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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

お客様リクエスト

うちの理事さんはあまり理解がなくてという愚痴

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

今回はよく聞かれる団体事務局の愚痴です。

逆の内容は、まず聞かれない話ですね(苦笑)

「うちの理事さんたち、あまり○○の内容を理解してくれてないんですよ」

はい、○○の中には、色んな言葉が入りますね。

数字のこと、事業のこと、予算のこと、決算のこと、事業報告のこと、事業計画のこと。

それから、社内規程のこと、労務に関すること、外部との交渉のこと、今の事務局が困っていること。

などなど。

はい、理事さんが団体の全てのことを把握するのは、理想ですが、実質は困難でしょう。

理事全員が、数字のこと、事業のこと、各種法律を理解し、その解決策を提示する。

それもまた特殊すぎる期待度だと思います。

理事全員が団体の全てのことを把握、理解、解決策を提示は難しいですよね?

それならば、担当理事を決めてはいかがでしょうか?

今も「何となく」は理事ごとに担当はあるかもしれません。

それを再度、仕切り直しをしてみませんか。

財務担当理事さん、事業A担当理事さん、事業B担当理事さん、総務担当理事さん、広報担当理事さん、などというように、仕事を明確にするのです。

こうすることで、理事の役割も明確になりますし、より事務局の仕事も理事に伝わりやすくなると思います。

いかがでしょうか?

事務局の愚痴には、その団体の問題点が集約されてます。

少しづつ、問題点はいずれにしても解決策を検討したいものですね(^-^)/


寄付金という勘定科目は団体個性の表現力!

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人に固有の収入財源として、「寄付金」があるかと思います。

世の中の株式会社すべて、寄付金が全くゼロかどうか、私には不明ですが、
少なくとも決算書に毎年恒例で計上される科目ではありません。

今回の大震災で寄付金を「出した」株式会社は多々あると思いますが
寄付金を「受け取った」株式会社は被災地以外ではかなり少数と思います。

寄付金という収入財源がある、少なくとも、会計基準に寄付金に関する勘定科目が設定されている、という事実。

これは公益法人(広くいえば非営利形式の法人)における大きな特徴だと思います。

とはいいつつも、寄付金ほど団体の個性が出ている科目はありません。

と、私は常々感じています。

「日本は寄付の文化がない、あるいは理解が少ない」

と、嘆く団体の方も多いのは事実です。

という嘆きをする団体がある一方で、寄付金を団体の大きな財源で確保できている団体もあります。

日本に寄付の文化がないならば、どの団体にも寄付金は入らないはずですよね?

しかし、片や、寄付金はほぼゼロ、片や、寄付金で大きな事業が実施できる財源を確保。

シビアに現実は、やはり違いますね。

寄付金という勘定科目は、団体の個性を表してます。

よい、悪い、ではありません。

団体の活動についての、表現力、広報力、それから寄付の動機付け、そのタイミング。

すべてが揃うと、団体が活動する財源に寄付金が重要な金額を占める結果となります。

せっかくある、寄付金という考え方。

非営利の法人だからこそ、活用できる方法をさらに考えてみませんか?


公益法人は交際費を使ってはいけませんか?という質問

いずみ会計の税理士の浦田です。

ときどき、この質問を受けます。

「公益法人は交際費を使ってはいけませんか?」

という質問です。

まず、交際費を使ってもよいか、悪いか。

○か、×か。

私は、交際費を使ってもよい、と考えています。

つまり、○です。

「ただし」

条件があります。

基本的に交際費を使ってもよい、とは考えているものの、積極的に交際費を使うべき、とは考えていません。

しかし、どうしても出てしまう場合には、
何が何でも公益法人は交際費を使ってはいけないんだ!
とガチガチに考える必要がない、という意味合いです。

たとえば、よくある例。

年に1回のイベントや社員総会があり、その後に会費制の懇親会を行ったとします。

懇親会は会費制としつつも、当日の飲み物が追加になるなどして、集めた会費では不足したため、団体が不足分を負担した。

こんな話はきっとあるでしょう。

また、横繋がり関連団体のところに、理事が挨拶にいくときに、地元のお茶菓子を持参した。

こんな話も、きっとあるでしょう。

いずれも交際費の扱いですね。

これらは、確かに会計的には交際費という勘定科目ですが、決して贅沢とも私は考えません。

団体の活動をするなかで、あることでしょうね、という考え方です。

ただし、懇親会を全額団体の負担でその額が○百万!とか、そういうのはやはりダメですよ、という感覚です。

いかがでしょうか?

