公益法人　変更認定申請・変更届出サポート業務

平成20年12月、いわゆる「公益法人制度改革」の関連法が施行され、公益法人は民間の非営利部門の一翼を担う、様々な民間公益活動を行っています。

一方で、公益法人制度改革からすでに10年以上が経過し、公益活動のニーズも変化しつつあります。こうした時代やニーズの変化にあわせて、公益目的事業や収益事業の内容を変えた法人も少なくありません。

公益目的事業の種類の変更や公益目的事業又は収益事業等の内容をする場合は、変更前にあらかじめ行政庁の認定（場合によっては行政庁への届出）が必要となります。

このような時は、いずみ会計までご相談ください

• 公益認定以降に新しい公益事業の追加を検討している。
• 今までの公益事業と似ているが、公益認定申請時には想定していなかった事業が発生するかもしれない。
• 公益認定申請時には活発に行っていた事業を辞めて、違う公益事業への切り替えを検討している。
• 行政庁から公益事業の変更認定申請をするように話があったものの、具体的な変更認定申請書の作成が難しい。
• 公益事業変更後の財務三基準の再計算など、経理担当者だけでは対応が不安な部分がある。
• 変更認定申請書を事務局で作成したが、提出前に専門家のレビューを受けておきたい。

※変更認定申請書の作成のみならず、変更認定申請に関するコンサルティングも可能です。
※報酬はご相談内容により個別にお見積りいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。