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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いって?

【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】

設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。

まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。

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いまさら聞けない…?社団法人と財団法人の違いって何?

【質問】
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ何が違うのでしょうか?

【回答】

新しく立ち上げる事業が公益目的事業の場合と公益目的事業以外の事業の場合では取り扱いが異なりますが、いずれも届出や申請等が必要になります。

まず、「社団法人」とは、一定の目的のために集まった人や企業等が「社員」として集まった集合体で、法律により法人格を認められた団体です。
ざっくり言うと、「社員(人)が中心となった法人」といえます。
「社団法人」には、法人法により法人格を認められた「一般社団法人」と、一般社団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益社団法人」の2種類の法人格があります。

社団法人の具体例として、医師の集まりである日本医師会や自動車メーカー企業の集まりである日本自動車工業会などが挙げられます。
また、町内会や同窓会、サークルなどのように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業を行うために一般社団法人を取得することもあります。

一方、財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運営・管理するために設立されて、法律により法人格を認められた団体のことをいいます。
ざっくり言うと、「財産(お金)が中心となった法人」といえます。
「財団法人」も社団法人同様、法人法により法人格を認められた「一般財団法人」と、一般財団法人の中で「認定法」により行政庁から公益認定を受けた「公益財団法人」の2種類の法人格があります。

財団法人の具体例として、スポーツ振興を目的とする日本体育協会や起業が社会貢献を目的として設立した企業財団(キリン福祉財団、トヨタ財団など)などが挙げられます。

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個人寄附金の税額控除対象法人になった!いつから税額控除が適用できるの?

【質問】

平成28年中に税額控除対象法人としての証明を受け、個人からの寄附金について税額控除が受けられるようになりました。
しかし、証明を受けたのが7月なので、6月までの寄附金について税額控除が受けられるのかどうか、気になっています。

【回答】

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。
ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち一定の法人については、平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となる例外もあります。

公益法人に対する個人の寄附金は、原則として寄附金控除(所得控除)の対象となりますが、一定の法人については税額控除と寄附金控除の有利なほうを選ぶことができるようになります。

公益法人で、個人からの寄附金の税額控除対象法人となるためには、まず公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行います。
行政庁が、申請を受けて、要件を満たしていると判断した場合には証明書が発行され、晴れて税額控除対象法人となります。

税額控除を受ける場合は、寄附者が確定申告を行うことが必要になります。
その際には、寄附金の明細書及び次の書類を確定申告書に添付する必要があるので、法人で準備する事も重要です。

(1)寄附金を受領した法人の名称、受領した旨、寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)
(2)所轄庁のその法人が税額控除対象法人であることを証する書類の写し

ただ、証明を受けるのは年度の中途半端な時期であることが多いため、ご質問の方のように、年度中に証明を受けた場合の取り扱いはどうなるのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

税額控除の適用開始時期は、原則として行政庁から証明を受けた日以降に支出された個人からの寄付金が税額控除の対象となります。

ただし、平成28年内に証明書の発行を受けた公益法人のうち、税額控除対象法人となる為の申請につき、絶対値基準によって申請し、実績判定期間内に公益目的事業費用の額の合計額が1億円未満の事業年度を含む法人については、当該法人へ平成28年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。

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計算書類の附属明細書って何?

【質問】

計算書類の附属明細書って何ですか?当法人でも作成しなければならないものでしょうか?

計算書類の附属明細書って何?

【回答】

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類です。

計算書類の附属明細書とは、法人法により作成が義務づけられている書類で、次のようなことを記載する必要があります。
(1)重要な固定資産(基本財産・特定資産)の明細
(2)引当金の明細
(3)その他計算書類の内容を補足する重要な事項
※(1)および(2)については、財務諸表の注記に記載している場合には、その旨を記載して内容の記載は省略できます。

<附属明細書の一例>

1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産および特定資産の明細は、財務諸表の注記に記載している。
2.引当金の明細
引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

作成は義務になりますので、計算書類の附属明細書は必ず作成してください。
(作成していない法人が意外と多いのでご注意ください)
また、計算書類の附属明細書に金額が記載されている場合は、その金額が計算書類や財務諸表の注記と一致するかどうかも確認してください。
不安な場合は税理士等の専門家までご相談ください。

ちなみに計算書類とは、貸借対照表と損益計算書のことを示します。

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「正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要がある」ってどういうこと?

