諸会費は、公益事業会計か、法人会計か？

こんにちは！

いずみ会計の税理士の浦田です。

団体さんの諸々ある支出の中に、「諸会費」という内容があるかと思います。

諸会費、つまり、諸々の会費を払ったときの勘定科目ですね。

その会費という内容は様々です。

その業界団体として帰属する他の団体会費もあれば、
事業の参考に情報収集をするために加入している団体会費や、
単なる何らかのお付き合いで加入している団体会費、または、地元の町内会費もあるかもしれません。

「諸会費は、公益事業会計に帰属するんでしょうか？それとも法人会計に帰属するんでしょうか？」

こんなご相談をうけることがあります。

私の答えは「会費の内容によって、区分してください」ということになります。

つまり、公益事業会計の性格が強い会費と、法人会計の性格が強い会費を区分していただきたいのです。

諸会費の中には、公益事業を実施するからこそ、情報収集が必要であったり、
あるいは、公益事業を実施するからこそ、お付き合いが必要になる会費はありますか？

これらは、結局、公益事業を実施するのに必要な会費と考えて、公益事業会計に帰属するのがよいかと思います。

片や、たとえば町内会。

公益事業会計、共益事業会計、収益事業会計、法人会計。

その町内会に加入することで、団体として地域の縁ができますから、どの事業にも関連がゼロとは言えないと思われます。

つまり、法人会計に帰属すると考えた上で、各事業に配付をするのが、よいと私は考えます。

いかがでしょうか？

諸会費という支出は、それぞれの団体さんにとって、多少はある科目だと思われます。

一律で原則どうする？ではなく、その諸会費の内容により、判断するのがよいかもしれませんね(^-^)/