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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

一般社団・一般財団

一般社団法人、設立手続きの流れ

【質問】
一般社団法人の設立手続きについて、簡単に手順を教えて下さい。

【回答】
定款の認証、設立時理事の選任等、設立手続きの調査、登記などを行います。

一般社団法人を設立する際の手続きの流れは、次のとおりです。

なお、(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。

(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
(2) 設立時理事の選任を行う。
※設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は、これらの者も選任する。
(3) 設立時理事(設立時監事を置く場合は、設立時理事及び設立時監事)が、設立手続の調査を行う。
(4) 法人を代表すべき者(=設立時理事又は設立時代表理事)が、法定の期限内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。


一般財団法人、各機関の役割

【質問】
一般財団法人の各機関の役割を教えて下さい。

【回答】
最高決議機関の評議会及びその構成員たる評議員の他、決められた役割があります。

一般財団法人に必要な機関それぞれの役割は、次の通りです。

(評議員会)
法律、定款に定められた事項の決議を行う、一般財団法人の最高決議機関です。
すべての評議員で構成されます。

(評議員)
評議員会の構成員です。3名以上が必要となります。

(理事)
代表理事1名以上を含め、3名以上が必要となります。
代表理事及び業務執行理事は、法人の業務の執行、職務の執行状況を理事会に報告するといった役割があります。
それ以外の理事は、理事会の構成員としての役割を持ちます。
なお、業務執行理事を置くかどうかは法人の任意です。

(理事会)
代表理事、業務執行理事の職務の選定・解職、職務執行の監督や、重要な業務執行の決定、計算書類、事業報告等の承認などを行います。
すべての理事で構成されます。

(監事)
理事の職務執行の監督を行います。1名以上が必要です。

(会計監査人)
計算書類及びその附属明細書の監査を行います。
会計監査人を置くかどうかは法人の任意ですが、大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は会計監査人を置かなければなりません。


一般財団法人に必要な機関

【質問】
一般財団法人には、どのような機関を置かなければいけないのでしょうか?

【回答】
全ての一般財団法人には、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事が必要です。
また大規模一般財団法人はこれに加えて会計監査人も置かなければなりません。


全ての一般財団法人には、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければなりません。

計算書類及びその附属明細書の監査を行う会計監査人を置くかどうかは法人の任意(定款の定めによる)ですが、大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は、会計監査人を置かなければなりません。

つまり、一般財団法人の機関設計は次の(1)及び(2)の2通りとなります。
(1) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事
(2) 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人


一般社団法人の社員総会、何回開催するの?

【質問】
一般社団法人です。
社員総会は1事業年度内に最低何回、開催しなければならないのでしょうか?

【回答】
すべての一般社団法人は、事業年度に1回以上の社員総会を開催する必要があります。

一般社団法人の場合、決算書を決議するための社員総会を、必ず年に1回、事業年度終了後一定の期間内に開催する必要があります。

もし、法人の定款において、その法人が事業計画書、予算書を作成する旨を記載し、さらにその事業計画書、予算書について社員総会の決議が必要という記載をしている場合には、事業年度開始前に社員総会を開催する必要があります。

この場合は、合計年2回の社員総会の開催が必要となります。

その他、社員総会は必要に応じて開催することができます。


一般法人に対する税制上の取扱い

【質問】
一般法人の中でも、税制の取扱いが異なることがあると聞きました。
どういうことでしょうか?

【回答】
税制上、一般法人は「非営利徹底型」、「共益型」、「普通法人型」の3つに区分され、それぞれの区分によって税制の取扱いが異なることがあります。

税制上、一般法人は「非営利徹底型」、「共益型」、「普通法人型」の3つに区分され、それぞれの区分によって税制の取扱いが異なることがあります。

これらの取扱いを受けるための税制上の要件は次の通りです。

1 非営利徹底型
「非営利性が徹底された法人(非営利徹底型)」とは、その行う事業により利益を得ることまたはその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その定款に剰余金の分配を行わない旨の規定があること
(2)その定款に解散した時はその残余財産を、国、地方公共団体または次の法人に帰属する旨の規定があること
イ 公益社団法人・公益財団法人
ロ 私立学校法人、社会福祉法人、独立行政法人など、公益認定法に定める一定の法人
(3)(1)または(2)の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、または行ったことがないこと
(4)各理事(清算人を含む)について、当該理事および当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

2 共益型
「共益的活動を目的とする法人(共益型)」とは、その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動をその主たる目的としていること
(2)その定款にその会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会もしくは評議員会の決議により定める旨の規定があること
(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと
(4)その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
(5)その定款に、解散したときは、その残余財産が特定の個人または団体(国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人もしくは公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人(*)またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと
(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと
(7)各理事(精算人を含む)について、当該理事及び当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

「非営利徹底型」「共益型」として取扱いを受けるためには、定款作成の段階から考慮しなければならないポイントもありますのでご注意下さい。

詳しくは税理士等にお問い合わせ下さい。


一般財団法人の正味財産額

【質問】
一般財団法人は、正味財産額が一定額に満たないと解散になると聞きました。
本当ですか?