【質問】

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。
会計区分を設けるってどういうことですか?

正味財産増減計算書に会計区分を設けることがあるとききました。 会計区分を設けるってどういうことですか?

【回答】

様式に従って、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
公益法人は必ず作成する必要がありますが、一般法人については、作成義務はありません。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)については、法令等の要請により、必ず正味財産増減計算書に会計区分を設ける必要があります。
ちなみに、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、この限りではありません。

正味財産増減計算書に会計区分を設ける場合は、正味財産増減計算書とは別に、正味財産増減計算書内訳表を作成します。
内訳表には、公益目的事業会計(公益法人が公益目的事業に関する収益、費用の額を集計したもの)や収益事業等会計(公益法人が収益事業、共益事業等の事業に関する収益、費用の額を集計したもの)などを、様式に従ってまとめることになります。

正味財産増減計算書内訳表の作成は、公益法人会計独特な処理の一つです。
公益法人会計にあまり詳しくない専門家の場合、こうした表の作成に不慣れだった、あるいは、そもそも作成すること自体を知らなかった、というケースも残念ながら少なくありません。
公益法人会計は、公益法人専門の税理士等に相談することをオススメいたします!

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ここは必ずチェックしよう!正味財産増減計算書

【質問】

正味財産増減計算書を見るにあたり、最低限チェックしなければならないところがあれば教えてください。

【回答】

当期経常増減額がマイナスになっていないか、経常外収益や経常外費用がないかどうか、指定正味財産増減額がないかどうか、といった点をチェックしてみてください。

(1)経常増減の部…当期経常増減額がマイナスになっていないか

当期経常増減額がマイナスということは、通常通り事業を行った結果、法人が赤字ということです。
その赤字の原因が突発的なものなど、理由があるのならば問題ありませんが、何が原因かわからないけれど赤字な場合、このまま事業を続けると赤字が慢性的に続くことになり、法人の存続にもかかわります。
なぜ赤字になったのか、その赤字は次の事業年度以降は解消できる見込みなのか。
もしそうでないならば事業を根本から見直す必要も出てくるため、ここのチェックは重要です。

(2)経常外増減の部…経常外収益、経常外費用がないか

経常外収益や経常外費用があるということは、通常とは異なる特別な収益や費用が発生しているということになります。
どのような理由で発生したものなのか、きちんと把握しておくことが重要です。

(3)指定正味財産増減の部…指定正味財産増減額がないか

指定正味財産が増加している場合、使い道の定めがある寄附をもらったということなので、いつ、誰から、どのように使い道が定められた寄附をもらったのか、を確認する必要があります。
また、指定正味財産が減少している場合は、寄付者の定めた使い道どおりに資産を使ったということになりますので、実際にその使い道どおりに使っているかどうかを確認することも必要です。

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公益目的事業とは?

【質問】
一般法人から公益法人への移行を考えています。
その上で「公益目的事業」とは、一般的にどのようなものを示すのでしょうか?

公益目的事業とは?

【回答】
「公益目的事業」は、公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当すること、その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与することがポイントになります。

ある事業が公益目的事業かどうかは、あくまでも法人の事業の内容によって判断されます。

公益目的事業としては
(1) 公益認定法別表に掲げられている22種類の事業の1つ以上に該当しているかどうか
(2) その事業が不特定多数の人の利益の増進に寄与するかどうか
がポイントになります。

さらに、公益法人として相応しい組織の要件等を備えているかどうか18の認定基準があり、現状の法人がこれを満たしているかどうかの審査があります。

「公益目的事業」という点を考えると、これらの基準を満たしていれば公益法人として認定される基準をクリアしている、といえます。

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正味財産増減計算書って、何?

【質問】
簿記の勉強をはじめた者です。冬休みになったので勉強をかねて公益法人の財務諸表を見ているのですが、正味財産増減計算書って何ですか?

