日までに、事業所のある所轄税務署に納める必要があります。(納期限が土日祝日の場合は休日明けの日が納期となります)

しかし、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事務所等が、税務署に申請をして承認を受けた場合に限り、給与や賞与、退職金、税理士・弁護士の報酬等について源泉徴収した所得税を7月と1月の年2回にまとめて支払うことができます。これを「納期の特例」といいます。
原則どおりだと毎月、源泉所得税を納めることになりますが、小規模事業者の事務の簡素化をはかるため、「納期の特例」の制度が設けられています。

ただし、納期の特例を受けるためには、事前に税務署への申請が必要になります。申請をしていない法人は、たとえ小規模法人に該当しても、原則どおりに支払わなくてはいけません。

また、原稿料や講演料などに対する源泉所得税は、納期の特例が適応される法人であっても原則どおり(翌月10日まで)に支払わなければならないのでご注意ください。


行政からの委託事業、収益はどう会計処理する?

【質問】
行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【質問】 行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【回答】
この場合、原則として「事業収益」に計上します。

「行政からお金を受けたのだから、なんとなく助成金のような気がする」という方もいらっしゃるかもしれませんが、会計上は少し異なります。

補助金や助成金は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身となります。
(その上で、補助金は一般的に国や地方公共団体等の行政団体から交付されるもの、助成金は民間の助成団体等から交付されるものをいいます。)

これに対して「委託事業」とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。行政からの委託事業の場合は、その事業による責任も成果物も発注元である行政機関に属します。

行政からの委託事業により得た収益は、補助金や助成金とは意味合いが違うため、「事業収益」に計上するのが原則です。内訳に「受託事業収益」などを設けてもよいでしょう。

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正味財産増減計算書って、何?

【質問】
簿記の勉強をはじめた者です。冬休みになったので勉強をかねて公益法人の財務諸表を見ているのですが、正味財産増減計算書って何ですか?

【質問】 簿記の勉強をはじめた者です。冬休みになったので勉強をかねて公益法人の財務諸表を見ているのですが、正味財産増減計算書って何ですか?

【回答】
平たく言うと、「株式会社でいうところの損益計算書」とお考えください。

いわゆる「簿記」(商業簿記)の勉強は、株式会社など一般の企業の財務諸表をベースに学び始めます。
そのため、一般の企業とは体系が異なる「公益法人の財務諸表」を見ると、その財務諸表自体が何なのかわからない、という方もいらっしゃるかと思います。

その中でも目立つのが「正味財産増減計算書」だと思います。

「正味財産増減計算書」とは、公益法人等の正味財産(貸借対照表の純資産のこと)が、事業年度中にどういう原因で増えたり減ったりしたのか、を表す書類です。
正味財産増減計算書を見ると、その事業年度注に、その法人にどのくらい収益があり、どのくらい費用や損失が発生し、結果として正味財産がどれだけ増減したのかがわかります。

いわば、法人の運営成績(経営成績)がわかる書類、ということになります。
前年度と比較することで、運営成績(経営成績)の変化も見ることができます。
つまり、株式会社でいうところの「損益計算書」のことだと思っていただければイメージしやすいかと思います。

よく見ると、正味財産増減計算書と損益計算書では科目の体系なども異なるのですが、あまり細かいことを気にせず、上のほうが収益っぽいもので真ん中あたりが費用っぽいもの、最後のあたりの数字が収益から費用を引いた法人の運営成績かな、と思って大雑把に見ると、法人の姿が見えてきますよ。

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会員向けにまとめて仕入れたものを販売する場合(共同購入

【質問】

当法人では、会員が使う物品をまとめて仕入れて、若干ですが割引価格で会員に販売しています。
かなりの数をまとめて仕入れているため、安価に仕入れることができて、割引価格で販売しても少しだけ利益が出ます。
この場合の所得は物品販売業の所得として法人税の課税対象になるのでしょうか?
会員向けにまとめて仕入れたものを販売する場合(共同購入

