公益法人向け　税務調査リハーサル

いずみ会計事務所の公益法人向け税務調査リハーサルとは

• 税理士によるヒアリング、税務申告書類等の確認
• 模擬税務調査の体験（顧問税理士の立会いも可能です）
• 税務申告等の課題に対するアドバイス

この事業、法人税法上は収益事業なの？
この取引、消費税がかかるの？
この支払い、源泉所得税を預かるの？
この契約書、収入印紙が必要？
公益法人の税務について特有の課題が存在します。

いずみ会計事務所の「公益法人向け税務調査リハーサル」が、税務の課題を洗い出します。

平成20年12月に新しい公益法人制度が施行され、公益法人の税務リスク対策を 求める声が高まってきました。
また、公益認定や一般移行を確実にするためにも、 税務申告のコンプライアンスを整理する必要があります。
いずみ会計事務所の「公益法人向け　税務調査リハーサル」は、貴法人の税務上 の課題を洗い出します。

公益法人の税務調査リスクの実態

「公益法人等だから税務調査はない」と考え方は、誤解です！

公益法人に関する税務調査の実績が国税庁より発表されています。

公益法人等への調査の結果、約６割に申告誤りがあり、法人税の申告漏れ所得金額は約78億円にのぼります。

法人税の実地調査の状況

実地調査件数673件に対して、非違があった件数は409件（60.8％）。
調査対象法人の６割以上で非違が認められています。
また、法人税の申告漏れ所得金額は7,772百万円（77億7200万円）にのぼります。

消費税の実地調査の状況

実地調査件数581件に対して、非違があった件数は335件（57.7％）。
調査対象法人の６割弱で非違が認められています。
調査による追徴税額は913百万円（９億1300万円）にのぼります。
消費税の調査対象になる法人も少なからずあります。

公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、社会的関心も高いことから、その事業実態を的確に把握し、適正・公平な課税に努める必要があることから、事業規模が大きいなど調査必要度が高い法人を中心に、調査の充実を図っているといいます。

料金について

◇ 収支規模２億円以下の法人の場合（消費税別途）

※ 収支規模２億円超の法人の場合は、別途お見積もりいたします。

サービス概要

• 税理士によるヒアリング、税務申告書類等の確認を経て、税務リスクを確認します。
• さらに税務リスクを具体的に把握し、万一の税務調査に備えるための模擬税務 調査が体験できます。
• 模擬税務調査には、顧問税理士の立会いも可能です。
• 模擬税務調査終了後、法人の税務調査リスクに関してアドバイスいたします。

公益法人向け　税務調査リハーサル・サービスの流れ

1.ご相談・お問い合わせ
※ご相談は無料です。いずみ会計事務所・フォームよりお気軽にお問い合わせください。

2.打ち合わせ・貴法人からの発注
※１時間程度を予定しております。
※貴法人と打ち合わせの上、コースをお選びいただきます。その後、正式な発注となります。

3.税理士によるヒアリング・必要書類の確認・スケジュール確定
※２時間程度を予定しております。
※必要書類として、税務署提出資料を確認させていただきます。

4.模擬税務調査及び税務調査リスクに関するご報告
※お選びいただいたコースの時間（半日～２日間）です。
※模擬税務調査終了後、コースの時間内で口頭にて税務調査リスクに関するご報告をいたします。
※模擬税務調査には、顧問税理士の立会いもできます。