公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益社団・公益財団

公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

【ポイント】
一定の欠格事由に該当する役員等がいる場合、公益認定が取り消されることがありますので、役員の変動や重任時に確認を怠らないよう、ご注意ください。

公益認定の取消しも?!欠格事由に該当する役員

ある公益社団法人が、県の行政処分として、公益認定を取り消されたことがわかりました。
その理由は、欠格要件に該当する人物(窃盗罪により懲役1年6ヵ月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物)を役員に就任させたことによるものです。
これは、刑の執行を終えてから5年を経過しない者は役員になれないという、公益認定法の定める欠格事由に該当するのですが、同法人は「5年を経過していないことを知らなかった」といいます。

公益認定法上、理事、監事及び評議員のうち、一定の事由(欠格事由)に該当する者がある法人は、公益認定を受けることができません。
これは、公益認定申請の際に、役員等が欠格事由に該当しないことを申請法人が確認したことを証する書類として「確認書」を添付書類として行政庁に提出する必要があるのでご記憶の方も多いかと思います。

ただ、公益認定取得後、役員等の変動や重任があった場合、欠格事由に該当しないことを確認する法令上の要請はありません。
しかし、今回のケースのように、もしも役員等が欠格事由に該当すると、その公益法人は公益認定法の規定により公益認定の取消しとなりますので、法人の危機管理上からも欠格事由に該当しないことを確認する作業は行っておくべきでしょう。

ちなみに、この法人は処分の後、一般社団法人として運営をすすめることとなり、5年間は公益認定の再申請はできなくなります。
さらに、認定取消しにともない、取消しの日から1ヵ月以内に、財産の一部(公益目的事業分)を自治体等に贈与することも求められます。

不注意だった、では済まされない事態にもなりかねませんので、十分にご注意ください。

無料相談ボタン_03

個人寄附金の税額控除対象法人になった!いつから税額控除が適用できるの?

【質問】

平成28年中に税額控除対象法人としての証明を受け、個人からの寄附金について税額控除が受けられるようになりました。
しかし、証明を受けたのが7月なので、6月までの寄附金について税額控除が受けられるのかどうか、気になっています。

【回答】

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。
ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち一定の法人については、平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となる例外もあります。

公益法人に対する個人の寄附金は、原則として寄附金控除(所得控除)の対象となりますが、一定の法人については税額控除と寄附金控除の有利なほうを選ぶことができるようになります。

公益法人で、個人からの寄附金の税額控除対象法人となるためには、まず公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行います。
行政庁が、申請を受けて、要件を満たしていると判断した場合には証明書が発行され、晴れて税額控除対象法人となります。

税額控除を受ける場合は、寄附者が確定申告を行うことが必要になります。
その際には、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるので、法人で準備する事も重要です。

(1)寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)
(2)所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

ただ、証明を受けるのは年度の中途半端な時期であることが多いため、ご質問の方のように、年度中に証明を受けた場合の取り扱いはどうなるのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。

ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち、税額控除対象法人となる為の申請につき、絶対値基準によって申請し、実績判定期間内に公益目的事業費用の額の合計額が1億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。

無料相談ボタン_03

保存


公益目的事業とは?

【質問】
一般法人から公益法人への移行を考えています。
その上で「公益目的事業」とは、一般的にどのようなものを示すのでしょうか?

公益目的事業とは?

【回答】
「公益目的事業」は、公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当すること、その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与することがポイントになります。

ある事業が公益目的事業かどうかは、あくまでも法人の事業の内容によって判断されます。

公益目的事業としては
(1) 公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当しているかどうか
(2) その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与するかどうか
がポイントになります。

さらに、公益法人として相応しい組織の要件等を備えているかどうか18の認定基準があり、現状の法人がこれを満たしているかどうかの審査があります。

「公益目的事業」という点を考えると、これらの基準を満たしていれば公益法人として認定される基準をクリアしている、といえます。

無料相談ボタン_03

保存


会報の出版は収益事業に該当するの?

【質問】
公益社団法人です。
会報の出版による収入があった場合、この収入は収益事業となるのでしょうか?

会報の出版は収益事業に該当するの?

【回答】

一定の要件を満たす会報等については、収益事業から除かれます。

一般的に、書籍、雑誌、新聞等の出版物を制作して販売する事業については、収益事業の「出版業」として取り扱うことになります。
ただし、一定の要件を満たす会報等については、収益事業から除かれています。

その要件とは次のようなものとなります。

(1)特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行う事業

特定の資格とは?

その会員が有する特定の資格とは、特別に定められた法律上の資格(医師、弁護士、公認会計士、税理士等)、特定の過去の経歴(出身地、出身校、勤務先等)からする資格その他これらに準ずる資格のことをいいます。
単に年齢や性別、同じ姓名であることや、趣味・嗜好が同じなどの集まりは「その会員が有する特定の資格」には該当しません。

会報に準ずる出版物とは?

