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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人税制

会員等に有償で配布する会報、消費税の取り扱い

【質問】
会員等(非会員も含みます)に会報を有償で配布する場合、消費税はどのように考えればよいのでしょうか?

【回答】
購読対価を得て会員以外に発行している会報や、会員から購読料や特別な会費等の名目で対価を徴収している会報は、消費税課税の対象となります。

会報は、法人税法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や非営利型法人については収益事業になる場合とならない場合などを考える必要がありましたが、消費税法上では、公益法人も一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も考え方は同じです。

まず、購読対価を得て会員以外にも発行している会報については、その購読対価は消費税課税の対象になります。
また、会員向けの会報であっても購読料や購読会費などの特別な会費を徴収して有償配布している会報についても、その購読料や特別な会費について消費税課税の対象になります。

ただし、通常の会費を徴収している会員に対して、特に別料金の設定無しに配布している(=事実上、無償配布のような形)場合は、たとえその会報の発行費用が会費等でまかなわれている場合であっても、対価性のある取引とはされず、消費税は課税されません。

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会員等に有償で配布する会報、法人税の取り扱い

【質問】
会員向けに会報を有償で配布する場合、法人税はかかるのでしょうか?

【回答】
公益法人及び非営利型法人の場合、出版業として収益事業になる場合には、その収益は法人税課税の対象となりますが、収益事業にならない場合もあります。

会報を有償で配布している法人は少なくないかと思います。
そうなると、公益法人や、一般法人の中でも非営利型法人にとって、会報の有償配布が収益事業の一つである「出版業」(書籍、雑誌、新聞等、各種名簿、統計数値、企業財務に関する情報等の印刷物を販売する事業)に該当するかどうかが気になるところです。

法人税法上、「特定の資格」を有する者を会員とする法人が、その「会報等の出版物」を「主として会員に配布」する場合には、有償配布であっても収益事業には当たらないとされています。

「特定の資格」とは、法律上の資格(医師、弁護士、公認会計士等)や特定の過去の経歴(県人会、同窓会、職場の共済会等)に限られ、単に年齢や性別、趣味・嗜好が同じであるとか、思想、信条、宗教を同じとするだけでは該当しません。
また、「会報等の出版物」には、書店等で市販されるものは含まれません。
「主として会員に配布」とは、その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることが必要です。
この場合の8割程度の判定には、法人の関係者や入会希望者に無償で配布したものも会員に配布したものとみなしてかまいません。

また、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行なうものについても、有償配布であっても収益事業に当たらない、とされています。
この場合の「もっぱら」は、会報を会員だけに配布することをいいますが、会員でない者でその会に特別の関係を有するものに対して無償で配布しているものは会員に配布したものとして取り扱ってかまいません。

こうした収益事業にあたらない条件を満たさない「会報の有償配布」は収益事業として法人税課税の対象となる可能性が高いため、注意が必要です。

なお、非営利型法人以外の一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、全ての収入が法人税課税の対象となりますので、これらの区分に係わらず、その収益には法人税がかかります。

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「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?

【ポイント】
特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部又は一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるものをいいます。

「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?
消費税法上、「特定収入とは、課税仕入れの日の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入から政令で定める収入を除いたものをいう」と規定されています。
政令で定める収入とは、借入金等、出資金、預貯金や預り金、貸付回収金、返還金及び還付金、法令等で特定支出(人件費、土地購入代金、利子等の課税仕入れ等以外の支出)にその使途が特定されている補助金等が上げられています。
公益法人等でよくあるものの具体例として、補助金(助成金も含む)、寄付金、会費等が挙げられます。

つまり、特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部または一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるもののことをいうのです。

そのため、交付金要綱等で人件費や土地購入代金など課税仕入れ以外の支出に使途が特定されている補助金や、不動産などの現物で受けた寄付を「受取寄附金」とした場合の寄付金(現物で受け取った場合は、それが課税仕入れになる可能性がない)などは、特定収入から除かれることとなります。

