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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理現場のお仕事

使途が指定されている寄附金の預金利息の取扱い

【質問】

当法人では、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別の口座(指定寄附金口座)で管理しています。
この指定寄附金口座の預金利息は、指定正味財産の増加とするのでしょうか?

【回答】

原則として、この場合の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。

ご質問の方のように、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別に管理している、という法人は少なくありません。
そうなると、使途が指定されている寄附金専用口座(指定寄附金口座)の預金利息の取扱いが気になるところです。

原則として、指定寄附金口座の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。
つまり、法人の収益として会計処理することになります。

なぜこのような処理をするかというと、受取利息は、金融機関から受け取ったものであり、寄附者から使い道が指定されたものではないからです。
ちなみに、受取利息も指定正味財産として扱いたい場合には、寄附者からその旨の希望があることを確認すれば指定正味財産として取り扱うことが可能となります。

指定寄附金口座をあえて設けている法人は、指定寄附金の金額の管理を行いたい、という側面もあるかと思います。
預金利息は、その預金額に対して非常に小さな金額ではありますが、こうした小さな金額をきちんと処理しておくことで、より正確な管理ができるようになりますよ!

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年の途中で採用した方(中途就職者)の年末調整

【ポイント】
年の途中から就職された方も、年末調整の対象となります。この場合、今年働いていた別の会社等から受けた源泉徴収票を預かり、別の会社等から受けた給与等を含めて年末調整を行う必要があります。

いよいよ11月も終わりに近づいてきました。
法人の皆様、年末調整の準備はもうお済みでしょうか?

年末調整は、1年を通じて法人で働いていた人だけでなく、年の中途で就職し、年末まで勤務している人(中途就職者)についても対象となります。
ただし、中途就職者の年末調整は、1年を通じて働いている方の年末調整と少し違うプロセスがあるため、注意が必要です。

まず、中途就職者の方が、法人への就職前に、今年、別の会社等から給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。
別の会社等に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社等から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があるからです。

年末調整の際には、別の会社等から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認します。
この確認は、その人が別の会社等から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
この確認ができないと、年間の所得額や源泉徴収税額などが計算できないため、年末調整を行うことはできません。

特に公益法人等の場合、中途就職者の方が少なくありません。中途就職者の方の場合、必ず別の会社等から受けた源泉徴収票もあわせて預かるようにしてください。
もしも、源泉徴収票がない!という場合は、別の会社等に問い合わせて源泉徴収票を受けるように指導することも必要です。

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固定資産購入のために交付される補助金等の取扱い

【質問】
収益事業を行うためにどうしても必要な固定資産(測定機器)を購入するために、補助金を受けた場合、この補助金は収益事業の収入として計上しなければいけないのでしょうか?

【回答】
固定資産の取得等に充てるために交付を受ける補助金等の額は、収益事業にかかる益金の額には算入しないものとされています。

法人税基本通達上、公益法人等が固定資産の取得又は改良に当てるために交付を受ける補助金、助成金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業のための固定資産であったとしても、収益事業に係る益金の額には算入しない、とされています。

公益法人等が国や地方公共団体等から補助金等の交付を受ける行為は、いずれの収益事業にも該当しないので、その受けた金額は一定の場合を除き、原則として収益事業の収益には含まれないものとされています。
これは、その補助金等が収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てられるためのものであっても同様に取り扱うこととし、その収益事業の付随収入とはしないこととされています。

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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
過去の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。

過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

たまにですが、給与関連のバインダーに、何年か前の月額表や年末調整のやり方が大事にファイルされていて、ちょっと古いものを参照しながら年末調整も行なっている方がいらっしゃいます。
今年は月額表の段階で改正が入っていますので、年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!

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使途の制約がある補助金等の会計処理

【ポイント】
使途の制約が課されて受け入れた補助金等は、指定正味財産増減の部に計上します。

使途の制約がある補助金等の会計処理

公益法人等は、事業の実施の際に国や地方公共団体、民間の法人等から補助金等(補助金、負担金、利子補給金、相当の反対給付を受けない給付金など)の交付を受けることがあります。
これらの受取は、補助金等の交付者に対して明確な反対給付を伴わない、という性質のものである点がポイントとなります。

こうした補助金等は、補助金等の交付者から使い道を指定されて受け入れることが一般的です。
そのため、使途の制約のある補助金を受け入れる場合は、原則としてその受入額を受取補助金として指定正味財産増減の部に記載し、補助金等の使い道どおりの支出が行われるのに応じてその金額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えます。

なお、受け入れ時の事業年度末までに使い切ることが予定されている補助金等を受け入れた場合には、その受入額を受取補助金等として直接、一般正味財産増減の部に記載することもできます。

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代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【質問】
代表理事の報酬は、全額管理費としなければいけないのでしょうか。
当法人の代表理事は、事業にかかわることが多く、全額を管理費とすることに違和感があります。

代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【回答】

代表理事の役員報酬は、全額を必ず管理費に計上しなければならない、という決まりはありません。
その役員が事業にかかわる部分については、事業費として差し支えありません。

代表理事ほかの役員報酬は、必ず管理費に計上しなければいけないわけではありません。
その役員が事業に係わる部分については、事業費に計上します。

管理費に計上する役員報酬は、役員としての地位に対して支払われる報酬で、労働の対価ではありません。
代表理事の「代表者」という地位に対して支払われるものであれば、管理費に計上します。
(非常勤の代表理事などの場合は、このケースに該当することが多いかと思います)
また、監事に対する報酬は、労働の対価ではありませんので管理費に計上します。

一方で、代表者に対する報酬であったとしても、事業にかかわる割合が高ければ、その割合に応じて事業費に役員報酬を計上することになります。

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会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【質問】
インストール済みの会計ソフトのバージョンアップ料は、会計上、どのように処理すればよいでしょうか?