会報に準ずる出版物とは、会報に代え、または会報に準じて出版される出版物で、主として会員だけに必要とされる特殊な記事を内容とする出版物(たとえば会員名簿、会員の消息などを記事とするもの)をいいます。
いわゆる単行本、月刊誌のように書店等で通常販売されるものと同様の内容の出版物は会報等に準ずる出版物には該当しません。

主として会員に配布するとは?

その出版物を会員に配布することを目的として刷成し、その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることをいいます。

(2)学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行う出版業

専らその会員に配布するとは?

その会報を会員だけに配布することをいいます。なお、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布しているものは、会員に配布したものとして取り扱われます。

会報等の出版については、収益事業になるかどうかの要件が重要なポイントになりますので、しっかり確認をしてください!

無料相談ボタン_03

公益目的事業の「今」―平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」より―

【ポイント】

平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」が公表され、公益法人が行っている公益目的事業の概要が明らかになりました。
公益目的事業の「今」―平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」より―

平成27年「公益法人の概況及び公益認定委員会の活動報告」が公表され、現在の公益法人の概況が明らかになりました。

今日は公益法人が、どのように公益目的事業を行っているのかについてレポートいたします。

公益法人が行っている公益目的事業を事業目的別(23事業)に見ると、「地域社会発展」が35.3%と最も多く、ついで「児童等健全育成」(20.5%)、「高齢者福祉」(18.1%)であったことがわかりました。
複数事業を行う法人や、複合目的の事業がある法人は複数の事業がカウントされているのですが、1/3以上の公益法人が、事業の一つとして「地域社会発展」を掲げていることがわかります。(これは私も実感があります!)

また、公益目的事業を事業類型別、つまり具体的にどのような事業を行っているのかという観点で見ると、最も多かったのが「講座、セミナー、育成」が68.7%と7割近い法人で行っていることがわかりました。
これも実感がありますね!多くの法人で講座やセミナー、育成事業を行っています。
ついで「調査、資料収集」(36.6%)、「相談、助言」(33.8%)が続きます。(複数事業を行っている法人、複合形態の事業があるため、延べ法人数は実数と異なります)

公益目的事業費用額を費用規模別に見ると、1億円以上5億円未満(28.8%)と1千万円以上5千万円未満(27.9%)がほぼ同率1位、といった感じで、この2つで6割近くを占めるという結果になりました。

規模の大小を問わず、日々公益に資する活動を精力的に行っている公益法人の皆様を、私も税務会計の面から全力で応援していきたいと思っています!

無料相談ボタン_03

公益法人って、どのくらいあると思いますか?

【ポイント】

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表されました。
平成27年12月1日現在の全国の公益法人数は約9,400で、前年比約100法人増となりました。
公益法人って、どのくらいあると思いますか?

平成27年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」が公表され、公益法人に関するさまざまな概況がわかりました。

その中で、今日は法人数についてお話しいたします。
平成27年は、全国的に特例民法法人から公益法人への移行がほぼ完了した年でもあります。
公益法人数は9,397法人(前年比+約100、平成27年12月1日現在)となります。
このうち、社団法人は4,126法人(43.9%)、財団法人は5,271法人(56.1%)です。
認定行政府庁別に見ると、内閣府認定法人が2,372法人(25.2%)、都道府県認定法人が7,025法人(74.8%)となっています。

公益法人数の変動は、公益認定又は移行認定による増加と、法人の解散・公益認定の取消し及び合併に伴う減少があります。
平成27年度の公益認定数は85法人(うち内閣府認定44、都道府県認定41)、移行認定は7法人(内閣府3、都道府県4)となっています。
一方、解散法人は6法人、公益認定の取消しは2法人、合併法人は11法人となりました。

無料相談ボタン_03

公益財団法人の正味財産額が300万円未満になったら?

【質問】

公益財団法人です。
貸借対照表の純財産(正味財産)額が300万円未満になった場合、どうなるのでしょうか?
公益財団法人の正味財産額が300万円未満になったら?