基本的に、本則課税で計算する法人でも、特定収入割合が5%以下であれば「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の計算は行なう必要はありません。
そのため、会費や寄付金、補助金や助成金などの割合が少ない法人については、特例の適用は受けないことが多いでしょう。

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一般社団財団の消費税、特例はあるの?一般社団法人、一般財団法人、消費税

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人は、消費税法上、公益法人等として扱われ、一定の法人については「特定収入に係る仕入税額控除の特例」を受けることができます。

法人税の場合、同じ一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも非営利型法人と非営利型法人以外の法人に分けられ、非営利型法人と非営利型以外の法人では法人税法上の取扱が異なります。
しかし、消費税の場合は、一般法人も公益法人(公益社団法人、公益財団法人)などと同じ「公益法人等」というくくりで考えることとされています。

消費税法では、公益法人等が課税仕入れを行なった場合には、課税標準税額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額は、通常の課税仕入れ等の税額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額を控除した残額に相当する金額、と定められています。

難しい言葉がたくさん出てくるので、正確ではないけれどざっくりしたイメージで説明します。
通常、消費税の納付税額は、売上等によって法人が受け取った消費税額(課税標準額に対する消費税額)から、仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額(課税仕入れ等の税額)を差し引いた金額となります。
公益法人等の場合、通常の課税仕入れ等の税額から、「特定収入(会費や寄附金、補助金等で一定のもの)に係る課税仕入れ等の税額」分を減額した金額を、課税標準額に対する消費税額からマイナスして納付する消費税額を求めることとする特例があるのです。
これを「特定収入に係る仕入税額控除の特例」といいます。

「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、法人が消費税の免税事業者である場合や簡易課税制度を採用している場合には、適用されません。
また、特定収入割合が5%以下の法人である場合も、適用がありません。
「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の適用のない法人は、消費税法上、一般の企業等と同じ扱いになります。

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任意団体から引き継いだ引継金に法人税がかかるの?!

【質問】

私たちはこれまで、任意団体として活動してきましたが、このたび任意団体から現金を引きついで一般社団法人を設立することになりました。この引継金について、法人税がかかるのでしょうか?

【ポイント】

原則として、引継金は法人税の課税対象となります。ただし、非営利型の一般社団法人はこの限りではありません。

任意団体として活動してきた方が一般社団法人を設立するケースはよく見受けられます。
その際に、任意団体の現金等を引きついで活動することも少なくありません。
こうした引継金は「無償による資産の譲り受け」(寄附)に該当するため、原則として引き継いだ一般社団法人の法人税の課税対象となります。

ただし、非営利型法人である一般社団法人の場合、寄附に該当する当該引継金は法人税課税の対象とはなりません。

また、任意団体側の事業内容により、ほかにも税務上の留意事項がある場合があります。
任意団体から一般法人へ、をお考えの方は、ぜひ税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人の設立時拠出金、法人税がかかります!

【ポイント】
一般財団法人の設立時の拠出金には、原則として法人税が課税されます。ただし、非営利型の一般財団法人の場合はこの限りではありません。

一般財団法人を設立する場合、設立時に300万円以上の拠出金が必要となります。
この拠出金は「寄附金」と同じような扱いとなるため、法人税法上の「無償による資産の譲り受け」に該当し、原則として法人税の課税対象となります。
ただし、非営利型の一般財団法人である場合、拠出金は収益事業からの収入には該当しないため、法人税の課税対象にはなりません。

一般財団法人は、300万円以上の拠出金で設立することになりますが、設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持する必要があります。
もし、2期連続して300万円未満になった場合は、自動的に解散になるとされています。

非営利型以外の一般財団法人は、拠出金に対して法人税が課税されますので、相当の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ることになります。
仮に、初年度は300万円を下回ることを覚悟したとすると、2年目では正味財産を何としても300万円以上にしなければ解散になってしまうため、注意が必要です。

一般財団法人を設立する場合は、設立後の事業計画を綿密に考えておくことをオススメいたします!