【回答】
本当です。2事業年度連続で純資産(正味財産)額が300万円未満になった場合は解散となります。

法人法上、一般財団法人が2事業年度連続で純資産(正味財産)額が300万円未満になった場合には、その2事業年度目についての定時評議員会において解散となります。

つまり、「一般財団法人は正味財産額が一定額に満たないと解散になる」というのは本当です。
正味財産が少ない法人は、注意が必要です。


営利目的の事業を行ってもOK?-一般社団法人-

【質問】
一般社団法人ですが、営利目的の事業を行っても問題はないでしょうか?

回答】
一般社団法人の場合、定款に記載した法人の目的に合致していれば行うことも可能です。

一般社団法人の行う事業内容については、特に制約はありません

定款に記載した法人の目的に合致していれば、どのような事業を行うことも法人の自由です。もちろん、営利目的の事業でも問題ありません。

ただし、法人が移行法人である場合には、公益目的支出計画に記載した事業を行う必要がありますのでご注意下さい。


一般社団法人が新規事業を立ち上げるのは?

【質問】
一般社団法人です。
新規事業を立ち上げたいと思っておりますが、自由に行ってもよいのでしょうか?

【回答】
定款に記載した法人の目的、事業との整合性を確認した上で、自由に立ち上げることができます。

新規事業の立ち上げや事業内容の変更は自由に行うことができます

ただし、定款に記載した法人の目的、事業との整合性をご確認いただくことが必要となります。

また、法人が移行法人である場合は、公益目的支出計画に記載した事業内容を変更したり、事業を追加・廃止する場合には、行政庁への届出や認可が必要になることがありますのでご注意下さい。


一般社団法人の「社員」とは?

【質問】
一般社団法人の「社員」とは、どういう人のことを言うのでしょうか?
法人に勤務する職員は社員にあたるのでしょうか?

【回答】
社員とは、一般社団法人の再校決議機関である社員総会の構成員のことをいいます。
一般企業でいうところの「株主」と同じ立場、というイメージです。

社員、というとその法人で働く従業員を思い浮かべる方が多いかもしれませんね。

一般社団法人の場合、社員とは最高決議機関である社員総会の構成員です。

従って、いわゆる一般企業の社員と一般社団法人の社員はイメージが違うかと思います。

また、法人によっては、定款の記載で「社員」の言葉を「会員」「正会員」などと置き換えている場合があります。


一般財団法人の理事会、年何回開催するの?

一般財団法人の理事会は、1事業年度に何回開催しなければいけないのでしょうか?

【回答】
すべての一般財団法人は、定款の記載がある場合を除き、1事業年度に4回移譲の理事会を開催する必要があります。

一般財団法人の代表理事、業務執行理事は、3カ月に1回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。
そのため、事業年度に理事会を4回以上開催する必要があります。

ただし、定款に定めがある場合に限り、1事業年度に2回以上の開催とすることができます。

その場合、定款には
「毎事業年度に4カ月を超える間隔で2回以上その報告をしなければならない」
と定めることが必要になります。


平成26年度、休眠一般法人が整理されます!

【ポイント】

平成26年度、全国の法務局が休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。

 

休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、登記官の職権で「みなし解散」の登記をします。

法務省は、全国の法務局が、平成26年度に休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うと発表しました。

休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記をする、というものです。

ここでいう「休眠一般法人」とは、最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)をいいます。

 

5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは関係ありませんのでご注意ください。

平成26年11月17日(月)の時点で休眠会社に該当する休眠一般法人等は、平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、

解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記(「みなし解散」の登記)

をすることとなるため、注意が必要です。 

なお、みなし解散の登記後3年以内に限り、解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人を継続することができます。

継続したときは、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。


一般社団法人は公益法人会計基準を適用すべき?

【質問】

一般社団法人です。

会計は公益法人会計基準を適用しなければならないのでしょうか?

【回答】

公益法人会計基準は、一般社団法人・一般財団法人への適用を義務づけられたものではありません。

ただし、法人法上、作成が義務づけられている計算書類等の作成に必要な基準であるため、実質的には公益法人会計基準に従って計算書類を作成すべきと考えられます。

法令上、一般法人・公益法人は「一般に公正妥当と認められる会計の基準」に従う、とされています。

「一般に公正妥当と認められる会計の基準」とは、公益法人会計基準や企業会計基準などが想定されます。

実は、一般社団法人・一般財団法人は、公益法人会計基準の適用は義務づけられていません。

ただし、公益法人会計基準は、法人法上作成が義務づけられている計算書類や附属明細書の作成に必要な基準であるため、一般的には一般社団法人・一般財団法人も公益法人会計基準に従って計算書類を作成すべき、と考えられます。

なお、公益社団法人・公益財団法人、移行法人及び公益認定の申請を行おうとする一般社団法人・一般財団法人は、必ず公益法人会計基準に従うものとされています。


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