公益法人の消費税取扱い

こんにちは！

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人の消費税取扱いについての話です。

公益法人の消費税は、間違いが多いですね。

どのような間違いが多いか。

いずれも、故意や悪意の誤りではありません。

それでも、消費税取扱いは誤りが多いです。

株式会社や個人事業主も消費税申告をしますが
もちろん、世の中に誤りが全くゼロではないでしょう。

ただし、取扱いの誤りの比率は、圧倒的に残念ながら公益法人さんが多いと思います。

あくまで、私の体験の範囲内です。

では、どんな誤りが多いのでしょうか。

「公益法人だから、消費税申告はしなくていいと考えていた」

ほぼ、この話に集約されますね。

根本的には、ここに原因があるかと推測しています。

消費税は国の税金のひとつです。
(地方消費税の件は、ここでは話を割愛しますね)

国の税金は、税法によって定められています。

消費税には「消費税法」という税法があります。

公益法人さんも、株式会社も、個人事業主も、消費税取扱いは
「消費税法」に従って行う必要があります。

「公益法人だから」消費税を申告しなくていい、という税法はありません。

消費税法には、どのような取扱いに注意点があるか、たくさん書いてあります。

うちの公益法人の、消費税申告は大丈夫かな？

そんな疑問を感じたときが、改善の時期です。

公益法人だからこそ！税金面では、トラブルなく、明朗に進めたいですね！