【回答】
その購入(仕入)・販売が、一定の条件の下で、会員等のためのいわゆる共同購入であるならば、所轄税務署長等の確認を受けることにより、収益事業としては取り扱われないものとなります。

公益法人等の中には、会員等が使う物品などをまとめて購入し、若干(またはゼロ)の利益をのせて会員等に販売することはよくあります。
こうしたことを「共同購入」といいます。

共同購入をする理由は、ある程度の数をまとめて仕入れることにより、安価に仕入れることができて、結果として通常価格より安く会員に提供できるという点が注目されるからです。

共同購入も、原則として物品販売業(又は周旋業)に該当しますが、その購入・販売が、会員等のためのいわゆる共同購入であって、その売買差益に相当する金額が共同購入のための事務費等であると認められる場合には、収益事業には該当しない実費弁償による事務処理の受託の場合に準じて、所轄税務署長等の確認を受けることにより、収益事業としては取り扱われないことになる、と考えられています。

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駐車場の貸付は、なぜ不動産貸付業ではなく駐車場業

【質問】

当法人は、時間貸しの駐車場スペースを所有しており、その収入があります。
駐車場の用地という不動産を貸し付けて収入を得ているので不動産貸付業に該当するのかと思いきや、税理士から「それは駐車場業ですよ」といわれました。
どのみち収益事業として法人税が課税されるのなら、どのように区分しても大差ないように思うのですが…?

駐車場の貸付は、なぜ不動産貸付業ではなく駐車場業

【回答】
駐車場業の場合、事業から生じた所得のすべてが課税対象になるのに対し、不動産業の場合は国や地方公共団体に直接貸し付ける場合などは非課税となるなどの例外があります。

つまり、その不動産を利用させる行為がどの事業に該当するのかによって、その課税の範囲が異なることがあります。

このようなケースの場合、不動産貸付業だろうが駐車場業だろうが、どのみち法人税が課税されるのだから区分は大体でいいのでは?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

しかし、駐車場業から生じた所得の全てが課税対象になるのに対し、不動産貸付業の場合は、たとえば国、地方公共団体に対して直接貸し付ける場合は非課税となるなどの特例があります。

つまり、その不動産を利用させる行為がどの事業に該当するのかによって課税の範囲が異なることがある、という実益があるから区分するのです。

なお、不動産の貸付駐車場業と同様に、不動産の貸付であっても倉庫業、遊技場業についても、これらの所得から生じた所得はすべて法人税課税の対象となりますので、区分することが必要です。

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事務処理代行の受託は請負業?!

【質問】
当法人(公益法人)では、事務処理の代行を行っていますが、その代行料金は実費程度でいわゆる「儲け」が出るようなものではありません。
これも収益事業と考えるべきなのでしょうか。

事務処理代行の受託は請負業?!

【回答】
原則として、どのような名目であれ、対価を受けて何らかの事務処理を代行する業は、法人税法に定める収益事業(請負業)に該当します。
ただし、実費弁済方式により行われているもので所轄税務署長等の確認を受けた一定のものについてはこの限りではありません。

法人税法上の「収益事業」の代表例とされるものに「請負業」があります。
請負業は、事実行為としての事務処理の委託を受ける業(つまり事務処理代行のようなこと)が含まれますので、どんな名目であれ、対価を受けて何らかの事務処理を行った場合は「請負業」に該当し、収益事業を行ったことになります。

ただし、その業務の委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えない、いわゆる「実費弁済方式」により行われるときは、あらかじめおおむね5年以内の期間に限って、所轄税務署長等の確認を受ければその確認を受けた期間については、事務代行を受託した公益法人等の収益事業とはしないもの、とされています。


