一般移行する場合の公益目的支出計画は何年がいいでしょうか

こんにちは！

いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

一般移行する場合の公益目的支出計画は、何年がいいでしょうか？

という相談をうけることがあります。

この質問には「これだ！」という答えがありません。

なぜなら、年数についての法律上の制限がないからです。

極論ですが、1年も100年もいいわけです。

それじゃ、決められないよ・・・という団体さんの声が聞こえてきそうですね。

はい、決めがたいことだとは思います。

それでも手続き上は、一般移行する団体さんについては、

公益目的支出計画を定めて、年数も計算しないといけません。

突き放すようですが、それは団体さんごとに決めることなのです。

公益目的財産額を適正に計算する。

そのうえで、実施可能な公益目的支出計画を検討する。

この手順を踏んだ結果が、公益目的支出計画の「年数」になるのです。

無理な理想論になるような公益目的支出計画を作る必要はありません。

あくまで、実施可能な計画である必要があります。

（ここ、ポイントですよ！）

この実施可能な計画を検討した結果が20年であれば、その20年を団体として実施していく必要があります。

あるいは、それが15年であれば、その15年にわたって公益目的支出計画を実行すべきです。

出来ないと最初から想定する計画を作ることは、必ず無理がどこかできます。

そんな無理をする必要はありません。

今まで公益事業をされてきた団体さんであれば、自然に無理なく計画できる公益事業があると思います。

「年数はどうしよう・・・」という発想ではなくて

「公益事業はどう実施しようか」という発想で、未来の皆様の団体のあり方を検討してください。

またそれでも困ったときには、ぜひ一度、お問い合わせいただければと思います。