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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理現場のお仕事

一般法人、公益法人が作成すべき計算書類等

【ポイント】

一般法人・公益法人共に作成、据え置くべき会計に関する書類は①計算書類(貸借対照表、損益計算書<正味財産増減計算書>)、②事業報告、③①及び②の附属明細書、④監事の監査報告(監事設置法人のみ)、⑤会計監査人の会計監査報告(会計監査人設置法人のみ)です。
一般法人、公益法人が作成すべき計算書類等

(1)一般法人

法人法により、一般法人が作成、据え置くべき会計に関する書類は次の通りです。これら①から⑤の書類を総称して「計算書類等」といいます。
計算書類等は、定時社員総会(評議員会)の1週間前(理事会設置法人においては2週間前)の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。(従たる事務所がある場合は従たる事務所にも3年間備え置く必要があります)

①貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)
②事業報告
③①、②の附属明細書
④監事の監査報告(監事設置法人のみ)
⑤会計監査人の会計監査報告(会計監査人設置法人のみ)

①の書類は一般的に「計算書類」といわれています。
このうち①および③の書類のうち①に関するものは、①の作成日から10年間の保存が義務付けられています。

(2)公益法人

公益法人は、一般法人における計算書類等に加えて、認定法により、以下の書類も作成、備え置きが必要となります。

(イ)毎事業年度開始前までに作成し、供え置くべき書類

⑥事業計画書
⑦収支予算書
⑧資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

なお、これらの書類は当該事業年度の末日まで(通常1年間)、原本を主たる事務所に、写しを従たる事務所に備え置かなければなりません。

(ロ)毎事業年度経過後3ヶ月以内に作成すべき書類

⑨財産目録
⑩役員等名簿
⑪理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(報酬等支給基準)
⑫キャッシュ・フロー計算書(一定の法人のみ)
⑬運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

これらの書類は、主たる事務所に原本を5年間、従たる事務所に写しを3年間備え置かなければなりません。

また、①から⑬の書類に定款及び社員名簿を加えたものは、認定法上「財産目録等」と呼ばれ、公益法人は正当な理由がある場合を除き、誰に対しても財産目録等の閲覧の請求に応じなければならない、とされています。

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公益法人の貸借対照表内訳表

【質問】

すべての公益法人は、20年基準運用指針に示されているような、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の3つに区分された貸借対照表内訳表を作成しなければならないのでしょうか?
公益法人の貸借対照表内訳表

【回答】

収益事業等の利益の50%超を公益目的事業財産に繰り入れた場合は、3つに区分された貸借対照表内訳表を作成しなければいけませんが、それ以外の場合は区分表示の義務付けはありません。

公益法人が収益事業等を行う場合、収益事業等から生じた利益の50%は公益目的事業財産に繰り入れなければなりませんが、公益目的事業の財源確保のために必要がある場合には50%を超えて繰り入れることができます。(ちなみに、収益事業の状況等により、50%か50%超かを事業年度ごとに選択することが可能です)
この場合、繰り入れた事業年度末の貸借対照表は区分表示を行なわなければならないとされています。

収益事業等の利益の50%超を公益目的事業に繰り入れる場合には、現金の繰入れのみならず、収益事業等の現金以外の資産の公益目的事業への転用も含めて、法人税法上のみなし寄付金として税制上有利な取り扱いを受けることができます。
そのため、収益事業等の利益の50%超を公益目的事業に繰り入れる場合には、資産がどの事業に属するものか明確にするために、資産の区分経理が求められるのです。

なお、一度、貸借対照表を区分表示した場合、その後繰入を50%とした事業年度も、区分表示を維持する必要があるのでご注意ください。

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為替差損益の会計処理等

【ポイント】
期末時に保有する外貨建債権や外貨等については、期末時のレートを参考に為替差損益を認識します。表示方法は、一般正味財産増減の部に計上されるものか、指定正味財産増減の部に計上されるものなのか等によって、その表示方法が異なります。

為替差損益の会計処理等

昨今、恒常的な低金利水準を背景として、特に債権運用を主な収入源としてきた公益法人においては、新たな財源確保から外貨建債権等を保有するケースが増えています。
外貨建債権を保有する法人のみならず、海外法人等との取引において外貨建ての預金等を保有する法人など、期末時点で外貨等を有する法人にとって、この外貨等をどのように評価するかは悩ましい問題です。

結論から言うと、期末時のレートを参考に、保有する外貨等の為替差損益を認識し、処理することになるのですが、今回はその具体的な会計処理と勘定科目についてご紹介します。

