公益認定取り消しになりうる場合とは
こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。
公益認定を受けられた団体さんの心配ごとといえば、
やはり、公益認定の取り消しが最終的には一番の心配ごと、
といえるかもしれません。
そのうち、「認定取り消しになりうる場合」という基準があります。
これは、いきなり、認定取り消しになるわけでなく、
まずは、法人に対して是正を求めていく、という段階のこととなります。
では、具体的に、「認定取り消しになりうる場合」とは、
どのようなことをいうのでしょうか。
認定法の第14条から26条の規定を順守していないとき。
ということになります。
そして、さらに認定法第14条から26条の規定をみてみたいと思います。
この中でも代表的な項目として以下があげられると思います。
収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制
寄附の募集に関する禁止行為、公益目的事業財産の使用処分、
収益事業等の区分経理、役員報酬等の支給
財産目録等の備え置き、閲覧、事業計画書、事業報告書の提出
たくさんあるようですが、いずれも公益認定の申請で確認をした項目がほとんどです。
つまり、公益認定申請のときにクリアした項目を維持することが
基本的に必要だということになりますね。
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