「ファクトに基づく政策議論」の実現に向けて、政治資金のデータベースを公開～公益社団法人 政策推進機構

長年、ことあるごとに問題になる「政治とカネの問題」。
問題化されるたびに、私たちの生活に重要な法案の審議が中断されてしまうなど、影響は計り知れません。

実は、政治家の資金の流れを記した「政治資金収支報告書」は、すべて公開されています。
しかし、その実態は、数万ページのPDFや紙の資料が政治団体ごとにバラバラに点在しているため、公開はされているのに必要な情報にたどり着くのは至難の業、というのが現実です。

政治資金をめぐる不信や憶測、空回りする政治議論の温床になっている原因は、この“ぐちゃぐちゃに散らかった情報”だと考え、独自の手法で1件ずつ報告書をデータ化し、政治家ごと・企業ごとに整理された「政治資金収支報告書データベース」を構築したのが、いずみ会計とご縁のある「公益社団法人 政策推進機構」様（以下、政策推進機構）です。

「政治資金収支報告書データベース」は、2025年4月にversion1.0を公開。
総ページ数は約6万5千、データレコード件数は約50万件という膨大なデータが、すべて無料で利用できます。
データベース化されている政治資金収支報告書は、
・衆参両院の全国会議員の関係団体（総務省届出分、地方選管届出分）
・主要五政党（自民・公明・立憲民主・維新・国民民主）の政党本部・政党支部（都道府県・国政選挙区レベル）
・政治資金団体
…など。

政治家名や政治団体名からだけでなく、寄付やパーティー券を購入した企業名などもキーワードで検索でき、収入や支出をランキング形式で一覧表示もできます。
政治家がどのような政治団体を登録しているのか（複数の団体を登録していることも多い）、どのような企業からの収入があるのか、支出の内容はどのようなものか。
分析可能なデータが、誰でも簡単に手に入れられるようになっています。

今後は、現職の国会議員に加え、都道府県知事、都道府県議を含む全国の政治家、落選や引退により現職でなくなった過去の国会議員にも対象を広げるなど、データベースの充実を続けていく予定だといいます。

政策推進機構が目指すのは、「ファクトに基づく政策議論」が当たり前に行われる社会。そのために、誰もが事実にアクセスできる環境をつくることが第一歩だ、といいます。
そして、政治資金収支報告書データベースは、不正を暴くことが目的ではありません。
私たち国民が「政治家がどこからお金をもらい、どう使ったのか」を確認できることにより、政治家が緊張感をもってお金に向き合う環境を作ること、またデータを示すことで政治資金の議論を深めることを目指しています。

独立系シンクタンクとして「ファクトに基づく政策議論」の実現を目指す政策推進機構は、2026年6月4日、公益社団法人に認定されました。
新たな一歩を踏み出した政策推進機構のこれからの活動にも、ぜひご注目ください！

政治資金収支報告書データベース（公益社団法人 政策推進機構）
https://political-finance-database.com/

この記事の監修者

いずみ会計事務所／いずみ会計コンサルティング株式会社
代表取締役 税理士 浦田泉

公益法人の税務・会計の専門家として20年以上、累計で300以上の団体様を担当。特に公益財団法人設立に向けたお手伝いが得意分野で、弊社の「公益法人設立サポート」をご契約いただいたお客様で公益認定を受けた団体の実績は100%を誇ります。

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