【回答】
2事業年度連続で純財産額(正味財産額)が300万円未満になった場合は解散となります。

貸借対照表の純財産額(正味財産額)が300万円未満になったからといって、即解散にはなりません。

ただし、2事業年度連続で、純財産額(正味財産額)が300万円未満になった場合には、その2事業年度目の定時評議員会において解散となりますのでご注意ください。


内閣府、公益財団法人日本生涯学習協会の公益認定取り消し

内閣府、公益財団法人日本生涯学習協会の公益認定取り消し

【ポイント】

内閣府が、かねてより「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」(認定法第5条第2項)等の確立を求め勧告を行っていた公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。


内閣府が、公益財団法人日本生涯学習協会(以下、同法人)の公益認定を取り消したことを公表しました。

同法人は、公益目的事業として「生涯学習講座の審査、監修及び指導を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」「生涯学習指導者としてあいふさわしい知識・技術の理解・習得度を審査し、指導者としての資格認定を行い、健全な生涯学習の普及発展に寄与する事業」等を行っています。

しかし、今年6月に「公益目的事業を行うのに必要な技術的能力」(認定法第5条第2項)を早急に確立する、また法令を遵守し、適切な法人運営を確立するために、講ずるべき措置について勧告を受けていました。

具体的には以下の点について必要な措置を講ずることが求められました。
(1)講座の慣習に必要となる専門性を確保すること
…監修講座の中には、科学的な見地から内容を検証すべき講座(例:特定の「石」の効果を利用する講座)が見受けられ、それらの中には医学的な効果があることをPRしているものが見られるが、同法人は原則として科学的な見地からの監修等を行っていないとしている。

(2)形式的又は簡易な審査により監修した講座名等を明示し、必要な措置を講ずること
…公益認定を受けた際の申請書に記載された方法ではなく、形式的または簡易な審査によって同法人の監修講座と認めていた。

(3)今後、法人が認定した生涯学習指導者としての資格等の表記について、国が直接認定に関与した資格等であるかのごとく誤認させる恐れが生じないよう、必要な措置を講ずること
…同法人が生涯学習指導者として認定した者等のウェブサイトの表記中には、「内閣府」の名称を強調し、あたかも国が直接認定に関与した資格等であるかのごとく誤認させる恐れがあるものが見られる。しかし同法人は効果的な改善措置を講じていない。

こうした勧告を受けた結果、同法人から内閣府に対して公益認定取り消しの申請が行われました。

詳細は、内閣府のホームページをご参照ください。


内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」

【ポイント】
内閣府公益認定等委員会が、第6回「法人との対話」で、公益財団法人微生物科学研究会を訪問し、法人と意見交換を行いました。

内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」内閣府公益認定等委員会は、国民・市民のための公益の増進のあり方について、法人の関係者とともに考え、発信するために「法人との対話」を行っています。
「法人との対話」では、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、理事等と法人運営や公益活動等に関する意見交換を行い、今後の公益法人の活動の支援などの際に参考にする、といいます。

今年6月、6回目の「法人との対話」が行われました。
委員会メンバーの訪問先は、公益財団法人微生物科学研究会(以下、微生物科学研究会)。
微生物や微生物生産物等に関する研究・利用開発等を行う公益財団法人です。

「法人の対話」では、まず微生物科学研究会の活動について説明がありました。
微生物科学研究会は、これまでに14の化合物を発見し、これらが上市されたことにより、世界中の人々の健康増進に貢献してきたこと、大学と同等かそれ以上のレベルの研究を行う方針を掲げていること、現在は耐性菌に効果のある医薬品の研究に注力していること、約120名の組織で大学院生など学生を含めた人材育成も行っていることなどが紹介されました。

意見交換では、耐性菌に効果のあるような医薬品の研究は、大変重要性が高いが公的な財源で賄うことは難しく、また民間企業が医薬品開発を行うことには、医薬品開発に掛かった費用を回収できずに耐性菌が出現する危険性があるため限界があるという現状を確認。
「今後多くの方々に問題意識を持っていただき寄附を募っていきたいと考えている」(微生物科学研究会)といいます。

さらに、研究会の活動資金は金融資産の運用益で多くが賄われていることから、金融市場環境の変化に大きく影響される実態もわかりました。
その上で、「次世代へ研究環境を残していくために資金の積立額や特許料収入の扱い等に関する制度を柔軟に設定してほしい」といった意見もありました。

公益に資する活動を行っている実態を見ていただき、真摯に取り組むからこそ見えてくる課題を意見交換することは、とても有意義なことだと思います。
こうした意見交換を経て、より公益法人の活動がしやすい環境が整うといいな、と思っています!

保存


公益財団法人、公益目的事業の一部を廃止したいときは?

【質問】

公益財団法人、公益目的事業の一部を廃止したいときは?
公益財団法人です。
現在、法人で行っている公益目的事業の一部をやめたいと思っています。
何か注意点があれば教えてください。

【回答】

行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。公益目的事業費率にもご注意ください。
公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。
行政庁への申請を行わずに勝手に事業の改廃を行った場合、公益認定の取り消しにつながる恐れのある処分が行われる可能性がありますので、ご注意ください。

なお、公益財団法人は総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率が50%以上であること、という基準があります。
当該公益目的事業を廃止した結果、公益目的事業費率が50%以上をキープできるのかもご確認ください。


« PREV |