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公益法人に対する税務調査事績(平成28事務年度)がわかりました

【ポイント】
平成28時無念殿法人税等の調査事績の概要が発表となり、公益法人に対する税務調査事績が明らかになりました。法人税、消費税の調査は減少傾向にあるものの、実地調査法人の6割近い法人で非違が認められています。

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表されました。

法人税の実地調査件数は696件(前年比96.4%)、うち非違があった件数は405件(同90.6%)。
消費税の実地調査件数は565件(同92.9%)、うち非違があった件数は330件(同95.9%)と減少しています。
また、源泉所得税の実地調査件数は4,258件(同99.9%)、非違があった件数は2,835件(同101.3%)と、前年とほぼ同様の結果となりました。

法人税の申告義務のある法人数が前年比100.6%と増加しているため、法人税については、調査は減少傾向にあるといえるでしょう。
一方、源泉所得税については、対象となる法人数があまり変わっていないことから、前年同様程度の調査が行われている、といえるでしょう。

しかし、安心してばかりもいられません。
件数自体は減少傾向とはいえ、実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、依然として6割近い法人で非違が認められています。
源泉所得税の実地調査の非違割合も、財団・社団法人は48.3%(前年比0.1ポイント増加)と、半数近い法人で非違が認められています。

そもそも「公益法人だから税務調査はない」と考えるのは誤解です。
さらに、税務調査の対応を間違えると税務当局と思わぬ意見の食い違いを指摘される可能性もあります。
適正申告、適正納税をしていれば、税務調査は怖いものではありませんが、調査の際には顧問税理士等を立ち合わせることを強くオススメいたします!

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