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内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」

【ポイント】
内閣府公益認定等委員会が、第6回「法人との対話」で、公益財団法人微生物科学研究会を訪問し、法人と意見交換を行いました。

内閣府公益認定等委員会の「法人との対話」内閣府公益認定等委員会は、国民・市民のための公益の増進のあり方について、法人の関係者とともに考え、発信するために「法人との対話」を行っています。
「法人との対話」では、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、理事等と法人運営や公益活動等に関する意見交換を行い、今後の公益法人の活動の支援などの際に参考にする、といいます。

今年6月、6回目の「法人との対話」が行われました。
委員会メンバーの訪問先は、公益財団法人微生物科学研究会(以下、微生物科学研究会)。
微生物や微生物生産物等に関する研究・利用開発等を行う公益財団法人です。

「法人の対話」では、まず微生物科学研究会の活動について説明がありました。
微生物科学研究会は、これまでに14の化合物を発見し、これらが上市されたことにより、世界中の人々の健康増進に貢献してきたこと、大学と同等かそれ以上のレベルの研究を行う方針を掲げていること、現在は耐性菌に効果のある医薬品の研究に注力していること、約120名の組織で大学院生など学生を含めた人材育成も行っていることなどが紹介されました。

意見交換では、耐性菌に効果のあるような医薬品の研究は、大変重要性が高いが公的な財源で賄うことは難しく、また民間企業が医薬品開発を行うことには、医薬品開発に掛かった費用を回収できずに耐性菌が出現する危険性があるため限界があるという現状を確認。
「今後多くの方々に問題意識を持っていただき寄附を募っていきたいと考えている」(微生物科学研究会)といいます。

さらに、研究会の活動資金は金融資産の運用益で多くが賄われていることから、金融市場環境の変化に大きく影響される実態もわかりました。
その上で、「次世代へ研究環境を残していくために資金の積立額や特許料収入の扱い等に関する制度を柔軟に設定してほしい」といった意見もありました。

公益に資する活動を行っている実態を見ていただき、真摯に取り組むからこそ見えてくる課題を意見交換することは、とても有意義なことだと思います。
こうした意見交換を経て、より公益法人の活動がしやすい環境が整うといいな、と思っています!

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