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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理現場のお仕事

災害義捐金を送る事業を新たに始めたい!変更申請はどうする?

【質問】
当法人は、台湾と関係の深い事業を行っています。
今回、台湾で起きた震災に際し、日ごろのご縁から寄附を募り、義捐金として贈る活動を事業として行いたいと考えています。
しかし、この事業は現在の公益目的事業には含まれていない内容となるため、事業内容の変更を伴うものとして、事前の変更申請をしなければいけないのでしょうか。

【回答】
事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます。

災害義捐金を送る事業を新たに始めたい!変更申請はどうする?
被災者支援や震災復興に向けた活動は、「公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めていただくことを最優先にしたいと考えています。」というのが、内閣府の基本的な考え方です。

また、事業の内容の変更であっても、公益目的事業における受益の対象や規模が拡大する場合など、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更「届出」で済みます。

そのため、ご質問のような活動に係る事業の変更については、基本的には、事後の変更「届出」で済むものとして扱ってかまいません。
(詳しくは最寄りの行政庁等にご相談下さい。)

なお、現在の事業内容で読み込めるような場合(事業内容の変更を伴わない場合)は、届出も不要となります。

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奨学金の印紙税、非課税に!-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱に、平成28年4月1日から1年間、いわゆる奨学金に対する印紙税が非課税になることが盛り込まれました。

平成28年度与党税制改正大綱に、「公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置」の創設が盛り込まれました。

高等学校、大学等の生徒又は学生で経済的理由により修学に困難がある者に対して無利息その他一定の条件で行われる「学資」としての資金の貸付け(いわゆる「奨学金」で、文部科学大臣の確認を受けたものに限る。)に係る消費貸借契約書に、印紙税を課さない、とするものです。
期間は、平成28 年4月1日から平成31 年3月31 日まで、となっています。

これまでは、こうした消費貸借契約書の印紙税は、借りる学生の負担となりがちでしたので、これはうれしい改正かもしれませんね。

あわせて、国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附についても税額控除制度が導入される見通しとなりました。

学生の修学を、税制面からサポートする改正は、ぜひ実現してほしいなと思います。
今後の動きに注目したいです!

奨学金の印紙税、非課税に!-平成28年度与党税制改正大綱-

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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寄付金控除の領収書、一部電子データも利用可能に-平成28年度税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、寄付金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書に、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面が追加される、とされました。

寄付金控除の領収書、 一部電子データも 利用可能に -平成28年度 税制改正大綱-

平成28年度の与党税制改正大綱の中に、寄付金控除の適用を受ける際の領収書の要件に関する改正が盛り込まれました。

現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書は寄附金の受領者から書面で交付を受けたもの、つまり紙ベースの領収書に限られています。

今般の税制改正大綱では、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面も、確定申告書に添付する領収書として追加される見通しとなりました。

メールで領収書をやり取りすることも少なくない昨今、この改正は寄付をする人にとっても使い勝手がよくなりますし、法人にとっても事務負担やコスト軽減の面でうれしい改正ではないでしょうか?!
税制面で、寄付しやすくなる環境が整うことによって、日本の寄付文化もより発展していくといいな!と思った新年でした。

今年も宜しくお願い致します!

※なお、税制改正大綱の内容は現時点では正式な決定ではありません。法令等の改正時期にご注意ください。


横領事件発生を未然に防ぐポイント

【質問】
先日、当法人の経理担当者から、現金がどうしても1万円あわない、と相談がありました。
よく調べたところ、デスクの裏にお札が1枚落ちていたので事なきを得ましたが、調べている最中はもし経理担当者が横領していたら、と急に不安になりました。
公益法人での横領事件はたまにニュースで見かけますので、未然に防ぐ方法があれば教えて下さい。

【回答】
預金通帳等の残高確認は、理事や監事が直接行うこと、預金通帳等の残高確認はコピーではなく原本を直接確認するなど、いくつかのポイントがあります。

経理担当者の方がすぐに相談してくれたことや、金額も少額だったこと、何より原因がはっきりしたことは本当によかったですね。
一般法人・公益法人で、職員による横領事件は何度か起きています。

横領事件発生を未然に防止するチェックポイントは以下の通りです。
• 預金通帳等の残高確認は、理事や監事が直接行う。
• 預金通帳等の残高確認の際は、コピーではなく原本を直接確認する(コピーは数字が改ざんされやすい)。
• 印鑑の管理者と預金通帳の管理者は分けて別々の者にする。
• 日常の入出金口座と多額のお金を預ける口座は別にする。
• 現金・預金の出し入れをする担当者と、会計処理の担当者は別々の者にする。

特に1.と2.は必ず行って下さい。
また、事業年度末だけ行うのではなく、頻繁に行うことも、横領事件を未然に防ぐポイントになります。


「基本財産に」として受けた寄付、貸借対照表にどう記載する?

