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公益法人税制

一般社団財団の消費税、特例はあるの?一般社団法人、一般財団法人、消費税

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人は、消費税法上、公益法人等として扱われ、一定の法人については「特定収入に係る仕入税額控除の特例」を受けることができます。

法人税の場合、同じ一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも非営利型法人と非営利型法人以外の法人に分けられ、非営利型法人と非営利型以外の法人では法人税法上の取扱が異なります。
しかし、消費税の場合は、一般法人も公益法人(公益社団法人、公益財団法人)などと同じ「公益法人等」というくくりで考えることとされています。

消費税法では、公益法人等が課税仕入れを行なった場合には、課税標準税額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額は、通常の課税仕入れ等の税額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額を控除した残額に相当する金額、と定められています。

難しい言葉がたくさん出てくるので、正確ではないけれどざっくりしたイメージで説明します。
通常、消費税の納付税額は、売上等によって法人が受け取った消費税額(課税標準額に対する消費税額)から、仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額(課税仕入れ等の税額)を差し引いた金額となります。
公益法人等の場合、通常の課税仕入れ等の税額から、「特定収入(会費や寄附金、補助金等で一定のもの)に係る課税仕入れ等の税額」分を減額した金額を、課税標準額に対する消費税額からマイナスして納付する消費税額を求めることとする特例があるのです。
これを「特定収入に係る仕入税額控除の特例」といいます。

「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、法人が消費税の免税事業者である場合や簡易課税制度を採用している場合には、適用されません。
また、特定収入割合が5%以下の法人である場合も、適用がありません。
「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の適用のない法人は、消費税法上、一般の企業等と同じ扱いになります。

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任意団体から引き継いだ引継金に法人税がかかるの?!

【質問】

私たちはこれまで、任意団体として活動してきましたが、このたび任意団体から現金を引きついで一般社団法人を設立することになりました。この引継金について、法人税がかかるのでしょうか?

【ポイント】

原則として、引継金は法人税の課税対象となります。ただし、非営利型の一般社団法人はこの限りではありません。

任意団体として活動してきた方が一般社団法人を設立するケースはよく見受けられます。
その際に、任意団体の現金等を引きついで活動することも少なくありません。
こうした引継金は「無償による資産の譲り受け」(寄附)に該当するため、原則として引き継いだ一般社団法人の法人税の課税対象となります。

ただし、非営利型法人である一般社団法人の場合、寄附に該当する当該引継金は法人税課税の対象とはなりません。

また、任意団体側の事業内容により、ほかにも税務上の留意事項がある場合があります。
任意団体から一般法人へ、をお考えの方は、ぜひ税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人の設立時拠出金、法人税がかかります!

【ポイント】
一般財団法人の設立時の拠出金には、原則として法人税が課税されます。ただし、非営利型の一般財団法人の場合はこの限りではありません。

一般財団法人を設立する場合、設立時に300万円以上の拠出金が必要となります。
この拠出金は「寄附金」と同じような扱いとなるため、法人税法上の「無償による資産の譲り受け」に該当し、原則として法人税の課税対象となります。
ただし、非営利型の一般財団法人である場合、拠出金は収益事業からの収入には該当しないため、法人税の課税対象にはなりません。

一般財団法人は、300万円以上の拠出金で設立することになりますが、設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持する必要があります。
もし、2期連続して300万円未満になった場合は、自動的に解散になるとされています。

非営利型以外の一般財団法人は、拠出金に対して法人税が課税されますので、相当の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ることになります。
仮に、初年度は300万円を下回ることを覚悟したとすると、2年目では正味財産を何としても300万円以上にしなければ解散になってしまうため、注意が必要です。

一般財団法人を設立する場合は、設立後の事業計画を綿密に考えておくことをオススメいたします!

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一部を除いて、一般社団・一般財団法人には法人税がかかります!