(1)一般正味財産増減の部に計上される為替差損益

時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益

 以下の評価損益等勘定科目に為替差損益を含めて計上します。
 ・基本財産評価損益等
 ・特定資産評価損益等
 ・投資有価証券評価損益等

その他の為替差損益

 経常収益及び経常費用に「為替差益」及び「為替差損」の勘定科目で表示します。

(2)指定正味財産増減の部に計上される為替差損益

 以下の評価損益等の勘定科目に為替差損益を含めて計上します。
 ・基本財産評価損益等
 ・特定資産評価損益等

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寄付金を受けた場合の税制上の取り扱い

【質問】
個人の方から寄付金を受け取った場合の取り扱いを教えてください。

【回答】
公益法人、非営利型法人に該当する一般法人、非営利型法人に該当しない一般法人、それぞれで取り扱いが異なります。

法人が財産の寄付を受けた場合、その法人の形態により税制上の取り扱いが異なります。

 

(1)公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の場合
公益法人が寄付を受けた場合、寄付金の収入は法人税の課税対象となりません。
また、公益法人に寄付をした個人についても、所得控除(税額控除対象の公益法人への寄付をした場合には、所得控除か税額控除のいずれかを選択可能)が受けられる優遇措置があります。
すべての公益法人が税額控除対象の公益法人ではありませんので、税額控除を受けたい個人の方はご注意ください。

(2)非営利型法人に該当する一般法人の場合
非営利型法人に該当する一般法人の場合、寄付金の収入は法人税の課税対象とはなりません。
ただし、寄付者に対する税制上の優遇措置はありません。(この点は公益法人への寄付と取り扱いが異なります)

(3)非営利型法人に該当しない一般法人の場合
非営利型法人以外の一般法人の場合、法人のすべての所得が法人税の課税対象となります。したがって、寄付金の収入も法人税課税の対象となります。
寄付者に対する税制上の優遇措置もありません。

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収支相償解消が満たせない場合―概要

【質問】
公益社団法人です。今期行なっている事業について、予想以上の収益が上がって費用を上回ることが確実となり、収支相償を満たせそうにありません。
どうしたらよいでしょうか?

 

収支相償解消が満たせない場合―概要

【回答】
ある事業年度において収入が費用を上回る場合でも、公益目的事業拡充等にあてるための特定費用準備資金として計画的に積み立てること等で中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償の基準は満たすものと考えられます。

公益法人の「収支相償」とは、公益法人が利益を内部にためずに、公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して、無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとするもので、公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となるものです。

もう少しわかりやすく言うと、公益法人はその公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはいけない、ということです。
そのため、収支相償の計算においては、公益目的事業に係る収入と公益目的事業に要する費用を比較します。
その際、原則として各事業年度において収支が均衡することが求められます。(なお、収益より費用のほうが大きい状態ならば収支相償を満たしている、と考えます)

しかし、ある事業年度において、収入が費用を上回る場合であっても、公益目的事業拡充等にあてるための特定費用準備資金として計画的に積み立てること等で中長期的には収支が均衡することが確認されれば、収支相償の基準は満たすものとされます。

収支相償は二段階で判断されます。
第一段階として、各事業単位で収支を確認し、この段階で収入が費用を上回る場合は、その額はその事業の発展や受益者の範囲の拡充に当てられるべきものであり、当該事業に係る特定費用準備資金として計画的に積み立てることによって収支相償の基準を満たすものとなります。
この剰余金は当該事業で用いるべきものですから、翌事業年度の収支相償の計算では、前事業年度の剰余金の額を当該事業にかかる収入の額に加算しなければなりません。

事業にかかる特定費用準備資金を積み立てた上でも、想定外の事情により余剰金が生まれるような場合、その余剰金が偶発的なものであり、当該事業を通じて短期的に解消される見込みであれば収支相償を満たすものとして弾力的に取り扱うこともありえます。
その際、剰余金が生じた理由、それが短期的に解消する具体的な計画について説明することが必要となります。

第二段階については、別の機会のお話いたします。

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使途に制約のある寄附金、管理費に充当できる?

【質問】
当法人で行なっているある事業(公益目的事業に該当します)のための寄附金を受けました。
この事業を行うためには、事業費だけでなく、相当額の管理費もかかっているのですが、当該寄附金をその管理費に充当しても問題ないでしょうか?

【回答】
寄附の際に事業の指定のみなされた寄附金で、事業費、管理費の割合の特定がない場合は、全て当該事業費に使い、原則として管理費には充当できません。

「この事業のために使ってほしい」という寄付者の指定があった場合には、全てをその事業に充当し、管理費に充当することは原則としてできません。

ただし、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて寄付者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金を管理費に充当することができます。

具体的に言うと、たとえば寄附申込書や寄附金受領書などで、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて了承していることが立証されているような場合については、その割合を管理費に充当することができます。

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公益法人会計基準とNPO法人会計基準の違いは?

