【満員御礼】『公益認定法改正（重要項目）次回の定期提出書類（事業報告へ記載）に向けて、今すぐに対応すべきポイント』～ガバナンス対策で今やっておくべきこと確認セミナー～
※このセミナーは終了いたしました
公益法人向け勉強会
理事、事務局長、経理総務ご担当者様へ
【開催日】 2025年11月11日（火）
【受付時間】13:30～
【スケジュール】14:00～16:30
【会場】新宿住友ビル三井住友海上火災保険㈱ ４１階会議室（直接お越しください）
東京都新宿区西新宿2-6-1
【交通アクセス】
○都営大江戸線「都庁前駅」すぐ
○JR「新宿駅」西口より徒歩8分
○営団丸の内線「西新宿駅」より徒歩3分〈タイムズアベニュー（地下道）利用〉
【参加料・テキスト代込み】 お一人様につき５０００円（消費税１０％込）
セミナー内容
公益認定法の改正により、公益法人の皆様はいずれも規模を問わず、
自律的なガバナンス対策に取り組むことが義務化されました。
公益認定法におけるガバナンス対策は、主に3つの柱で構成されます。
- 外部理事・監事の導入:
- リスク管理体制の構築:
- コンプライアンス体制の整備:
今回は特に、リスク管理体制の構築、コンプライアンス体制の整備を中心に説明いたします。
利益相反取引、特別利害関係者、関連当事者の取引についても注意が必要です。
今後の定期提出書類その他について、原則すべて公開されていきますので、しっかりと論点をこのセミナーにてご紹介したいと思います。
第1部「公益認定法改正（重要項目）について」
講師： 京橋・宝町法律事務所梅本寛人氏（弁護士）
＜プロフィール＞
平成１７年弁護士登録。これまでに（公社）日本照明家協会他複数の公益法人の監事を務めた。
近著に「最新社団法人･財団法人のガバナンスと実務」（中央経済社）
第２部「社団法人・財団法人等の役員の訴訟リスクに対応する保険について」
法人経営にあたり、法人や第三者（取引先・従業員等）に損害を与えた場合、役員は職務上の義務を果たしていない事が認められると、個人として責任を問われることになります。
また不祥事が発生すると、事実関係の調査が必要となり、会社に高額な費用負担が生じる可能性があります。このような訴訟やトラブルに対応する専用の保険について解説します。
講師： 三井住友海上最上級ランクTGAゴールド認定代理店
株式会社新都心エージェンシー
専務執行役員 宮部 太郎 氏
お問い合わせ：いずみ会計事務所まで
いずみ会計事務所（TEL03-5210-2511）まで
東京都千代田区二番町１－２ 番町ハイム７３７号室
お申し込みに関して
お申し込みはＦＡＸにて⇒ ＦＡＸ：03-5210-2513
お申込確認後、いずみ会計事務所より請求書をお送りしますので、セミナー開催日前日までに参加料のお振込をお願い致します。
なお、受講票等は発行しておりません。当日はお名刺を持参いただけます様お願い致します。
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