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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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個人情報保護法をどのように意識されていますか?

こんにちは!

いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

個人情報保護法・・・・2005年に施行されてから8年余りが経ちました。

この法律のことは、私たち事業者も、また一般消費者も随分と浸透してきたと思います。

ときどき、日常会話の中でも「それって個人情報だよね?」とか話題にあがったことはありませんか。

または、知らないところからDMがくると「個人情報が漏れている!」なんて気になることはありませんでしたか。

さて、今回は一般消費者の目線ではなく、個人情報を取扱う事業者として、個人情報保護法を考えてみたいと思います。

特に、一般社団、公益社団の方々には、個人情報を多数と扱う事業もあることが多いと思います。

もちろん、一般財団、公益財団の方々の事業としても、個人情報を扱うことがあるでしょう。

ただし、全般的には、一般社団や公益社団の事業として、「正会員」「準会員」などの件数は膨大であるケースがあります。

正会員、準会員さんの人数としては、比較的少ない団体で1000-2000件くらいでしょうか。

特に多い団体で、万単位以上の件数に上ると思います。

これらの多数の個人情報を取扱う事業者として、情報漏えいの防止対策は重要な課題といえます。

万一、個人情報漏えいが発生した場合に、どのようなことが起こるでしょうか。

そうですね、ざっと次のような費用がかかりそうですね。

損害賠償金、弁護士費用、見舞金、謝罪広告、お詫び文の郵送費用・・・・莫大な臨時コストの心配があります。

「それは困る!」と感じられた場合には、やはり経営リスクの対策の一つとして、個人情報保護法について深く勉強し、あわせて団体として対策を取ることが懸命だと思います。

個人情報漏えいに対応できる保険もあるようです。

まずは、事前に団体における個人情報を扱う事業者としての管理体制の見直しが大事ですね!


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