認定NPO法人になるために―手続きについて

【質問】

私はNPO法人の事務局長を務める者です。

認定NPO法人になるための要件をチェックしたところ、当法人は認定基準をクリアしておりました。

具体的に、申請手続きを行いたいと思っておりますが、どのような手続きが必要でしょうか？

【回答】

認定を受けようとするNPO法人は、主たる事務所の所在地又は納税地の所轄税務署長を経由して、認定申請書を国税庁長官に提出してください。

ただし、提出日を含む事業年度開始の日において、設立の日から１年を超える期間が経過していない法人は申請できませんので注意が必要です。

　すでにNPO法人として活動されている法人から認定を受ける場合、

次の書類を主たる事務所の所在地または納税地の所轄税務署長に提出します。

　提出する申請書及びその添付書類は、正本に加え副本２通（合計３通）が必要です。

【NPO法人が認定を受けるために準備する書類】

●申請書

―申請者（NPO法人）の名称、

主たる事務所の所在地又は納税地、

代表者の氏名、

設立年月日、

申請者（NPO法人）が現に行っている事業の概要

･･･などを記載します。

●申請書の添付資料

（１）寄附者名簿（実績判定期間内の日を含む各事業年度分）

･･･初めて認定申請を行う場合のみ

（２）認定を受けるための要件を満たしていることを説明する書類

（３）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

　認定基準を満たしていれば問題ないかもしれませんが、

提出日の期首現在で、設立から１年経っていない法人は申請が出来ませんのでご注意ください。

　所轄税務署は提出された申請書と添付資料を所轄国税庁に申請します。

　所轄国税庁は、申請書、添付書類に加え、所轄庁（内閣府や各都道府県など）から提出された事業報告書や定款などの写し、所轄庁証明書などと併せて国税庁に申請します。

　この際、所轄国税庁から

「実態確認」

として

事業内容がわかるもの（パンフレットや紹介記事、会報など）、

給与台帳、

帳簿や取引記録、

寄附金・会費の内容が分かる資料

などの提示を求められることがあります。

事前に準備しておくといいでしょう。

話が少し前後しますが、ご相談の方はご自分で認定基準のチェックをなさったようにお見受けしました。

本件に関しては、所轄国税庁に相談窓口がありますので、ご不明な点は問い合わせてみるといいかもしれませんね！