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各府省庁からの平成29年度税制改正要望、公表

【ポイント】

各府省庁からの平成29年度税制改正要望がまとまり、公表されました。
公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から、「公益活動の推進」として「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

各府省庁からの平成29年度税制改正要望、公表

各府省庁からの平成29年度税制改正要望が公表されました。

公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から「公益活動の推進」として、「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

要望内容は以下の通りです。

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、継続的に公益目的事業に用いられることが確保されている等の一定の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。

教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充

孫等に教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置について、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするよう拡充する。

現段階では、各府省庁からの「要望」です。
年末に公表される与党の税制改正大綱に盛り込まれるかどうか(さらにそれが法制化されるか)について、今後も注目していきたいですね!

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