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っているものです。
一般社団法人の場合、公益法人会計基準やNPO法人会計基準などによることがオススメといわれましたが、2つの基準の特徴を教えてください。

公益法人会計基準とNPO法人会計基準の違いは?

【回答】

公益法人会計基準では「指定正味財産」と「一般正味財産」に分けることなどの特徴があります。一方、NPO法人会計基準では、サービスの寄付も会計に記載できることや、使途が制約された寄付金等については原則として注記する、などの特徴があります。

公益法人会計基準は過去に4回、公表されており、一番新しいものは一般的に「平成20年基準」といわれています。(以下、平成20年基準を公益法人会計基準としてお話しします。)

公益法人会計基準の特徴は、次の通りです。

(1)貸借対照表の正味財産の部が、使途に拘束性のある「指定正味財産」と拘束性のない「一般正味財産」に分かれる。

(2)貸借対照表の固定資産が「基本財産」「特定資産」「その他固定資産」に分かれる。

(3)正味財産増減計算書を、指定正味財産の増減状況を原因別に表す「指定正味財産増減の部」と、一般正味財産の増減状況を原因別に表す「一般正味財産増減の部」に分ける。

(4)貸借対照表、正味財産増減計算書を「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」に区分した内訳表を作成する。(ただし、一定の場合には省略可能)

実務的には、「指定正味財産」と「一般正味財産」の区分は、十分な会計スキルのある担当者がいないと難しいところがあります。

一方、NPO法人会計基準は、NPO法人会計基準協議会を中心として民間主導で策定され、内閣府で「現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であると考える」と結論付けられたものです。
NPO法人会計基準の特徴は、次の通りです。

(1)経常収益を「受取会費」「受取寄附金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分類する。(「正会員受取会費」「賛助会員受取会費」などを伸したに明細を記載することは任意。)
(2)経常費用は「事業費」と「管理費」に分けた上でそれぞれ「人件費」と「その他経費」に分類。

(3)事業ごとの明細は「財務諸表の注記」で記載できる。事業ごとの明細は、費用だけを記載する「事業費の内訳」を記載する方法と収益も含めて記載する「事業別損益の状況」を記載する方法があり、事業ごとの明細を表示しない方法を含めてどの方法を採用するかは法人の任意。

(4)事務所の無償提供や、ボランティアの提供を受けた場合など、サービスの寄付を受けた場合も会計に記載できる。

(5)使途が制約された寄付金等については、原則として注記方式とする。(重要性が高いものについては、公益法人会計基準と同様に、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に分ける方法を採用する)

また、NPO法人会計基準は、市民にとってわかりやすいこと、社会の信頼にこたえることを重視している会計基準、という点も特徴の一つです。

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一般法人が採用すべき会計基準は?

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っているものです。
一般社団法人の場合、どのような会計基準を採用すればよいのでしょうか?

一般法人が採用すべき会計基準は?

【回答】

一般法人法に基づき、登記により新規設立された一般法人は、法人の活動状況や今後の目標などにあわせて、公益法人会計基準やNPO法人会計基準などによることをオススメいたします。
法人法上、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の会計は「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする」と規定されています。逆に言うと、「この会計基準を採用しなければならない」という決まりはありません。
とはいうものの、その法人にとって「最善の会計基準」はありますので少しご紹介いたします。

まず、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)を目指している一般法人の場合、今後の公益認定の申請を見越して、公益法人会計基準を選択するのがベストです。
公益法人会計基準は、公益認定の要件となる「財務の内容が公益法人としてふさわしいものであること」(収支相償・公益目的事業費率・遊休財産規制の、いわゆる「財務三基準」)を満たしているかについての判断をするために適切な会計基準、とされており、公益法人には公益法人会計基準の採用が義務付けられています。

一方、公益認定の申請を予定していない一般法人の場合、「利潤の獲得と分配を目的としない非営利法人」であることを踏まえると、企業会計基準を採用するよりは公益法人会計基準の採用が優先、といわれています。
しかし、公益法人会計基準は、ある程度の規模の法人を想定して策定されているのでは?と思われる点があり、中小規模の法人の細かい会計上のニーズには答えていない部分も見受けられます。
そのため、中小規模の一般法人で、できるだけ簡便な方法でより詳しい情報を掲載することを望む場合は、同じく非営利法人の会計基準であるNPO法人会計基準を採用しても問題ありません。

一般法人の場合、どのような会計基準でも採用できるため、「会計ソフトが豊富な企業会計基準でいいか」と安易に選択する方もいらっしゃいますが、会計基準は法人の活動状況や今後の目標等にあわせて、慎重に選ぶことをオススメいたします。
どのようにすべきか、困っている方はぜひ税理士等の専門家にご相談ください。

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寄附金の領収書、 記載事項は?

【質問】
寄附金の領収書を発行する場合、書かなければいけないことは何ですか?

