IT導入、運営支援…ニーズに合わせたPTA支援を（一般社団法人東京都PTA協議会）

いずみ会計とご縁のある一般社団法人東京都PTA協議会（以下、都P）は、東京都内公立小学校のPTA役員や役員経験者が理事となり、自主的に運営している一般社団法人です。
都Pの事業活動には、これからのPTAの姿のヒントがある？！ように感じますので、今日はそのご紹介をしたいと思います！

まず、都Pには2023年度から「会員/非会員」という概念がありません。都内の全公立小学校と中小一貫校の中学PTAが都Pの事業対象であり、ユーザーとしてサービスやツールを利用できる仕組みになっています。
会員/非会員という概念がなくなることにより、会費収入がゼロになりました。そのため、会費収入ゼロで運営ができるのか？という疑問も多く寄せられるようです。

「都Pは自分たちの活動をよりシンプルに、かつ都内の市区町村のPTA連合や各校のPTAに向き合い、支える活動に集中したい、という想いから、2023年３月末に日本PTA全国協議会を退会いたしました。
都Pの総収入に占める会費収入の割合は限定的であり、さらにその会費収入のうちおよそ半額を日本PTA全国協議会へ納めていたため、収支への影響は、従来の会費収入の半額程度のマイナスとなる見通しです。
運営資金の不足分につきましては、広告収入の営業強化や、補償制度を運営する東京都小学校PTA協議会互助会からの直接支援により補っていきます。」（2023年事業のご案内より）

都Pは、主な事業として次のようなことを行っています。

IT導入事業

各PTAで活用できるメールアドレスやPTAでも契約できるWi-Fiルータプラン、MicrosoftやGoogle、zoomのライセンス付与など、PTA活動を効率的にするIT導入支援を行っています。

運営支援

PTAでもリース契約を結べる「PTAでもリース」やPTA会費に口座振替やコンビニ決済を利用できる「PTAでも会費決済」など、PTA運営をIT以外の面からもサポートできる仕組みを整えています。

情報の集約・発信・共有

PTA活動に活かしてもらえる情報を集め、発信し、共有するためのオンラインミーティングやセミナー、アンケートなどを実施しています。コロナ禍に伴い新たにスタートした事業です。

補償制度

PTAで取り扱う個人情報の漏えいリスク等に備えるための個人情報漏えい補償制度や、PTA活動や児童の怪我などに備える補償制度があります。

かつて、PTAといえば「前年踏襲で必要性の低い活動が多い」「結果に比べ負担が大きい活動が多い」といったイメージがあるかと思います。
都Pでは、こうした活動については可能なかぎり見直しを進めるとともに、東京都のPTAが共につながり情報を共有し、新しい時代に合ったPTA活動を進められるよう、活動方針として 「PTA活動の担い手である単位PTA役員の支援」を掲げ、さまざまな事業を展開しています。

時代のニーズに合わせて変わっていく都Pの活動、今後ともぜひご注目ください！

– 未来のために、東京のPTAを支えたい。
一般社団法人 東京都PTA協議会
https://ptatokyo.com/