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一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【質問】
一般社団法人の場合、企業会計基準を採用して経理を行ってもよいのでしょうか。

一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、採用すべき会計基準の定めはありませんが、法人のニーズや置かれた状況によって会計基準を採用すべきです。

一般法人の場合、この会計基準を採用すべき、という明確な基準はありません。
だからといって「企業会計基準なら自分でも処理できるから企業会計基準でいいか!」といった安易な考え方で会計基準を選ぶのは、あまりオススメしません。

そもそも会計には「外部の人に対して、法人の姿を数字で示して報告する」という目的があります。
その「外部の人」とは誰か、「法人の姿」とは何か、が、法人の形によって少しずつ異なるため、その法人の形にあった会計基準が複数認められているのです。

たとえば、公益認定に対応した基準として公益法人会計基準があります。
もし、ご相談の方が公益認定を目指しているのであれば、公益法人会計基準を採用することをオススメします。
一方、会員や寄附者がおらず、活動内容も企業とほぼ同じという法人であれば、企業会計基準を採用すると、企業と同様の基準で法人の姿を示すことができるでしょう。

個人的には、公益認定については考えていないが、寄付や補助金などを受けて活動をしている法人や、会費収入がある法人のように、公益法人等に特有の収入や活動を行っている一般法人は、NPO法人会計基準を採用することをオススメします。
NPO法人会計基準は、公益法人等に特有の収入や活動に対応できる科目体系を持っています。
また、NPO法人会計基準は「市民にとってわかりやすい情報公開のための会計基準」という性質を持っているため、一般法人の情報公開との親和性も高いといえるでしょう。

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