【回答】
最低限、寄附者の住所・氏名、受領した寄附金の金額、寄附金受領年月日、寄附金受け入れ団体の所在地・名称などを記載することが必要です。
また、公益社団法人等寄附金特別控除の対象法人は、年間の領収書をお渡しする際に、確定申告用に税額控除にかかる証明書の写しもあわせてお渡しください。

寄附金の領収書に記載すべき事項は
1.寄附者の住所・氏名、
2. 受領した寄附金の金額、
3.寄附金受領年月日、
4.寄附金受け入れ団体の所在地・名称 
が最低限、必要です。

なお、寄附をした個人が確定申告の際に寄附金控除や税額控除(公益社団法人等寄附金特別控除)を受ける場合には、領収書に加えて、その法人が税額控除対象法人であることを所轄庁が証する書類の写し(税額控除にかかる証明書)の添付が求められます。

そのため、公益社団法人等寄附金特別控除の対象法人の場合、1年間の寄附金領収書に加え、税額控除にかかる証明書の写しをあわせてお渡しする必要があります。
証明書の写しは、必ずしも別書類でお渡しする必要はなく、たとえば領収書の裏面などに掲載して領収書と証明書を兼ねる、という形でもかまいません。

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使途が指定されている寄附金の預金利息の取扱い

【質問】

当法人では、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別の口座(指定寄附金口座)で管理しています。
この指定寄附金口座の預金利息は、指定正味財産の増加とするのでしょうか?

【回答】

原則として、この場合の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。

ご質問の方のように、寄附者から使途が指定されている寄附金については、通常の預金口座とは別に管理している、という法人は少なくありません。
そうなると、使途が指定されている寄附金専用口座(指定寄附金口座)の預金利息の取扱いが気になるところです。

原則として、指定寄附金口座の預金利息は、受取利息として一般正味財産増減の部に計上することになります。
つまり、法人の収益として会計処理することになります。

なぜこのような処理をするかというと、受取利息は、金融機関から受け取ったものであり、寄附者から使い道が指定されたものではないからです。
ちなみに、受取利息も指定正味財産として扱いたい場合には、寄附者からその旨の希望があることを確認すれば指定正味財産として取り扱うことが可能となります。

指定寄附金口座をあえて設けている法人は、指定寄附金の金額の管理を行いたい、という側面もあるかと思います。
預金利息は、その預金額に対して非常に小さな金額ではありますが、こうした小さな金額をきちんと処理しておくことで、より正確な管理ができるようになりますよ!

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年の途中で採用した方(中途就職者)の年末調整

【ポイント】
年の途中から就職された方も、年末調整の対象となります。この場合、今年働いていた別の会社等から受けた源泉徴収票を預かり、別の会社等から受けた給与等を含めて年末調整を行う必要があります。

いよいよ11月も終わりに近づいてきました。
法人の皆様、年末調整の準備はもうお済みでしょうか?

年末調整は、1年を通じて法人で働いていた人だけでなく、年の中途で就職し、年末まで勤務している人(中途就職者)についても対象となります。
ただし、中途就職者の年末調整は、1年を通じて働いている方の年末調整と少し違うプロセスがあるため、注意が必要です。

まず、中途就職者の方が、法人への就職前に、今年、別の会社等から給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。
別の会社等に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社等から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があるからです。

年末調整の際には、別の会社等から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認します。
この確認は、その人が別の会社等から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
この確認ができないと、年間の所得額や源泉徴収税額などが計算できないため、年末調整を行うことはできません。

特に公益法人等の場合、中途就職者の方が少なくありません。中途就職者の方の場合、必ず別の会社等から受けた源泉徴収票もあわせて預かるようにしてください。
もしも、源泉徴収票がない!という場合は、別の会社等に問い合わせて源泉徴収票を受けるように指導することも必要です。

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固定資産購入のために交付される補助金等の取扱い

【質問】
収益事業を行うためにどうしても必要な固定資産(測定機器)を購入するために、補助金を受けた場合、この補助金は収益事業の収入として計上しなければいけないのでしょうか?

【回答】
固定資産の取得等に充てるために交付を受ける補助金等の額は、収益事業にかかる益金の額には算入しないものとされています。

法人税基本通達上、公益法人等が固定資産の取得又は改良に当てるために交付を受ける補助金、助成金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業のための固定資産であったとしても、収益事業に係る益金の額には算入しない、とされています。

公益法人等が国や地方公共団体等から補助金等の交付を受ける行為は、いずれの収益事業にも該当しないので、その受けた金額は一定の場合を除き、原則として収益事業の収益には含まれないものとされています。
これは、その補助金等が収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てられるためのものであっても同様に取り扱うこととし、その収益事業の付随収入とはしないこととされています。

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