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、原則として株式会社同様に全ての所得が法人税の課税対象となりますが、非営利型法人に該当する一般法人は、収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の中でも、いわゆる「非営利型法人」については一定の優遇税制があります。
非営利型法人とは、非営利性が徹底された一般法人(いわゆる「非営利徹底型法人」)と、共益的な活動を主たる目的とする一般法人(いわゆる「共益活動型法人」)の総称です。

一般法人は、原則として通常の株式会社同様に、全ての所得が法人税の課税対象となるのに対し、非営利型法人は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。
そうなると、非営利型法人とはどういうものかが気になるところです。

まず「非営利徹底型法人」とは、次の4つの要件を満たした法人をいいます。

1.剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2.解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

「共益活動型法人」とは、次の7つの要件を満たした法人をいいます。

1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2.定款等に会費の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5.解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

これらの要件に該当する一般法人は、特段の手続を踏むことなく、非営利型法人になりますが、その要件のうち、1つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となります。

近年、「株式会社に比べて補助金が受けやすい」「株式会社と違って税金がかからない」という安易なイメージや誤解から、一般法人(特に一般社団法人)を設立する事業者も少なからずいらっしゃいますが、非営利型法人に該当しない法人については、通常の株式会社と同様に法人税が課税されますのでご注意ください。

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公益法人に対する税務調査事績(平成28事務年度)がわかりました

【ポイント】
平成28時無念殿法人税等の調査事績の概要が発表となり、公益法人に対する税務調査事績が明らかになりました。法人税、消費税の調査は減少傾向にあるものの、実地調査法人の6割近い法人で非違が認められています。

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表されました。

法人税の実地調査件数は696件(前年比96.4%)、うち非違があった件数は405件(同90.6%)。
消費税の実地調査件数は565件(同92.9%)、うち非違があった件数は330件(同95.9%)と減少しています。
また、源泉所得税の実地調査件数は4,258件(同99.9%)、非違があった件数は2,835件(同101.3%)と、前年とほぼ同様の結果となりました。

法人税の申告義務のある法人数が前年比100.6%と増加しているため、法人税については、調査は減少傾向にあるといえるでしょう。
一方、源泉所得税については、対象となる法人数があまり変わっていないことから、前年同様程度の調査が行われている、といえるでしょう。

しかし、安心してばかりもいられません。
件数自体は減少傾向とはいえ、実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、依然として6割近い法人で非違が認められています。
源泉所得税の実地調査の非違割合も、財団・社団法人は48.3%(前年比0.1ポイント増加)と、半数近い法人で非違が認められています。

そもそも「公益法人だから税務調査はない」と考えるのは誤解です。
さらに、税務調査の対応を間違えると税務当局と思わぬ意見の食い違いを指摘される可能性もあります。
適正申告、適正納税をしていれば、税務調査は怖いものではありませんが、調査の際には顧問税理士等を立ち合わせることを強くオススメいたします!

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特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税される?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることとが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

まず、人ではない一般社団法人等に相続税が課税される、ということに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。
そもそもの話になりますが、一般社団法人等には遺言書で財産を引き継がせることができるため、課税逃れを防ぐために相続税が課されることもあるのです。

さらに、今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?

次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期が3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?

一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法

該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

一般社団法人を設立し、相続税対策とするスキームはかなり流行していました。
今後、対策を考えるとしたらば…
(1)同族役員の割合を1/2以下にする
(2)同族役員数を増やす(遺贈による取得の金額を減らす方向にする)
(3)若い理事に入れ替えるなど、理事の死亡リスクを減らす方向を考える
(4)法人の純資産額を減らす(赤字を出すなど)
などが考えられます。

しかし、(1)は相続税対策が目的であった場合は実現が難しい可能性があります。
(2)は(1)の次善策ではありますが、遺贈はゼロにはなりません。
(3)は、あくまでも死亡リスクを減らすということです。また、相続開始前5年以内に理事だった方はこの制度の対象ですので、「理事を退任したからこの制度は関係ない」となるまでに5年かかる点にご注意ください。
(4)は、つまるところ「借金経営・赤字経営」するということであり、相続税対策としてあまり健全でない法人運営をすることは結局どうなのか?を冷静に判断する必要があるでしょう。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【質問】
共益活動型法人には税法上のメリットがあるとききました。
どのような法人が該当するのでしょうか?

