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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理現場のお仕事

計算書類の附属明細書って何?

【質問】

計算書類の附属明細書って何ですか?当法人でも作成しなければならないものでしょうか?

計算書類の附属明細書って何?

【回答】

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類です。

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類で、次のようなことを記載する必要があります。
(1)重要な固定資産(基本財産・特定資産)の明細
(2)引当金の明細
(3)その他計算書類の内容を補足する重要な事項
※(1)および(2)については、財務諸表の注記に記載している場合には、その旨を記載して内容の記載は省略できます。

<附属明細書の一例>

1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産および特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。
2.引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

作成は義務になりますので、計算書類の附属明細書は必ず作成してください。
(作成していない法人が意外と多いのでご注意ください)
また、計算書類の附属明細書に金額が記載されている場合は、その金額が計算書類や財務諸表の注記と一致するかどうかも確認してください。
不安な場合は税理士等の専門家までご相談ください。

ちなみに計算書類とは、貸借対照表と損益計算書のことを示します。

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「正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要がある」ってどういうこと?

【質問】

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。
会計区分を設けるってどういうことですか?

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。 会計区分を設けるってどういうことですか?

【回答】

様式に従って、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
公益法人は必ず作成する必要がありますが、一般法人については、作成義務はありません。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要があります。
ちなみに、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、この限りではありません。

正味財産増減計算書に会計区分を設ける場合は、正味財産増減計算書とは別に、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
内訳表には、公益目的事業会計(公益法人が公益目的事業に関する収益、費用の額を集計したもの)や収益事業等会計(公益法人が収益事業、共益事業等の事業に関する収益、費用の額を集計したもの)などを、様式に従ってまとめることになります。

正味財産増減計算書内訳表の作成は、公益法人会計独特な処理の一つです。
公益法人会計にあまり詳しくない専門家の場合、こうした表の作成に不慣れだった、あるいは、そもそも作成すること自体を知らなかった、というケースも残念ながら少なくありません。
公益法人会計は、公益法人専門の税理士等に相談することをオススメいたします!

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ここは必ずチェックしよう!正味財産増減計算書

【質問】

正味財産増減計算書を見るにあたり、最低限チェックしなければならないところがあれば教えてください。

【回答】

当期経常増減額がマイナスになっていないか、経常外収益や経常外費用がないかどうか、指定正味財産増減額がないかどうか、といった点をチェックしてみてください。

(1)経常増減の部…当期経常増減額がマイナスになっていないか

当期経常増減額がマイナスということは、通常通り事業を行った結果、法人が赤字ということです。
その赤字の原因が突発的なものなど、理由があるのならば問題ありませんが、何が原因かわからないけれど赤字な場合、このまま事業を続けると赤字が慢性的に続くことになり、法人の存続にもかかわります。
なぜ赤字になったのか、その赤字は次の事業年度以降は解消できる見込みなのか。
もしそうでないならば事業を根本から見直す必要も出てくるため、ここのチェックは重要です。

(2)経常外増減の部…経常外収益、経常外費用がないか

経常外収益や経常外費用があるということは、通常とは異なる特別な収益や費用が発生しているということになります。
どのような理由で発生したものなのか、きちんと把握しておくことが重要です。

(3)指定正味財産増減の部…指定正味財産増減額がないか

指定正味財産が増加している場合、使い道の定めがある寄附をもらったということなので、いつ、誰から、どのように使い道が定められた寄附をもらったのか、を確認する必要があります。
また、指定正味財産が減少している場合は、寄付者の定めた使い道どおりに資産を使ったということになりますので、実際にその使い道どおりに使っているかどうかを確認することも必要です。

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「公益法人Information」の電子申請、エラーが出て使えない?!