募金してくれた個人が寄附金控除を受けられるようにするための、公益法人等の手続き

【質問】
熊本の震災を受けて、当法人では義援金を募り、日本赤十字社を通じて被災者の方への支援を行いたいと思っています。
当法人を通じて寄付を行った方が、所得税の寄附金控除を受けられるようにしたいのですが、必要な手続きを教えてください。

募金してくれた個人が寄附金控除を受けられるようにするための公益法人等の手続き
【回答】
その募金が、地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認等を行う必要があります。必要書類を準備して、主たる事務所の所在地の所轄税務署(個人課税部門)にご相談ください。

まず、その募金が地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認等を行う必要があります。

国内の災害に際して、募金を行おうとする公益法人等(以下、「募金団体」といいます)が募集する義援金等が地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認、募金団体からの照会に対する対応は、原則として、募金団体の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長が行います。
なお、税務署における具体的な確認事務等は、原則として、個人課税部門が担当することになりますので、具体的な相談等は個人課税部門にお問い合わせください。以下は概要をお伝えします。

募金団体は、募金要綱、募金趣意書等を税務署に提出し、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して支払われることが明らかであることの確認を受けて、税務署から「この義援金は地方公共団体に対する寄附金に該当」しますよ、という回答を得てください。

この場合、次の事項について確認されますので、ご準備ください。

イ 募金団体の名称、代表者名、所在地
ロ 募集した義援金等の受付の専用口座等
ハ 募集した義援金等の拠出先等
ニ 募金要綱、募金趣意書の有無等(募金要綱や趣旨等を新聞紙上等で広く一般に周知している場合は、その紙面でもOK)
ホ 預り証等の発行の有無等(募金活動終了後に新聞紙上に募金者の氏名等を掲載することとしている場合には、その旨の確認が預り証等の発行の有無の確認の代わりになる)

なお、募金活動を終了した場合には、確認を行った税務署長に対して義援金配分委員会等が受領したことを証する書類の写し及び収支報告書を提出してください。

ちなみに、募金団体としての照会が行われていない法人等(新聞報道等からでは、義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対して拠出されるかどうか判断できないものも含む)を新聞報道等で把握した場合も、必要に応じて確認が行われます。


増え続ける領収書や請求書のファイル、何とかできないの?!

【質問】
領収書や請求書のファイルが大量にありすぎて困っています。何かいいアイデアはありませんか?

【回答】
各法人での検討課題は多いですが、国税関係書類の保存方法の一つとして「電子帳簿保存法によるスキャナ保存」という方法があります。

領収書や請求書、見積書等の国税関係書類の保存方法の一つとして「電子帳簿保存法によるスキャナ保存」というものがあります。
国税関係書類について、真実性・可視性を確保するため、一定の要件の下、スキャナによる保存(スキャナを利用して作成された電磁的記録による保存)を認めるものです。

平成27年度の税制改正で初めての要件緩和等が行われました。主なポイントは以下の通りです。

  1. (1)スキャナ保存の対象となる国税関係書類の範囲

    これまで、契約書・領収書等の国税関係書類については、その記載された金額が3万円未満のものに限りスキャナ保存の対象となっていましたが、今回の改正により金額に関わらず全てスキャナ保存の対象となりました。

  2. (2)スキャナ保存要件の緩和など

    スキャナ保存の際に必要とされていた電子証明が不要になります。(ただし、電子署名を廃止した一方で、タイムスタンプを付すことが必要となりました。)
    また、保存要件を緩和する一方で、いわゆる「適正事務処理要件」を満たす必要があります。

  3. (3)適時入力方式に係る要件の緩和など

    見積書などの一般書類をスキャナ保存する際に白黒階調(いわゆるグレースケール)による読み取りが認められるようになり、書類の大きさ情報の保存も不要になりました。

ただし、注意点もいくつかあります。

まず、改正後の要件でスキャナ保存をするためには、電子データの保存により書類の保存に代える3カ月前の日までに「申請書」を提出する必要があります。
つまり、申請書を提出して3カ月経ってからでないとスキャナ保存ができないのでご注意下さい。
既にスキャナ保存の承認を受けている書類であっても、平成27年9月30日以後に「申請書」を提出して承認を受けない場合、従来の要件で保存することになりますので、あわせてご注意下さい。

