公益法人にも税務調査はあります！「平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要」（１）

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人の法人税、消費税の実地調査は増加傾向にあることがうかがえます。

国税庁が、「平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要」を発表しました

この中から、公益法人等の法人税と法人消費税の調査事績についてご紹介いたします。

まず、法人税の実地調査について、平成27事務年度は722件の調査を行い、非違があった件数は447件だったことがわかりました。
これは、申告義務のある法人（法人税法に定める収益事業を行っている法人）35,927件の約２％の法人に実地調査が行われており、実地調査を行った法人のうち６割以上の法人で非違が認められた、という計算になります。

次に、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件の調査が行われ、非違があった件数は344件でした。
こちらも、実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められたということになります。

気になるのは、調査件数の増加です。
平成27事務年度の法人税の実地調査件数は、平成26事務年度と比べて7.3％増、法人消費税の調査件数も4.6％増となっており、公益法人数の増加を加味しても調査件数は増加傾向にあるといえるでしょう。
公益法人だから税務調査はない、というのは誤解です。

とはいうものの、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、税務調査自体は怖いものではありません。
税務調査に顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への丁寧な対応も重要なポイントですよ！