【質問】 簿記の勉強をはじめた者です。冬休みになったので勉強をかねて公益法人の財務諸表を見ているのですが、正味財産増減計算書って何ですか?

【回答】
平たく言うと、「株式会社でいうところの損益計算書」とお考えください。

いわゆる「簿記」(商業簿記)の勉強は、株式会社など一般の企業の財務諸表をベースに学び始めます。
そのため、一般の企業とは体系が異なる「公益法人の財務諸表」を見ると、その財務諸表自体が何なのかわからない、という方もいらっしゃるかと思います。

その中でも目立つのが「正味財産増減計算書」だと思います。

「正味財産増減計算書」とは、公益法人等の正味財産(貸借対照表の純資産のこと)が、事業年度中にどういう原因で増えたり減ったりしたのか、を表す書類です。
正味財産増減計算書を見ると、その事業年度注に、その法人にどのくらい収益があり、どのくらい費用や損失が発生し、結果として正味財産がどれだけ増減したのかがわかります。

いわば、法人の運営成績(経営成績)がわかる書類、ということになります。
前年度と比較することで、運営成績(経営成績)の変化も見ることができます。
つまり、株式会社でいうところの「損益計算書」のことだと思っていただければイメージしやすいかと思います。

よく見ると、正味財産増減計算書と損益計算書では科目の体系なども異なるのですが、あまり細かいことを気にせず、上のほうが収益っぽいもので真ん中あたりが費用っぽいもの、最後のあたりの数字が収益から費用を引いた法人の運営成績かな、と思って大雑把に見ると、法人の姿が見えてきますよ。

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承認に係る特例の対象範囲に改正が―平成29年度与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

もう少し具体的に言うと、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合(平たく言うと「何も音沙汰ナシだった場合」)に、その承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)についての改正です。

まず、「承認に係る特例」の対象範囲として、一定の贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)が加わります。
公益法人関連で言うと、たとえば公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈についても、承認に係る特例の対象となります。

ただし、承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等は除外されます。

つまり、その公益法人等の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈(法人の役員やその親族等以外の人からのもの)で、株式等以外のものが「承認に係る特例」の対象として新たに加わることになる、ということです。

与党税制改正大綱は、政権与党(平成29年度与党税制改正大綱は自民党・公明党)が、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものです。
政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、国会で法案が可決・成立後に施行されることになります。
そのため、現段階では決定事項ではありませんが、今後の税制改正の行方を見る上で重要な資料とされています。

今回のポイントについても、最終的にどのように法案が成立するのか、注目したいですね!

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一般社団法人、社員は2名以上が必須なの?

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っておりますが、設立時に社員が2名以上必要とききました。
設立時には何とかなったとしても、実際に法人の活動をはじめたときに社員が2人以上という条件を満たすのは厳しそうです。どうすればよいでしょうか?

一般社団法人、社員は2名以上が必須なの?

【回答】
設立時には社員は必ず2名以上必要ですが、設立後においては、社員が1人でも解散原因にはならず、社員がゼロ人になった時点で解散原因となります。

一般社団法人の設立に際しては、社員になろうとする者(設立時社員)が共同して定款を作成しなければなりません。
ここで、「共同して」とは、「2人以上で」という意味ですので、設立時の社員は必ず2名以上必要となります。

しかし、設立後においては、社員が1人となったことは解散原因とはされておらず、社員が欠けたこと(=ゼロ人になる)によって解散原因となります。
なぜならば、他の社員の死亡等により社員が1人となった場合にただちに法人が解散することとすると法人の継続性が不安定になり不都合となるからです。
また、社員が1人となったことにより必ずしも法人の目的事業の遂行が不可能になるとは限らないことも理由の一つです。

ちなみに「社員」とは一般社団・財団法上の社員のことをいい、法人の構成員として社員総会において法人の基本的な意思決定に関与するものの、常時法人の業務運営に関与する者ではありません。(いわゆる「常勤の従業員」を示すものでもありません。)

もし適任と思われる方がいらっしゃれば、常時法人の業務運営に関与する必要はない旨を説明し、社員をお願いしてみてはいかがでしょうか。

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