交際費という科目に付きまとうイメージは、冗費(じょうひ)であり、贅沢三昧、というマイナスが多いかもしれません。

私は必ずしもそうではなく、交際費とハサミは使いよう!という考え方です(^-^)/

要は団体の金額負担はある程度抑えた上で
懇親会で皆さんが団体の活動を気楽に話し合ったり、
また横繋がり関連団体さんとも、なごやかな話ができるなら、
決して交際費を使うことは、無駄ではないと思っています。


公益法人の略称について~近況

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人、と、一括りに表現する法人格も、実態は複数の形式があります。

公益財団法人、公益社団法人

一般財団法人、一般社団法人

それから、特例民法法人としての、財団法人、社団法人

これらが現在はそれぞれに存在しています。

役所関連、いわゆる外郭団体と言われる公益法人も
公益財団なり、一般財団なり、移行してきています。

役所関連団体の公益法人さんが、略称として
「公財」なり、「一財」なりを使いだしているケースも多いようです。

私は以前のブログ記事で、略称は慣行で決まっていく、という趣旨を書きました。

役所関連団体の公益法人の略称がこのように使われると
公益法人の略称は一気に普及するかもしれませんね。


役員に支給する交通費とは?

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

役員さんに支給することの交通費について、質問を受けることがありました。

「役員さんに理事会などの会議に出席いただくための交通費は支給してもよいのでしょうか」

答えは、はい、結構です。

ということになりますが、この先に注意点がいくつかあります。

従業員に置き換えて考えていただければいいのかと思いますが、

従業員が仕事の用事で交通機関で移動したとしたら、当然、実費精算をしますよね。

片道、160円の経路であれば、往復で320円を会社で交通費精算をします。

役員さんの交通費支給も上記のとおり、従業員と同様の完全な実費精算であれば

本当になんの問題もありません!

ただし、「実は・・・概算で交通費を支給したいのです」というケースがとても多いです。

これは、公益法人ではよくあることです。

その概算という交通費はいくら位にしておくのか、「実費弁償規程」が必要になりますよ。

ここ、注意です!!

規程があって、初めて概算交通費の精算ができる考えです。

たとえば、都内23区は2000円、東京都下は3000円、東京以外は完全の実費精算だとしたら、

その旨を「実費弁償規程」に記載しておくことが必要です。

さらに、このような質問もあります。

「実は・・・社外の理事さん(いわゆる非常勤)は、別途勤務先があって、そこからも交通費精算ができるようなのです。そうすると、別途の勤務先から交通費として3000円の支給があり、かつ、うちの団体からも3000円の交通費が支給されるということも、うっすら聞いています。どうすればいいでしょうか」

そうですね。

そのような場合には、「実費弁償規程」に他の勤務先より交通費支給がある場合には対象外とする、などの

除外ルールを設けておくのはどうでしょうか。

ということになりますね。

いかがでしょうか。

役員さんの交通費精算の実務でも、やっぱりそれぞれに経理現場では検討事項がありますよね。

公益法人さんであるからには、どこに出しても、どこから聞かれても、

不整合が生じないように、堂々と説明ができるような経理を実施したいと思います!

いろいろな実務的なご相談にも対応しております。

ぜひ、いずみ会計にお問い合わせくださいませ。


諸会費は、公益事業会計か、法人会計か?

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

団体さんの諸々ある支出の中に、「諸会費」という内容があるかと思います。

諸会費、つまり、諸々の会費を払ったときの勘定科目ですね。

その会費という内容は様々です。

その業界団体として帰属する他の団体会費もあれば、
事業の参考に情報収集をするために加入している団体会費や、
単なる何らかのお付き合いで加入している団体会費、または、地元の町内会費もあるかもしれません。

「諸会費は、公益事業会計に帰属するんでしょうか?それとも法人会計に帰属するんでしょうか?」

こんなご相談をうけることがあります。

私の答えは「会費の内容によって、区分してください」ということになります。

つまり、公益事業会計の性格が強い会費と、法人会計の性格が強い会費を区分していただきたいのです。

諸会費の中には、公益事業を実施するからこそ、情報収集が必要であったり、
あるいは、公益事業を実施するからこそ、お付き合いが必要になる会費はありますか?

これらは、結局、公益事業を実施するのに必要な会費と考えて、公益事業会計に帰属するのがよいかと思います。

片や、たとえば町内会。

公益事業会計、共益事業会計、収益事業会計、法人会計。

その町内会に加入することで、団体として地域の縁ができますから、どの事業にも関連がゼロとは言えないと思われます。

つまり、法人会計に帰属すると考えた上で、各事業に配付をするのが、よいと私は考えます。

いかがでしょうか?

