計画停電に伴う現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務、税務相談等について

　平成23年３月14日から当分の間、計画停電の予定地域ではグループ別に３時間程度停電します。
　該当地域内の税務署も３時間程度停電することが想定されます。これに伴い、税務署の機能が大幅に制限されます。

　これを受けて、国税庁ホームページでは
「現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について」
「計画停電が実施されたことに伴う税務相談等について」
が発表されました。

<b>１ 現金領収事務</b>
　税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合があります。
　現金納付を行う際は、計画停電時間を避けるか、又は金融機関等で納付することをおすすめいたします。

<b>２ 納税証明事務</b>
　税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行が行えません。
　納税証明書の発行を希望する方は、所轄税務署の計画停電時間を避けることをおすすめいたします。

<b>３ 還付金支払事務</b>
　計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。
　「税務署においても可能な限り迅速な処理に努めてまいります」とのことです。

<b>４ 税務相談等</b>
　税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなくなる、とのことです。

（参考）
東京電力ホームページ
http://www.tepco.co.jp

（参考）
東北電力ホームページ
http://www.tohoku-epco.co.jp

◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ→こちら

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