寄付金控除の領収書、一部電子データも利用可能に－平成28年度税制改正大綱－

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、寄付金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書に、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面が追加される、とされました。

平成28年度の与党税制改正大綱の中に、寄付金控除の適用を受ける際の領収書の要件に関する改正が盛り込まれました。

現在、寄附金控除の適用を受ける際に確定申告書に添付することとされている領収書は寄附金の受領者から書面で交付を受けたもの、つまり紙ベースの領収書に限られています。

今般の税制改正大綱では、電子メールで受け取った電子データを一定の方法により印刷した書面も、確定申告書に添付する領収書として追加される見通しとなりました。

メールで領収書をやり取りすることも少なくない昨今、この改正は寄付をする人にとっても使い勝手がよくなりますし、法人にとっても事務負担やコスト軽減の面でうれしい改正ではないでしょうか？！
税制面で、寄付しやすくなる環境が整うことによって、日本の寄付文化もより発展していくといいな！と思った新年でした。

今年も宜しくお願い致します！

※なお、税制改正大綱の内容は現時点では正式な決定ではありません。法令等の改正時期にご注意ください。