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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の予算書作成の注意点とポイント

【ポイント】
予算書は、事業計画と整合性が取れているかどうかが重要なポイントです。

前期予算と当期決算(見込み)との間で大きな差がある場合は、なぜそのような差異が出てしまったのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかを検証します。

認定法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は翌事業年度の事業別予算書を行政庁に提出することが求められています。
この予算書作成の際に気に留めていただきたいことがあります。

予算書は事業計画との整合性が取れていることが重要です。その年度に行う事業や業務等の内容や実施方法を記載した事業計画に対して、予算書はこれを実施するための損益の見込み額を記載したものです。
事業計画と予算書は一体のものであり、互いに整合性が取れていることが重要です。

また、テクニカルな話として、寄付金等として受け入れた指定正味財産を一般正味財産へ振り替える予定がある場合は、その振替が正しく計上されているかを確認する、次年度に科目の追加や見直しを行う場合には予算書作成の段階から追加・見直し科目を反映させる(翌年度の予算管理や予実対比が楽になります)といったことにも注意してください。

作成した予算書は事業計画書とともに理事会等の議事録を添えて行政庁に提出します。提出期限までに理事会等の決議が受けられるように作成してください。

現在作成している予算とは別の話になりますが、前期に作成した予算と当期の決算(見込み)との主な差異について、どうしてそのような差異が出たのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかの検証も大切なポイントです。その差異について、なぜ生じたのかを説明できるようにしておきましょう。

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