【質問】
先日、当法人の基本財産に、ということで100万円の寄付を受けました。
この場合、貸借対照表上どのように記載されるのでしょうか?

【回答】
基本財産に計上するほか、指定正味財産にも計上します。

基本財産のために、と使い道を定めた資産になりますので、資産の部の「2.固定資産」の一区分である「(1)基本財産」に100万円を計上してください。

また、「基本財産のために」ということは「(基本財産にする、という)使い道の定めがある」ということになります。
ですから、正味財産の部の「指定正味財産」に100万円を計上することもお忘れなく!


特定の事業のために受けた寄付、貸借対照表にどう記載する?

【質問】
先日、当法人の特定の事業向けに100万円の寄付を受けました。
この場合、貸借対照表上どのように記載されるのでしょうか?

【回答】
特定資産に「●●事業積立資金」などの名称をつけて計上するほか、指定正味財産にも計上します。

特定の事業のために、と使い道を定めた資産になりますので、資産の部の「2.固定資産」の一区分である「(2)特定資産」に「●●事業積立資金」などの名称をつけて100万円を計上してください。

また、使い道の定めがあるので、正味財産の部の「指定正味財産」に100万円を計上することもお忘れなく!


公益法人会計特有の区分名、科目名

【質問】
公益法人会計特有の区分名、科目名について教えて下さい。

【回答】
定款で定めた資産、寄付によって受け入れた資産など、公益法人特有の取引等に伴う特別な科目があります。

主なものは以下の通りです。
●基本財産
=定款において基本財産として定めた資産

●特定資産
=特定の目的のために使い道を定めた資産(例:退職給付引当資産、特定費用準備資金など)

●その他固定資産
=固定資産のうち、基本財産および特定資産以外の資産。

●正味財産
=資産と負債の差額

●指定正味財産
=寄付によって受け入れた資産があり、寄付者からその資産について使い道が定められている場合には、その資産の額を指定正味財産の区分に記載する。

●一般正味財産
=正味財産の部の額の合計額から指定正味財産の額、基金の額、代替基金の額を引いた残額。

●基金
=一般社団法人、公益社団法人に拠出された財産で、拠出者に対して返還義務があるもの。

●代替基金
=基金を返還した場合の、返還した基金相当額。


公益法人会計基準と企業会計基準、計算書類との違い

【質問】

公益法人会計基準で作成する計算書類と企業会計基準で作成する計算書類の違いを教えて下さい。

【回答】

損益計算書のことを正味財産増減計算書というなど、計算書類の名前が違うものもあります。

また、経常費用を事業費と管理費に分ける、法令の要請などにより会計区分を設ける場合があるなど、株式会社と同じ処理をしていると法令が要請する計算書類を作成することができないおそれがあります。

主な違いは以下の様な点です。

(1)貸借対照表の「純資産の部」は「正味財産の部」という。

(2)正味財産の部を「指定正味財産」「一般正味財産」に区分する。(基金がある場合はさらに「基金」が加わる)

(3)貸借対照表の固定資産の部を、必要に応じて「基本財産」「特定資産」「その他固定資産」に区分する。

(4)損益計算書のことを「正味財産増減計算書」という。

(5)正味財産増減計算書を「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に区分する。

(6)正味財産増減計算書の経常費用を「事業費」と「管理費」に区分する。

(7)収益と費用の差額について、「利益」や「損失」ではなく「(正味財産)増減額」という。

(8)法令の要請などにより、貸借対照表・正味財産増減計算書に会計区分を設ける場合がある。

(例えば公益社団法人・公益財団法人の場合、正味財産増減計算書を公的目的事業会計、収益事業等会計、法人会計に3区分する)

このように、公益法人会計基準と企業会計基準を比べると、書類の名前から会計処理の仕方まで、違うところがかなりあります。

通常の株式会社と同じような処理をしていると、法令が要請する計算書類を作成することができない恐れがありますのでご注意ください。


特別会計がある場合の財務に係る書類等

【質問】

当法人では特別会計を設けていますが、財務に係る書類等作成において注意すべき点はありますか?

