「非営利徹底型」と「共益型」の一般法人とは？

【質問】

税法上の「非営利徹底型」、「共益型」の一般法人の要件を教えて下さい。

【回答】

税法上の要件は、剰余金の分配を行わないなど、それぞれについて細かい定義があります。

定款作成にあたり注意すべき点もあります。

税制上、一般法人は「非営利徹底型」、「共益型」、「普通法人型」の３つに区分されます。

「非営利徹底型」「共益型」に該当するための税制上の要件は次の通りです。

これらに該当しない場合は「普通法人型」となります。

定款作成にあたって留意すべき点もありますので注意してください。

■非営利徹底型とは？

「非営利性が徹底された法人（非営利徹底型）」とは、その行う事業により利益を得ることまたはその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

（１）その定款に剰余金の分配を行わない旨の規定があること

（２）その定款に解散した時はその残余財産を、国、地方公共団体または次の法人に帰属する旨の規定があること

イ　公益社団法人・公益財団法人

ロ　公益認定法第５条１７号イからトまでに掲げる法人（＊）

（３）（１）または（２）の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、または行ったことがないこと

（４）各理事（清算人を含む）について、当該理事および当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下であること

■共益型とは？

「共益的活動を目的とする法人（共益型）」とは、その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

（１）その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動をその主たる目的としていること

（２）その定款にその会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会もしくは評議員会の決議により定める旨の規定があること

（３）その主たる事業として収益事業を行っていないこと

（４）その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと

（５）その定款に、解散したときは、その残余財産が特定の個人または団体（国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人もしくは公益認定法第５条１７号イからトまでに掲げる法人（＊）またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと

（６）特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと

（７）各理事（精算人を含む）について、当該理事及び当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１以下であること

（＊）公益認定法第５条１７号イからトまでに掲げる法人

イ　私立学校法人

ロ　社会福祉法人

ハ　更生保護法人

ニ　独立行政法人

ホ　国立大学法人又は大学共同利用機関法人

ヘ　地方独立行政法人

ト　その他イからヘに準ずる法人として政令で定める法人

（政令で、公益目的事業を行うことのほか、非営利性についてのいくつかの要件が定められています）