【質問】

「公益法人Information」の「電子申請」を使おうと思ったのですが、エラーが出て提出ができません。以前は問題なく提出できたように思うのですが…。

【回答】

Windows10にアップデートした場合、デフォルトのブラウザがMicrosoft Edgeとなっていて優先的に起動します。しかし、電子申請はInternet Explorerでなければ利用できないため、Internet Explorerを起動して再度トライしてみてください。

公益認定等に係る申請、届出、提出及び請求等の手続を行うことのできる「公益法人Information」の電子申請窓口。

これまで問題なく使っていたのに、最近久しぶりに使ってみたらエラーが出てしまい、書類が提出できないなんてこと、ありませんか?

実は公益法人Information、電子申請については、Internet Explorerでなければ利用できないしくみになっているようです。
しかし、お使いのOSがWindows10の場合、Microsoft Edgeが初期ブラウザに設定され、優先的に起動するため、Microsoft Edge上でうまく動かない、ということが見受けられます。

そのため、公益法人Informationサイトを閲覧したり、電子申請を行う場合はInternet Explorerを使うようにしてください。

Windows10でInternet Explorerを起動する方法は次の通りです。

(1) 画面右下の「スタートボタン」をクリックして「すべてのアプリ」をクリック
Explorer01

(2)画面左側に表示されるアプリ一覧から「Windowsアクセサリ」をクリック
Explorer02

(3)表示される「Internet Explorer」をクリック
Explorer03

なお、(3)で表示した「Internet Explorer」をクリック&ドラッグでデスクトップに移動させると、デスクトップ上にショートカットが作成できるようです。

Explorer04
※画像はすべて「公益法人Information」サイトより拝借いたしました。

詳細は、公益法人Informationサイト「Windows10のご利用についてをご参照ください▼
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/Windows10_riyou.pdf

実はMicrosoft Edgeに対応していないサイトは公益法人Informationの電子申請だけではありません。
その場合、ブラウザを変更することで問題なく動く、ということがよく見受けられます。

Windows10は、特に今年の5月くらいから7月にかけて頻繁にアップデートを促すアナウンスがされており、この期間中にアップデートしてそのまま使用している方も少なくありません。
以前は問題なく使えていたオンラインサービスが使えないときは、Internet Explorerなど、他のブラウザを試してみるのも一つの手かもしれませんね。


災害義捐金を送る事業を新たに始めたい!変更申請はどうする?

【質問】
当法人は、台湾と関係の深い事業を行っています。
今回、台湾で起きた震災に際し、日ごろのご縁から寄附を募り、義捐金として贈る活動を事業として行いたいと考えています。
しかし、この事業は現在の公益目的事業には含まれていない内容となるため、事業内容の変更を伴うものとして、事前の変更申請をしなければいけないのでしょうか。

【回答】
事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます。

災害義捐金を送る事業を新たに始めたい!変更申請はどうする?
被災者支援や震災復興に向けた活動は、「公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めていただくことを最優先にしたいと考えています。」というのが、内閣府の基本的な考え方です。

また、事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます。

そのため、ご質問のような活動に係る事業の変更については、基本的には、事後の変更「届出」で済むものとして扱ってかまいません。
(詳しくは最寄りの行政庁等にご相談下さい。)

なお、現在の事業内容で読み込めるような場合(事業内容の変更を伴わない場合)は、届出も不要となります。

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奨学金の印紙税、非課税に!-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱に、平成28年4月1日から1年間、いわゆる奨学金に対する印紙税が非課税になることが盛り込まれました。

平成28年度与党税制改正大綱に、「公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置」の創設が盛り込まれました。

高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる「学資」としての資金の貸付け(いわゆる「奨学金」で、文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る消費貸借契約書に、印紙税を課さない、とするものです。
期間は、平成28 年4月1日から平成31 年3月31 日まで、となっています。

これまでは、こうした消費貸借契約書の印紙税は、借りる学生の負担となりがちでしたので、これはうれしい改正かもしれませんね。

あわせて、国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附についても税額控除制度が導入される見通しとなりました。

学生の修学を、税制面からサポートする改正は、ぜひ実現してほしいなと思います。
今後の動きに注目したいです!