次にタイムスタンプ
タイムスタンプをシステムに導入することはそれほど難しくないのですが、タイムスタンプは認定業者でなければ発行できないしくみになっており、タイムスタンプを付すためには外部委託するしか方法がありません。
当然、書類の量に応じてコストもかかります。(1枚いくら、のようなカウントのところが多いかと思います。)

また、たまった1年分などをまとめてスキャン委託し、電子化した後で原始帳票類を破棄するなどの運用は、今のところ認められていないため、事務的な効率についても考えなければいけません。

スキャナ保存は便利ですが、コストや事務負担など、総合的に判断した上で導入することをオススメします。


支払先にも本人確認は必要?

【質問】
支払先からマイナンバーの提供を受けるときにも、本人確認が必要なのでしょうか?

【回答】
本人確認が必要です。

支払先に対しても、基本的には職員等からマイナンバーの提供を受けたときと同様に個人番号カードの提供を受ける、通知カードと身元確認書類(パスポートや運転免許証など)の提示を受ける、番号確認書類(マイナンバーが記載された住民票など)と身元確認書類の提示を受ける、といった方法で、本人確認が必要となります。

中には、著名人に講演講師料を支払った場合など、「本人確認を行うのが失礼にあたるのではないか」と思われるケースもあるかもしれません。
しかし、マイナンバーの提供を受けたときの本人確認は、番号法の義務にあたるため、その旨を説明して適切に本人確認を行う必要があります。

なお、不動産に関する支払調書の対象となる取引については、一般的に契約当事者の双方が顔を合わせる場面が少なく、不動産仲介業者との間で取引が進められることが多いと思います。
不動産仲介業者が本人の代理人として、法人に対して、その本人のマイナンバーを提出した場合には、法人は代理人から提供を受けた場合の本人確認を行います。

代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認は、
(1)代理人であることを確認出来る書類(代理権確認書類)
(2)代理人の身元を確認出来る書類(代理人の身元確認書類)
(3)本人のマイナンバーの真正性を確認するための書類(本人の番号確認書類)
の提示を受ける必要があります。

逆に、法人が不動産業者を代理人として、本人からマイナンバーの提供をうけさせる場合には、その不動産仲介業者が本人確認を行うこととなります。


職員等だけじゃない!マイナンバーの提供が必要な個人

【質問】
法人としてマイナンバーの提供を受けるのは職員等だけですか?

【回答】
支払調書を提出する先のほとんどに、支払先のマイナンバーを記載することになります。

法人が行う一定の取引に対する支払については、支払調書の作成が義務づけられ、それを税務署長に提出しなければなりません。
その支払調書のほとんどに、支払先のマイナンバーを記載することになります。

規模の大小を問わず、公益法人・一般法人で実務上取り扱う支払調書で、マイナンバーが記載されるものは主に次のようなものです。

(1) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
(2) 不動産の使用料等の支払調書
(3) 不動産等の譲受けの対価の支払調書
(4) 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

例えば、税理士と顧問契約をした場合や地主と不動産賃貸契約を締結した場合は、通常、その契約内容により支払調書の提出が必要かどうか、の判断できます。
支払調書の提出が必要となる場合は、契約を締結した時点で、会社又は支払先にマイナンバーの提供を求めることができます。

また、講演や執筆を依頼した場合の講演料や原稿料については、その支払先に対して、同一年中にどの程度の支払があるかは明確でない場合であっても、年間を通じて支払調書の提出を要する可能性があるのならば、最初の依頼に関する契約締結時にマイナンバーの提供を求めることができます。
(ただし、契約内容などから、個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合は、個人番号の提供を求めてはいけません)


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