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一部を除いて、一般社団・一般財団法人には法人税がかかります!

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、原則として株式会社同様に全ての所得が法人税の課税対象となりますが、非営利型法人に該当する一般法人は、収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の中でも、いわゆる「非営利型法人」については一定の優遇税制があります。
非営利型法人とは、非営利性が徹底された一般法人(いわゆる「非営利徹底型法人」)と、共益的な活動を主たる目的とする一般法人(いわゆる「共益活動型法人」)の総称です。

一般法人は、原則として通常の株式会社同様に、全ての所得が法人税の課税対象となるのに対し、非営利型法人は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。
そうなると、非営利型法人とはどういうものかが気になるところです。

まず「非営利徹底型法人」とは、次の4つの要件を満たした法人をいいます。

1.剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
2.解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

「共益活動型法人」とは、次の7つの要件を満たした法人をいいます。

1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
2.定款等に会費の定めがあること。
3.主たる事業として収益事業を行っていないこと。
4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
5.解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

これらの要件に該当する一般法人は、特段の手続を踏むことなく、非営利型法人になりますが、その要件のうち、1つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となります。

近年、「株式会社に比べて補助金が受けやすい」「株式会社と違って税金がかからない」という安易なイメージや誤解から、一般法人(特に一般社団法人)を設立する事業者も少なからずいらっしゃいますが、非営利型法人に該当しない法人については、通常の株式会社と同様に法人税が課税されますのでご注意ください。

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公益法人に対する税務調査事績(平成28事務年度)がわかりました

【ポイント】
平成28時無念殿法人税等の調査事績の概要が発表となり、公益法人に対する税務調査事績が明らかになりました。法人税、消費税の調査は減少傾向にあるものの、実地調査法人の6割近い法人で非違が認められています。

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表されました。

法人税の実地調査件数は696件(前年比96.4%)、うち非違があった件数は405件(同90.6%)。
消費税の実地調査件数は565件(同92.9%)、うち非違があった件数は330件(同95.9%)と減少しています。
また、源泉所得税の実地調査件数は4,258件(同99.9%)、非違があった件数は2,835件(同101.3%)と、前年とほぼ同様の結果となりました。

法人税の申告義務のある法人数が前年比100.6%と増加しているため、法人税については、調査は減少傾向にあるといえるでしょう。
一方、源泉所得税については、対象となる法人数があまり変わっていないことから、前年同様程度の調査が行われている、といえるでしょう。

しかし、安心してばかりもいられません。
件数自体は減少傾向とはいえ、実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、依然として6割近い法人で非違が認められています。
源泉所得税の実地調査の非違割合も、財団・社団法人は48.3%(前年比0.1ポイント増加)と、半数近い法人で非違が認められています。

そもそも「公益法人だから税務調査はない」と考えるのは誤解です。
さらに、税務調査の対応を間違えると税務当局と思わぬ意見の食い違いを指摘される可能性もあります。
適正申告、適正納税をしていれば、税務調査は怖いものではありませんが、調査の際には顧問税理士等を立ち合わせることを強くオススメいたします!

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特定一般社団法人等の理事が亡くなった場合、法人に相続税が課税される?!

【ポイント】
平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることとが明記されました。

平成30年度の与党税制改正大綱で、特定一般社団法人等の理事(相続開始前5年以内に理事だった方も含みます)が死亡した場合、その特定一般社団法人等が、一定金額をその被相続人(亡くなった理事の方)から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税が課税されることが明記されました。

まず、人ではない一般社団法人等に相続税が課税される、ということに違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれませんね。
そもそもの話になりますが、一般社団法人等には遺言書で財産を引き継がせることができるため、課税逃れを防ぐために相続税が課されることもあるのです。

さらに、今回の改正ででてきた言葉について、その意味を説明いたします。

■特定一般社団法人等とは?

