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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人改革

全公益法人が対象?!立入検査とは?

【質問】
公益法人に対する立入検査とは、どういうものを言うのでしょうか?

【回答】
内閣府が、公益法人及び公益認定を受けた一般法人等を対象に、立入検査を行わなければ確認出来ない事項を中心に重点的に検査を実施することをいいます。

公益法人に対する立入検査とは、内閣府が、公益認定審査等の際の監督担当者への申し送り事項等、定期提出書類、変更の届出、報告徴収で得られた情報、外部から提供された情報等を活用し、公益目的事業の実態等立入検査を行わなければ確認出来ない事項を中心に、重点的に検査を実施することをいいます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び認定法第4条の規定により公益認定を受けた一般法人(一般社団法人、一般財団法人)等が主な対象となり、認定法で示された「公益事業の適正な運営を確保するために必要な限度において」、法令で明確に定められていた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人等の事業の運営実態を確認するという観点から行われます。

立入検査は、概ね3年をめどに全法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施されます。

立入検査の対象となる公益法人へは、立入検査実施予定日の概ね1カ月前に立入検査の実施日程、場所等を通知します。
なお、検査の際には、法人運営全般について、理事及び監事等法人運営に責任を持つ者からの説明を求められますので、ご準備ください。


新規設立法人は公益法人になれないの?

【質問】
新しく社団法人を設立しようと思っています。
活動の内容を考えると、公益社団法人になってもおかしくないと思っているのですが、新設法人は公益社団法人にはなれないのでしょうか?

【回答】
まずは一般社団法人として設立し、その後、行政庁から公益認定を受けることで初めて公益社団法人になることができます。

平成20年12月以降に新規設立された法人は、まずは一般社団法人・一般財団法人として設立し、その後、行政庁から公益認定を受けることで初めて公益社団法人・公益財団法人になることができる、というしくみになっています。

つまり、新規設立法人が公益社団法人・公益財団法人になるためには、2つのステップが必要、ということになります。

将来的に、公益認定を目指すのであれば、設立時点から公益認定を意識した法人運営を心がける必要があります。専門家等との連携をはかることもオススメです!


社団法人だった協会が一般社団法人に…

【質問】
ある習い事をしており、その習い事の協会に会費を納めております。
会費納入のお知らせを見ていて気付いたのですが、これまで社団法人だった協会が一般社団法人という名前に変わっていました。
なぜ名前が変わってしまったのでしょうか?

【回答】
新しい公益法人制度が定められ、平成20年11月以前から存在していた社団法人、財団法人は、一定の移行期間の間に行政庁に申請を行い、新制度に即した法人格へ移行することとされたからです。

従来の社団法人・財団法人は、主務官庁の許可を得て設立され、民間非営利部門で大きな役割を果たしてきました。
明治29年に始まった制度は、時代を経て様々な問題が生じたため、新しい公益法人制度が定められました。

平成20年11月以前から存在した社団法人、財団法人は、平成20年12月1日から5年間の移行期間が設けられ、平成25年11月末までに行政庁に申請を行い、新制度に即した法人格へ移行すること、とされました。

新公益法人制度では、法人の種類は一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人の4種類となりました。
ご相談の方の協会も、きっと数年前から一般社団法人だったかもしれませんね。

ちなみに、旧公益法人制度では、法人の運営について法律上の詳細な規定がなく、主務官庁の監督・指導のもとに運営を行っていました。
新公益法人制度では、法人法、認定法、整備法などの法令に基づき、法人自らが責任を持って自主的、自律的な運営を行うことが求められています。


新公益法人への移行申請が終了

従来の公益法人は、公益社団・財団法人もしくは一般社団・財団法人に移行するため、内閣府もしくは都道府県に移行申請し、その上で、移行認定・移行認可を受ける必要があります。(申請を行なわなかった場合は解散となります)

その移行に関する申請期限が、平成25年11月30日で終了しました。

私は平成20年12月1日の移行申請の開始日以前から、公益法人分野の業務について、会計や税務の支援をしていました。

平成16年に公益法人会計基準が導入されたのを機に、公益法人関係の業務が増加してきたのとともに、やや複雑な案件が増えてきたことも印象深く振り返っています。

私の顧問先の公益法人の中には、100年以上の歴史を持つ顧問先が複数あります。
100年以上も前の方々が設立された財団法人や社団法人を、今回の公益法人移行制度の中で、微力ながら支援できたこと、ご縁を感じながらとてもうれしく思っております。

公益法人の皆様方の更なるご活躍を、楽しみにしています!!


公益法人名の商標登録を!

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人さんの法人名は、「名前で団体の活動がわかる」という名称が多いと思います。

「日本■■協会」

「全国△△連合会」

このような法人名が、一般の株式会社より多いのではないでしょうか。

■■や△△が、その公益法人さんの活動を表している、という仕組みです。

逆に、イメージ主流での法人名は少ないように感じます。

イメージ主流の法人名は、株式会社の方が得意ですね!

