一般法人が採用すべき会計基準は？

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っているものです。
一般社団法人の場合、どのような会計基準を採用すればよいのでしょうか？

【回答】

一般法人法に基づき、登記により新規設立された一般法人は、法人の活動状況や今後の目標などにあわせて、公益法人会計基準やNPO法人会計基準などによることをオススメいたします。
法人法上、一般法人（一般社団法人、一般財団法人）の会計は「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする」と規定されています。逆に言うと、「この会計基準を採用しなければならない」という決まりはありません。
とはいうものの、その法人にとって「最善の会計基準」はありますので少しご紹介いたします。

まず、公益法人（公益社団法人、公益財団法人）を目指している一般法人の場合、今後の公益認定の申請を見越して、公益法人会計基準を選択するのがベストです。
公益法人会計基準は、公益認定の要件となる「財務の内容が公益法人としてふさわしいものであること」（収支相償・公益目的事業費率・遊休財産規制の、いわゆる「財務三基準」）を満たしているかについての判断をするために適切な会計基準、とされており、公益法人には公益法人会計基準の採用が義務付けられています。

一方、公益認定の申請を予定していない一般法人の場合、「利潤の獲得と分配を目的としない非営利法人」であることを踏まえると、企業会計基準を採用するよりは公益法人会計基準の採用が優先、といわれています。
しかし、公益法人会計基準は、ある程度の規模の法人を想定して策定されているのでは？と思われる点があり、中小規模の法人の細かい会計上のニーズには答えていない部分も見受けられます。
そのため、中小規模の一般法人で、できるだけ簡便な方法でより詳しい情報を掲載することを望む場合は、同じく非営利法人の会計基準であるNPO法人会計基準を採用しても問題ありません。

一般法人の場合、どのような会計基準でも採用できるため、「会計ソフトが豊富な企業会計基準でいいか」と安易に選択する方もいらっしゃいますが、会計基準は法人の活動状況や今後の目標等にあわせて、慎重に選ぶことをオススメいたします。
どのようにすべきか、困っている方はぜひ税理士等の専門家にご相談ください。