■会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【回答】
原則として、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要するバージョンアップ料は費用処理し、ソフトウェアの機能追加を伴うものは、資産計上します。

インストール済みのソフトウェアに対して、バージョンアップの際に費用が発生する場合があります。
このバージョンアップ料は、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要する場合は費用処理することになります。
たとえば、ソフトウェアの脆弱性の解消のためのバージョンアップや、会計ソフトの消費税率引き上げ対応のバージョンアップなどはこれに該当します。
なお、会計ソフトやワープロ・表計算ソフトなどのバージョンアップ料は、管理費で処理することが多いかと思いますが、特定の事業にどうしても必要な特別なソフトウェアのバージョンアップ料については、その実態によっては事業費として計上することもできます。

これに対して、ソフトウェアの機能追加を伴うような場合には、原則として資産計上することになります。

ただし、バージョンアップ料については、法人自身が定めた固定資産の計上金額基準に照らして、一定金額以下の場合には費用処理することも可能となります。
迷ったときは、顧問税理士等の専門家までご相談ください。

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計算書類の附属明細書って何?

【質問】

計算書類の附属明細書って何ですか?当法人でも作成しなければならないものでしょうか?

計算書類の附属明細書って何?

【回答】

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類です。

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類で、次のようなことを記載する必要があります。
(1)重要な固定資産(基本財産・特定資産)の明細
(2)引当金の明細
(3)その他計算書類の内容を補足する重要な事項
※(1)および(2)については、財務諸表の注記に記載している場合には、その旨を記載して内容の記載は省略できます。

<附属明細書の一例>

1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産および特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。
2.引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

作成は義務になりますので、計算書類の附属明細書は必ず作成してください。
(作成していない法人が意外と多いのでご注意ください)
また、計算書類の附属明細書に金額が記載されている場合は、その金額が計算書類や財務諸表の注記と一致するかどうかも確認してください。
不安な場合は税理士等の専門家までご相談ください。

ちなみに計算書類とは、貸借対照表と損益計算書のことを示します。

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「正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要がある」ってどういうこと?

【質問】

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。
会計区分を設けるってどういうことですか?

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。 会計区分を設けるってどういうことですか?

【回答】

様式に従って、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
公益法人は必ず作成する必要がありますが、一般法人については、作成義務はありません。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要があります。
ちなみに、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、この限りではありません。

正味財産増減計算書に会計区分を設ける場合は、正味財産増減計算書とは別に、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
内訳表には、公益目的事業会計(公益法人が公益目的事業に関する収益、費用の額を集計したもの)や収益事業等会計(公益法人が収益事業、共益事業等の事業に関する収益、費用の額を集計したもの)などを、様式に従ってまとめることになります。

正味財産増減計算書内訳表の作成は、公益法人会計独特な処理の一つです。
公益法人会計にあまり詳しくない専門家の場合、こうした表の作成に不慣れだった、あるいは、そもそも作成すること自体を知らなかった、というケースも残念ながら少なくありません。
公益法人会計は、公益法人専門の税理士等に相談することをオススメいたします!

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ここは必ずチェックしよう!正味財産増減計算書

【質問】

正味財産増減計算書を見るにあたり、最低限チェックしなければならないところがあれば教えてください。

【回答】

当期経常増減額がマイナスになっていないか、経常外収益や経常外費用がないかどうか、指定正味財産増減額がないかどうか、といった点をチェックしてみてください。

(1)経常増減の部…当期経常増減額がマイナスになっていないか

当期経常増減額がマイナスということは、通常通り事業を行った結果、法人が赤字ということです。
その赤字の原因が突発的なものなど、理由があるのならば問題ありませんが、何が原因かわからないけれど赤字な場合、このまま事業を続けると赤字が慢性的に続くことになり、法人の存続にもかかわります。
なぜ赤字になったのか、その赤字は次の事業年度以降は解消できる見込みなのか。
もしそうでないならば事業を根本から見直す必要も出てくるため、ここのチェックは重要です。

(2)経常外増減の部…経常外収益、経常外費用がないか

経常外収益や経常外費用があるということは、通常とは異なる特別な収益や費用が発生しているということになります。
どのような理由で発生したものなのか、きちんと把握しておくことが重要です。

(3)指定正味財産増減の部…指定正味財産増減額がないか

指定正味財産が増加している場合、使い道の定めがある寄附をもらったということなので、いつ、誰から、どのように使い道が定められた寄附をもらったのか、を確認する必要があります。
また、指定正味財産が減少している場合は、寄付者の定めた使い道どおりに資産を使ったということになりますので、実際にその使い道どおりに使っているかどうかを確認することも必要です。

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