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公益財団法人 国際民商事法センターは発展めざましいアジア諸国の法制度の整備をサポートしています

いずみ会計とご縁のある「公益財団法人 国際民商事法センター」(以下、国際民商事法センター)さんは、アジア諸国に対する法制度の整備、紛争解決手段の確立、法曹人材の育成等の支援事業に、民間の立場から積極的に参加、協力している公益財団法人です。

「近年アジア及びその周辺諸国では、NIES、ASEAN諸国を中心としてめざましい経済発展と国際化が進んでいます。
しかし同地域内ではなお、冷戦構造の終焉とともに、市場経済への移行と国際市場への参入をめざして努力を続けている国もあります。

これら市場経済への移行過程にある国では、経済活動に必要な民事・商事関係法制の整備や、それを運用するノウハウと人材の不足から、法制度が充分機能していないところがあり、これらの国の国際経済活動を阻害する原因の一つとなっているのが現状です。

当法人は、政府とも緊密な連携を保ちながら、我が国が今日まで蓄積してきた法制度とその運用のノウハウ・知識をこれらの国に伝えることによって法的基盤の整備を支援するとともに、各国関係者の交流を通じて、国際経済取引に係わる法制度の共通の理解を深めていきたい、という想いをもって設立に至りました。」(国際民商事法センター)

という国際民商事法センターは、平成8年に財団法人として誕生し、平成25年に公益財団法人として新たな一歩を踏み出しました。

主な事業は、市場経済に移行しつつあるアジア諸国の法制度の整備支援事業、各国との民商事法分野での相互理解を深めるための公開シンポジウムやセミナー開催事業、アジア・太平洋諸国の民商事法分野の特定テーマに関する調査・研究事業などを行っています。

3e9e4608ところで、法制度の整備支援事業って、どんなことなのでしょう?
「国際協力機構(JICA)は、無償援助の一環として、市場経済に移行しつつあるアジア諸国の法制度の整備支援のため、各国から立法・司法関係者を招き、日本の法制度の研修や、法律の制定・改正に対する日本の専門家による協力等の事業を実施しています。

当財団は、JICAから民商事法の分野の支援事業の委託を受け、当財団の役員や法務省他関係者の協力を得てこれを推進し、また相手国の司法関係者や来日した研修員との交流を深め、将来にわたり友好関係を維持していきます。」(国際民商事法センター)

例えば、近年、新たな市場やビジネスパートナーとして注目が集まっているベトナムやカンボジア。
これらの国への民商事法分野での具体的なサポートを行っているのが国際民商事法センターです。

「ベトナムでは、ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクトの第二段階に入り、より具体的な法の運用体制や人材育成の強化に取り組むようになりました。当財団はこれら事業のための研究会や作業部会の事務局業務を引き受けます。

また、カンボジアでは、日本が草案作りに協力してきたカンボジアの民法及び民事訴訟法を普及させるプロジェクトが進行中で、当財団はこれら事業のための委員会、作業部会の事務局運営をJICAから受託しています。

他にもラオス法律人材育成強化プロジェクトなども進んでいます。
国際市場への参入をめざす国々の法的基盤を整備し、それを有効に機能させることは、これらの国の繁栄に寄与するばかりでなく、我が国にとっても意義のあることだと考えています。」(国際民商事法センター)

という国際民商事法センターの、今後の活動にぜひご注目下さい!

公益財団法人国際民商事法センター
東京都港区赤坂1丁目3番5号 赤坂アビタシオンビル3階
TEL:03(3505)0525
FAX:03(3505)0833


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