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【回答】
共益活動型法人とは、法人税法上の優遇措置のある「非営利型法人」の1つで、共益的な活動を主たる目的とする法人で、一定の要件を満たした一般法人(一般社団法人、一般財団法人)をいいます。

原則として、株式会社などの普通法人と同様に全ての所得が課税対象となる一般法人(一般社団法人、一般財団法人)ですが、「非営利型法人」に該当する場合は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

「非営利型法人」は「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」の2つの形があります。
今日はそのうち、「共益活動型法人」についてお話しいたします。

「共益活動型法人」とは、共益的な活動を主たる目的とする法人で、会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人です。

    共益活動型法人は次の7つの要件を全て満たしている法人をいいます。

      (1)会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
      (2)定款等に会費の定めがあること。
      (3)主たる事業として収益事業を行っていないこと。
      (4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
      (5)解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
      (6)上記(1)から(5)まで及び下記(7)の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
      (7)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。
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PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

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司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

【ポイント】
司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)に対する報酬の源泉所得税の計算方法は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

公益法人であっても、例外なく行わなければならない所得税の源泉徴収事務。
給与等はもとより、外部の個人事業主への支払時にも必要になる事務です。

たとえば税理士や社労士への報酬、原稿料などについては、報酬額の10.21%を源泉徴収するということをご存知の方も多いかと思います。
こうした個人への支払の中で、注意したいのは司法書士等への支払に関する源泉所得税です。

司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)の報酬につき、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(源泉所得税額)は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1件の委託契約(※)で5万円を支払う場合の源泉所得税額
(5万円-1万円)×10.21%=4,084円
※登記申請等のために必要な登録免許税、支払手数料等の額は除きます。

この計算だと、司法書士等の報酬が1万円以下の場合は、源泉所得税はゼロになります。
少し変わった計算になりますので、ご注意ください。

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2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

【ポイント】
平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

個人が、土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人に寄附等をした場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、原則としてこれらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。

ただし、これらの財産を公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人)及びその他の公益を目的とする事業を行う法人)に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。
これが「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」です。

この「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」について、平成29年度の税制改正でいくつかの改正が入っています。
その一つが、承認手続きの簡素化です。

これまでの公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもあるなど、承認手続きに時間がかかるケースも見受けられました。

そこで、平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

承認特例対象法人への寄附について、「承認特例の要件」を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から1か月以内に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされることとなりました。

これによって、承認までの期間が大幅に短縮されるものと思われます!

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承認に係る特例の対象範囲に改正が―平成29年度与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

もう少し具体的に言うと、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合(平たく言うと「何も音沙汰ナシだった場合」)に、その承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)についての改正です。

まず、「承認に係る特例」の対象範囲として、一定の贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)が加わります。
公益法人関連で言うと、たとえば公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈についても、承認に係る特例の対象となります。

ただし、承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等は除外されます。

つまり、その公益法人等の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈(法人の役員やその親族等以外の人からのもの)で、株式等以外のものが「承認に係る特例」の対象として新たに加わることになる、ということです。

与党税制改正大綱は、政権与党(平成29年度与党税制改正大綱は自民党・公明党)が、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものです。
政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、国会で法案が可決・成立後に施行されることになります。
そのため、現段階では決定事項ではありませんが、今後の税制改正の行方を見る上で重要な資料とされています。

今回のポイントについても、最終的にどのように法案が成立するのか、注目したいですね!

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小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

【ポイント】
平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人等の源泉所得税の実地調査件数は4262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2800件(同106.9%)となり、調査対象法人の65%以上に非違が認められたことがわかりました。

小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

国税庁が「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
この中から、公益法人等に対する源泉所得税等の実地調査の概要についてお話しいたします。

平成27事務年度の公益法人等の源泉所得税等の実地調査件数は4,262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2,800件(同106.9%)、非違1件あたりの追徴税額は744千円となりました。
前年度に比べて、調査件数は4.8%、非違があった件数は6.9%増加しており、公益法人に対する源泉所得税の調査が強化されつつあるように感じます。
また、調査対象法人の65%以上の法人に、非違が認められたということになります。
非違1件あたりの平均追徴税額も70万円以上と、決して少ない金額ではない点も注意が必要です。

また、平成27事務年度の法人税の実地調査件数が722件であるのに対して、源泉所得税等の実地調査件数が圧倒的に多いのです。
これは、法人税の実地調査は、法人税の申告義務のある法人(=法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人。約3万6千法人)が主な対象であるのに対して、源泉所得税の徴収義務者数は約16万5千法人と、調査の範囲が広いことが一つの要因です。

法人税の申告義務がない小規模な法人でも、源泉所得税の調査の可能性はある、ということです。
実際に、公益法人等の税務調査で源泉所得税の税務調査を行ったというケースに立ち会うことも少なくありません。

何度も言っておりますが、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、たとえ税務調査がきても何も怖いことはありません。
それに加えて、調査に対して適切に対応することも重要なポイントになります。
顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への適切な協力もお忘れなく!

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