【お申込受付中】～いよいよ秋の税務調査シーズン直前～ 税務調査のヒミツを知るセミナー！『税務行政と事実認定～公益法人の税務調査の実態と対策』
社団法人、財団法人向け勉強会
理事、事務局長、経理総務ご担当者様へ
【開催日】 2025年9月12日（金）
【受付時間】13:30～
【スケジュール】14:00～16:30
【会場】
新宿住友ビル三井住友海上火災保険㈱ ４１階会議室（直接お越しください）
東京都新宿区西新宿2-6-1
【交通アクセス】
○都営大江戸線「都庁前駅」すぐ
○JR「新宿駅」西口より徒歩8分
○営団丸の内線「西新宿駅」より徒歩3分
〈タイムズアベニュー（地下道）利用〉
【参加料・テキスト代込み】 お一人様につき５０００円（消費税１０％込）
セミナー内容
第１部「税務行政と事実認定～公益法人の税務調査の実態と対策」
社団法人、財団法人にも税務調査は入ります。
特に源泉所得税、消費税が大きな論点になりやすいのが特徴と言えるでしょう。
今回は東京国税局で税務調査を多数対応された経験豊かな元調査官を講師にお招きしました。
この機会に、税務調査のヒミツをおさえておきましょう！
主な内容
① 税務署はどのように調査先を選んでいるのか？
② 税務署が保有しているデータとは？
③ 社団・財団法人が狙われる理由
④ 税務調査で指摘されやすい事項
⑤ 指摘された場合の反論・交渉方法、など
講師： 深沢敬二氏税理士法人Miznale 代表社員税理士
平成13年、東京国税局に入局。以後14年間にわたり、富裕層を中心とした法人税・所得税・査察調査に従事。現在は、税務調査に特化した専門税理士として、国税局関連の案件を中心に、調査立会や税務調査コンサルティングを行っている。
第２部「社団法人・財団法人等の役員の訴訟リスクに対応する保険について」
法人経営にあたり、法人や第三者（取引先・従業員等）に損害を与えた場合、役員は職務上の義務を果たしていない事が認められると、個人として責任を問われることになります。
また不祥事が発生すると、事実関係の調査が必要となり、会社に高額な費用負担が生じる可能性があります。このような訴訟やトラブルに対応する専用の保険について解説します。
講師： 三井住友海上最上級ランクTGAゴールド認定代理店
株式会社新都心エージェンシー
専務執行役員 宮部太郎
お申し込みに関して
お申し込みはＦＡＸにて⇒ ＦＡＸ：03-5210-2513
お申込確認後、いずみ会計事務所より請求書をお送りしますので、セミナー開催日前日までに参加料のお振込をお願い致します。
なお、受講票等は発行しておりません。当日はお名刺を持参いただけます様お願い致します。
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お問い合わせ：いずみ会計事務所まで
いずみ会計事務所（TEL03-5210-2511）まで
東京都千代田区二番町１－２ 番町ハイム７３７号室