諸会費という支出は、それぞれの団体さんにとって、多少はある科目だと思われます。

一律で原則どうする?ではなく、その諸会費の内容により、判断するのがよいかもしれませんね(^-^)/


銀行名義が団体名義と違う場合

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

ちょっと一定の方には違和感があるタイトルかもしれません。

「銀行名義が団体名義と違う場合」というタイトルの記事です。

「そんなことないでしょー」

「だって、銀行は違う名義では口座が作れないでしょ」

そうですね。

銀行は口座を新規開設するときには、謄本などを確認することが原則です。

でも特例民法法人さんの中には、もうかれこれ、戦前!あるいは、昭和の古い時代からの

銀行口座をそのまま継続して利用している方もいます。

銀行口座の本人確認手続きも、今より昔はある程度、柔軟性が高くて

謄本そのままの名義以外でも銀行口座が作れた時代がありました。

あなたの祖父祖母で、本名以外の銀行口座があった、なんてことはありませんでしたか。

例えば、昔のおばあちゃんが本名は「ツル」なのに、「ツル子」という名義で銀行口座があったなんて

親戚での雑談で聞いたことはありませんか。

団体の古い名義の通帳もこの状況と似ているケースがあります。

正式名称に近いけれども、でも、ジャスト謄本名義ではない通帳があるケースもあります。

あるいは、古い理事長名が残ったままの通帳をそのまま使い続けているケースもあります。

これはいずれ、変更手続きが必要な口座ということになります。

普段の入金や振込みなどに支障がないと、ついつい、手続きそのものを忘れているケースもあります。

決算のときなどに、残高証明を正式名称で取得してみると、実際の団体名とちょっと違う・・・

なんて、ことに気づいた事務局の方はいませんか。

気づいたときが変更手続きのよい機会ですよ。

是非、銀行口座などについては、団体正式名称に統一する手続きをお忘れなく!


公益認定を受けても税金とのお付き合いはありますよ

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益認定をうけた団体さんも、順調に増えてきました。

公益認定をうけた団体さんの中には、公益事業のみで、その他事業(収益事業や共益事業)がない団体さんも、あります。

「うちは公益認定をうけて、かつ、公益事業しかないんです。
この場合、税務申告は不要ですか」

というお問い合わせをうけることがあります。

私の答えは、いいえ、絶対に税務申告が不要とは思われません、となります。

まず大きな税金の種類は消費税です。

基本的に消費税の課税売上が1000万以上あるならば、
消費税申告義務があります。

それから頻度高く発生するのは、源泉所得税です。

給与源泉、報酬源泉は多くの団体で発生しているかと思います。

その他の税金にも、いくつか留意事項があります。

いかがでしょうか?

公益認定をうけた団体さんがすべて「何も税金は関係ない」というものではありません。

詳しくは、いずみ会計にお問い合わせください(^-^)/


公益法人の略称について(最近バージョン)

こんにちは!

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人の略称について、色々と皆さん迷ったり、考えたりしているようですね。

最近の話ですが、団体さんからご意見をお伺いしました。

「うちは略称を使いません!」

「公益財団法人~(公益社団法人~)という法人格を、とても大事にしたいので、略称を使いません!」

というご意見でした!

確かに!
なるほど!

「どうしても略称を使いたいときは、法人格抜きの団体名だけにします!」

そうですね!
なるほど!

略称を悩むよりも、もしかすると、この方法が一番の単純明快かもしれませんね!!


収支予算(収支)は作らなくてよいのですか?

こんにちは!
いずみ会計の税理士の浦田です。
お客様からお問い合わせいただく相談の中に、この質問がたまにあります。
「収支予算(収支)は、作らなくてよいのですか」
という質問です。
ここでいう、収支予算(収支)とは、昔からある資金の動きを表す収支予算のことです。
収支予算(正味財産増減)は、公益法人の皆様も作成していますよね!
そうすると、「予算って二つの書類で作成が必要なの?」という疑問が出てきます。
その団体さんの経理規程によりますが、私は収支予算(収支)の作成をお勧めしています。
そんなに大変な作業ではないはずです。
収支予算(正味財産増減)が出来ているのであれば、
その一部を変更する作業になります。
固定資産の購入や、内部の積立資金の取り崩しや取得などは、収支予算(収支)でしか表せません。
このことは、従来から経理担当をしている方は、お分かりいただけるかと思います。
収支予算(収支)も、是非、ご検討をお勧めしたいと思います(^-^)/


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