働く人の「こころの健康」に向き合う－一般社団法人 日本ストレスチェック協会

平成26年６月、労働安全衛生法の改正（メンタルヘルス健診義務化法案）が成立しました。

これにより、2015年以降、従業員50人以上の事業所は年1回、従業員に対してメンタルヘルス健診（通称：ストレスチェックテスト）を実施することが義務付けられ（50人未満の事業所については「努力義務」）、さらに事業所はストレスチェックテストの結果を従業員に通知し、従業員が希望した場合には医師による面接指導を実施することが定められました。

このストレスチェックテストは、多くの企業において、コストやマンパワー不足などの理由からこの取り組みに不安を残したもの、となっている可能性がある反面、働く人の「こころの健康」の問題に注目が集まっている証、とも考えることができそうです。

今日ご紹介するのは、こころの健康の問題に真摯に取り組む「一般社団法人 日本ストレスチェック協会」（以下、日本ストレスチェック協会）さんです。

代表理事の武神健之氏は、産業医として年間800人から1000人の働く方と面談されてきた経験の持ち主です。

「産業医としての立場から、メタボリックシンドロームなどの『からだの健康』だけでなく、『こころの健康』の分野においても、『予防』の大切さを日々実感しておりました。

世の中から、ストレスや不安で悩む人をなくしたい、こころの健康を取り戻すことで笑顔を取り戻してもらいたい、結果としてその方も周りの方もみんなが幸せになる－

こうしたことを、産業医の立場とは違う形で追求したいと考え、日本ストレスチェック協会を立ち上げました。」（武神氏）

という想いからスタートした日本ストレスチェック協会の設立は2014年６月。ごく最近ですが、早くも働く人のこころの健康に関する様々な取り組みをはじめています。

その一つが、無料のストレスチェックテストです。
日本ストレスチェック協会のホームページから、ストレスチェックテストができるようになっています。

「厚生労働省が標準的設問と定めたシンプルな質問内容で、簡単に利用することができます。現時点では、標準的設問として９質問でチェックを行うしくみになっています。

現在、厚生労働省では標準的設問として57質問の提示の準備を進めていますので、これが提示され次第、57質問のストレスチェックテストを実施する予定です。

個人情報は保護されていますので、チェックテストの結果が第三者に伝わることはありません。

実際にこのストレスチェックテストを受けることで、会社はストレスチェックテスト機会提供義務を、労働者個人はストレスチェック受診義務を果たしたことになります。」（武神氏）

ストレスチェックテストって何をすればいいのか？コストがかかるのではないか？とお悩みの方は是非チェックしてみてください！

また、人事担当者、会社経営者、労働安全衛生関連業務の専門家（社労士、カウンセラー、弁護士、産業医、EAP企業ご担当者様）を対象に、2015年12月までに施行開始予定のストレスチェック制度に「無理なく無駄なく不安なく」取り組むためのセミナーも開催しています。

「年間800人以上の面談実績、100件以上の休職者復職者対応実績から導かれた産業医としての視点で、ストレスチェック制度の対応法や関連EAP企業の選び方について、本当に必要なポイントをお伝えしてまいります。
また、ストレスを抱えた社員やメンタル休職者への接し方、その上司への対応方法など、現役産業医の実践的ポイントをお伝えいたします。」（武神氏）
というセミナーにも、ぜひご注目ください！

●一般社団法人 日本ストレスチェック協会
（Japan Stress Check Association）

東京都渋谷区 神宮前4-11-13
TEL：03-6803-6395　FAX：03-6384-7514
E-mail：info@jsca.co.jp