【回答】

会計単位ごとに貸借対照表、正味財産増減計算書を作成するとともに、法人全体を対象とした貸借対照表総括表、正味財産増減計算書総括表を作成します。

収支予算書、収支決算書についても収支予算書総括表、収支計算書総括表を作成します。

特別会計を設けている場合には、会計単位ごとに貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成するとともに、法人全体の財産の状況、正味財産の増減の状況を明らかにするため、貸借対照表総括表及び正味財産増減計算書総括表を作成します。

収支予算書・収支計算書についても、特別会計を設けている場合には、収支予算書総括表・収支計算書総括表を作成してください。

各総括表は中科目別に記載し、会計単位間の内部取引高及び内部貸借取引は総括表において相殺消去します。

なお、財産目録とキャッシュ・フロー計算書は法人全体で作成すればOKです。


理事退任後の責任

【質問】

このたび、任期満了に伴って理事を退任しました。

もし、在任中の行為に問題があった場合、退任後も責任を問われる場合があるのでしょうか?

【回答】

理事としての在任中の行為について、善管注意義務等の義務違反があれば、理事の職を退任後も責任を問われます。

理事として在任中の行為で、善管注意義務(「善良な管理者としての注意義務」という意味。業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務のこと)等の義務違反があれば、理事を辞した後であっても責任が問われます。

ちなみに、この場合の損害賠償責任の消滅時効は、法人に対する責任、第三者に対する責任ともに10年間であるとされています。

時効が消滅していない限り、理事は在任中の行為によって、退任後にも損害賠償請求が問われる可能性がありますのでご注意下さい。

ただし、理事を辞任した後に自分とは関係ない原因により法人に問題が発生した場合は、責任を問われることはありません。

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負債計上が認められない引当金

【質問】

当法人は、退職給与及び記念事業に対して引当預金をしており、同時にこれらに対する引当金を負債の部に計上しています。

先日、一部の引当金について負債計上が認められないと聞きましたが、負債として計上できる引当金とはどのようなものなのでしょうか?

【回答】

一定の要件を満たさない引当金は、負債として計上することはできません。

法人が一定の支出に備えて「引当預金」として任意で積立を行うことについては、会計上、問題はありません。

ただし、引当金の計上については注意が必要です。

引当金とは、適正な期間損益を算定するため、一定の要件を満たした場合に、将来の費用または損失を見越し計上した際に生ずる貸方勘定です。

次の4つの要件に全て該当するものは「引当金」として負債計上し、当期の負担に属する部分の金額を費用または損失として計上しなければなりません。

(1)将来の特定の費用または損失であること

(2)発生が当期以前の事象に起因すること

(3)高い発生可能性があること

(4)金額が合理的に見積り可能であること

逆に言うと、これらの要件を満たさない引当金は、負債として計上することは出来ません。


基本財産って何?

【質問】
一般財団法人です。初歩的な質問ですが「基本財産」とはどういうものでしょうか?
設立時に拠出した財産が基本財産となるのでしょうか?

また、基本財産の定めは理事会決議としている法人が多いようですが、そのようにすべきなのでしょうか?

【回答】
基本財産とは、法人が自主的に定款で定めたものであり、設立時に拠出した財産イコール基本財産ではありません。

また、基本財産の定めは、定款はもとより、資産運用規則等でその趣旨を規定してください。

そもそも「基本財産」とは、大雑把に言うと「法人が自主的に定款で定めたもの」ということになります。

理事は、一般財団法人の財産のうち
一般財団法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして
定款で定めた「基本財産」があるときは、
定款で定めるところにより、これを維持しなければならず、
かつ、
これについて一般財団法人の目的である事業を行うことを
妨げることとなる処分をしてはならないこと
とされています。

この「基本財産」の定款の定めは、一般財団法人が個々の事情に応じて任意に設けるものです。

ですから、設立時に拠出された財産や一般財団法人の存続のために確保すべき純資産と「基本財産」はイコールではありません。
(設立時に拠出された財産を「基本財産」と定めることは可能です)

又、定款の定め方も色々ありうるわけで、要はその法人が定款(その委任する下位規程を含む)でどのように定めているかによります。

基本財産の中身も、その財産との結びつきが極めて強い場合(不動産や基本財産として指定し処分を原則禁止したような有価証券など)や、結びつきが弱く一応財産内容(定期預金○億円A銀行)を指定して基本財産を決めるが金額に重点が置かれている場合があります。

結びつきが極めて強い場合は、その変更は理事会(定款規定によっては評議員会)承認とするのがよいでしょう。

また金額に重点が置かれているような場合、例えばその中身が他の銀行の定期預金等に変わっても基本財産の処分や変更には当たらず、通常は代表・執行理事の職務権限で報告程度でも良いでしょう。

定期預金から国債や株式に運用する場合は、定款又はその下位規程である資産管理運用規則でどのように規定されているかによって、代表・施行理事の権限内か理事会(又は評議員会)マターとなります。

つまり、基本財産の中身によって、定款と資産運用規則でその趣旨を規定することが重要になります。


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