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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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新型コロナウイルスの影響と収支相償

【質問】
新型コロナウイルスの影響により、2月下旬以降に予定していた事業が中止となり、その結果収支相償を満たせなくなりました。どうすればよいでしょうか?

【回答】
翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとされます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、様々な会議、イベント等が中止・延期を余儀なくされています。
公益法人の皆様の中にも、予定していた事業(公益目的事業)が実施できなかったという方がたくさんいらっしゃいます。

一方で、認定法上、公益法人は「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされています。
非常に平たく言うと「公益目的事業で黒字を出してはダメですよ」ということで、これは「収支相償」といって公益法人が毎事業年度、報告を求められている事項の一つです。
そのため、公益法人の皆様は、この収支相償を満たすための予算や事業計画を立てて運用しているのです。

公益法人にとって、予定していた公益目的事業が実施できなかったことは、同時に今期は収入が支出を上回ってしまい、収支相償を満たせなくなる可能性があるということです。
この場合、翌年度以降に計画的に解消していくなど、中長期的に収支が均衡することを示せれば、収支相償を満たすものとされますので、翌年度以降の予算や事業計画を慎重に行うようにしてください。

なお内閣府では、「もとより『収支相償』とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。
まして、今般の事態のようにやむをえない事由により収入が支出を上回る場合には、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。」としています。

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