次のいずれかに該当する法人をいいます。
(1)相続開始の直前において、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった場合。
(2)相続開始前5年以内に、その法人の役員総数の2分の1超が同族役員だった時期が3年以上の期間であった場合。

■同族役員とは?

一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(たとえば被相続人が会社役員を務める会社の従業員など)のことをいいます。

■遺贈により取得したものとみなす「一定の金額」の計算方法

該当する特定一般社団法人等の純資産額を、その理事が死亡したときにおける同族役員(亡くなった理事も含む)の数で割り算した金額が、遺贈されたものとみなされます。

たとえば、純資産額5000万円の特定一般社団法人で、同族役員数が5人だった場合、
5000万円÷5人=1000万円が遺贈されたものとみなされます。

一般社団法人を設立し、相続税対策とするスキームはかなり流行していました。
今後、対策を考えるとしたらば…
(1)同族役員の割合を1/2以下にする
(2)同族役員数を増やす(遺贈による取得の金額を減らす方向にする)
(3)若い理事に入れ替えるなど、理事の死亡リスクを減らす方向を考える
(4)法人の純資産額を減らす(赤字を出すなど)
などが考えられます。

しかし、(1)は相続税対策が目的であった場合は実現が難しい可能性があります。
(2)は(1)の次善策ではありますが、遺贈はゼロにはなりません。
(3)は、あくまでも死亡リスクを減らすということです。また、相続開始前5年以内に理事だった方はこの制度の対象ですので、「理事を退任したからこの制度は関係ない」となるまでに5年かかる点にご注意ください。
(4)は、つまるところ「借金経営・赤字経営」するということであり、相続税対策としてあまり健全でない法人運営をすることは結局どうなのか?を冷静に判断する必要があるでしょう。

相続税対策スキームとして一度動き出してしまった以上、後に引くことは難しいかと思います。
様々な対策が考えられる中、ベストな方法は何か、次の一手は慎重に考えて行動してください。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。

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税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【質問】
共益活動型法人には税法上のメリットがあるとききました。
どのような法人が該当するのでしょうか?

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【回答】
共益活動型法人とは、法人税法上の優遇措置のある「非営利型法人」の1つで、共益的な活動を主たる目的とする法人で、一定の要件を満たした一般法人(一般社団法人、一般財団法人)をいいます。

原則として、株式会社などの普通法人と同様に全ての所得が課税対象となる一般法人(一般社団法人、一般財団法人)ですが、「非営利型法人」に該当する場合は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

「非営利型法人」は「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」の2つの形があります。
今日はそのうち、「共益活動型法人」についてお話しいたします。

「共益活動型法人」とは、共益的な活動を主たる目的とする法人で、会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人です。

    共益活動型法人は次の7つの要件を全て満たしている法人をいいます。

      (1)会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
      (2)定款等に会費の定めがあること。
      (3)主たる事業として収益事業を行っていないこと。
      (4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
      (5)解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
      (6)上記(1)から(5)まで及び下記(7)の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
      (7)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。
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PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

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司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

【ポイント】
司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)に対する報酬の源泉所得税の計算方法は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

公益法人であっても、例外なく行わなければならない所得税の源泉徴収事務。
給与等はもとより、外部の個人事業主への支払時にも必要になる事務です。

たとえば税理士や社労士への報酬、原稿料などについては、報酬額の10.21%を源泉徴収するということをご存知の方も多いかと思います。
こうした個人への支払の中で、注意したいのは司法書士等への支払に関する源泉所得税です。

司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)の報酬につき、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(源泉所得税額)は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1件の委託契約(※)で5万円を支払う場合の源泉所得税額
(5万円-1万円)×10.21%=4,084円
※登記申請等のために必要な登録免許税、支払手数料等の額は除きます。

この計算だと、司法書士等の報酬が1万円以下の場合は、源泉所得税はゼロになります。
少し変わった計算になりますので、ご注意ください。

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