つまり、公益法人さんの法人名は、一般用語の組合せが多いです。

ということは、どこか別の団体も同じことを考えたとしても、不思議ではありません。

理論的には、全国に、事業と目的が多少違っても

「日本■■協会」が複数存在することがあり得ます。

その場合、私はロゴマークと合わせて、法人名の商標登録を提案することもあります。

公益法人さんも、ロゴマークを使っている場合があります。

そのロゴマークから、法人がイメージできるものです。

しかし、商標登録までしている団体は少ないようです。

今回の公益法人移行で法人名を継続または変更するならば

この機会に、法人名とロゴマークの商標登録も、状況に応じて検討してみませんか。


政治家とのお付き合いに留意です

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人さんは団体として、政治家とのお付き合い仕方にルールがあります。

先に申し上げますが、個人はいいです!

個人の政治活動は自由人ですよ。

しかし、公益法人という団体は違います。

政治資金規正法があります。

難しい要件はとりあえず保留としますが、公益法人は政治活動は自由ですが、政治献金のような行動は出来ないと考えてください。

もちろん、皆さんはこのルールは、ご存じでしょう。

でも。

私は実務で何度も見たことがあります。

政治家の関連団体(とりあえず、広く関連団体と言ってみました)から

公益法人あてに、入会の案内や、懇親会や親睦会や、寄付や、何かのお誘いや案内が届くことがあるんです!

はい、いわゆるDMの延長戦かもしれません。

単にどこかで、名刺交換したリストで、一斉に発送してるかもしれません。

でも、名刺交換をしたことがあり、かつ、面識があって

その上で、公益法人あてに政治家関連団体からの郵便物がくると、事務局は迷います。

「これって何回も案内くるんですけど、お金払った方がいいんだよね?」

という質問を私が受けるケースもあります。

私は

「その案内状の発信先に、ウチは公益法人ですが、と電話してみてください」

と言っていただくこともあります。

このあたり、微妙な話になりますが、公益法人さんと政治家のお付き合いにはルールがあることを

頭の片隅においていただけたら、嬉しいです。


理事会出席の重要さ(事務局の立場から)

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

理事会には、理事さん方々が出席をしていただくことが、これから益々重要な仕事になりますね!

この出席率を確実にすることが、事務局では重大な任務でもあります。

団体の皆様は理屈では、わかっていらっしゃるようです。

しかし、過去のしがらみ、あるいは慣習、などなどで、なかなか出席をしていただく重要性を理事さん方々に伝えきれていないようにも感じます。

それでも、事務局は理事会に向けて理事さん方々に出席していただけるよう、段取りしないとなりません。

まずは出席することの重要性について、理事さんに理解をいただくこと。

何といっても、ここが出発点になりますね。

次に、理事会日程や時間、場所を数ヵ月前には通知して、出席依頼をしておくこと。

この時点では、日時と場所の確定だけでも構いません。

いついつ、何時に、どこで理事会をいたしますので、予定いただけますか?と
理事さん方々のスケジュールを必ず早めに抑える必要があります。

これから、理事会出席率アップに向けて事務局の段取り準備が重要になりますね(^-^)/


稟議規程について

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人さんの社内の稟議規程はどのようになっていますか。

稟議は、「お伺い」と呼ばれるケースもあります。

要は、団体の運営のなかで、上司の許可を得た上でやるべき手続きのことです。

固定資産の購入も、稟議が(お伺い)必要な場合があるでしょう。

新しい取引先と契約するにあたり、稟議が(お伺い)必要な場合があるでしょう。

これらの稟議(お伺い)について、基準や判断は決まっていますでしょうか。

稟議(お伺い)をあげるべき、内容。

あるいは、金額基準。

このあたりは「稟議規程」で明確に定められていますか。

公益法人さんの理事さんは、非常勤形態の比率が高いと思います。

普段の運営のことは、事務局に一任しているケースも多いと想像します。

しかし、重要事項については、やはり理事として確認をすることにしましょう。

その一つの方法が、稟議(お伺い)規程になります。

団体の運営のために、稟議(お伺い)規程を確認してみませんか。


公益法人移行手続きもラストスパートですね

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人移行期限は、皆様がご承知の通り、平成25年11月までとなります。

いよいよ、ラストスパートの時期に差し掛かってきましたね。

団体さんごとに、申請をしたばかりであるとか、あるいはまさにこれから申請とか
色んな状況があるかと思います。

団体さんごとに個別の悩ましい事情はあることだと思います。

とはいえ、今回の公益法人移行手続きを避けては通れません。

一番より良い状況で、団体さんが新しい公益法人に移行できるよう、お祈りしています。

事務局でも諸々のご準備万端に至るまで、大変なことがあろうかと思います。

是非とも、そんなときのために、何かあればご相談ください。

皆様の公益法人移行を一緒にお手伝いしたいと思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします(^-^)/


公益法人の役員等の制限について

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人の役員等の資格について制限はありますか、という質問をいただくことがあります。

公益法人では、以下の方は役員になることが出来ません。

法人

成年被後見人等の者

法律等に違反し、刑執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

法令等に違反し、禁固以上の刑執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者

監事は法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねられない

役員等の人事を行う場合には、もちろん慎重に取り扱うものですが

このように、役員等になれない前提の条件もありますので、ご注意くださいね!


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