奨学金の印紙税、非課税に!-平成28年度与党税制改正大綱-

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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寄付金控除の領収書、一部電子データも利用可能に-平成28年度税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、寄付金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書に、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面が追加される、とされました。

寄付金控除の領収書、 一部電子データも 利用可能に -平成28年度 税制改正大綱-

平成28年度の与党税制改正大綱の中に、寄付金控除の適用を受ける際の領収書の要件に関する改正が盛り込まれました。

現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書は寄附金の受領者から書面で交付を受けたもの、つまり紙ベースの領収書に限られています。

今般の税制改正大綱では、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面も、確定申告書に添付する領収書として追加される見通しとなりました。

メールで領収書をやり取りすることも少なくない昨今、この改正は寄付をする人にとっても使い勝手がよくなりますし、法人にとっても事務負担やコスト軽減の面でうれしい改正ではないでしょうか?!
税制面で、寄付しやすくなる環境が整うことによって、日本の寄付文化もより発展していくといいな!と思った新年でした。

今年も宜しくお願い致します!

※なお、税制改正大綱の内容は現時点では正式な決定ではありません。法令等の改正時期にご注意ください。


横領事件発生を未然に防ぐポイント

【質問】
先日、当法人の経理担当者から、現金がどうしても1万円あわない、と相談がありました。
よく調べたところ、デスクの裏にお札が1枚落ちていたので事なきを得ましたが、調べている最中はもし経理担当者が横領していたら、と急に不安になりました。
公益法人での横領事件はたまにニュースで見かけますので、未然に防ぐ方法があれば教えて下さい。

【回答】
預金通帳等の残高確認は、理事や監事が直接行うこと、預金通帳等の残高確認はコピーではなく原本を直接確認するなど、いくつかのポイントがあります。

経理担当者の方がすぐに相談してくれたことや、金額も少額だったこと、何より原因がはっきりしたことは本当によかったですね。
一般法人・公益法人で、職員による横領事件は何度か起きています。

横領事件発生を未然に防止するチェックポイントは以下の通りです。
• 預金通帳等の残高確認は、理事や監事が直接行う。
• 預金通帳等の残高確認の際は、コピーではなく原本を直接確認する(コピーは数字が改ざんされやすい)。
• 印鑑の管理者と預金通帳の管理者は分けて別々の者にする。
• 日常の入出金口座と多額のお金を預ける口座は別にする。
• 現金・預金の出し入れをする担当者と、会計処理の担当者は別々の者にする。

特に1.と2.は必ず行って下さい。
また、事業年度末だけ行うのではなく、頻繁に行うことも、横領事件を未然に防ぐポイントになります。


「基本財産に」として受けた寄付、貸借対照表にどう記載する?

【質問】
先日、当法人の基本財産に、ということで100万円の寄付を受けました。
この場合、貸借対照表上どのように記載されるのでしょうか?

【回答】
基本財産に計上するほか、指定正味財産にも計上します。

基本財産のために、と使い道を定めた資産になりますので、資産の部の「2.固定資産」の一区分である「(1)基本財産」に100万円を計上してください。

また、「基本財産のために」ということは「(基本財産にする、という)使い道の定めがある」ということになります。
ですから、正味財産の部の「指定正味財産」に100万円を計上することもお忘れなく!


特定の事業のために受けた寄付、貸借対照表にどう記載する?

【質問】
先日、当法人の特定の事業向けに100万円の寄付を受けました。
この場合、貸借対照表上どのように記載されるのでしょうか?

【回答】
特定資産に「●●事業積立資金」などの名称をつけて計上するほか、指定正味財産にも計上します。

特定の事業のために、と使い道を定めた資産になりますので、資産の部の「2.固定資産」の一区分である「(2)特定資産」に「●●事業積立資金」などの名称をつけて100万円を計上してください。

また、使い道の定めがあるので、正味財産の部の「指定正味財産」に100万円を計上することもお忘れなく!


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