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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

補正予算ってどんなときに作るの?

【質問】
補正予算を作成しなければいけないときって、どんな時ですか?

【回答】
原則として、定款や規則等、法人内部のルールによるところとなります。

法人法や認定法上、補正予算の作成について定められている事項はありません。
原則として、補正予算を作成するかどうかは、法人の定款や規則等の法人内部ルールによるところとなります。
予算作成時の見積もりの誤差等があった場合、補正予算を作成するかどうかは法人の内部ルールに従ってください。(補正予算作成の必要がない場合も多々ありますのでご確認ください)

補正予算を作成しない場合、損益ベースの予算書では、従前の資金ベースの予算書のような予備費や科目間流用といった考え方が原則としてありません。
予算と実績の差異が大きい科目については、必要に応じて差異が生じた理由を説明できるようにしておきましょう。

また、公益法人は事業年度開始前に行政庁に予算書を提出しますが、補正予算を作成しても、これを提出する義務はありません。
ただし、事業の種類または内容の変更を伴う変更認定または変更届出を行う場合には、対応する予算書の添付が必要となりますのでご注意ください。

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公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の予算書作成の注意点とポイント

【ポイント】
予算書は、事業計画と整合性が取れているかどうかが重要なポイントです。

前期予算と当期決算(見込み)との間で大きな差がある場合は、なぜそのような差異が出てしまったのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかを検証します。

認定法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は翌事業年度の事業別予算書を行政庁に提出することが求められています。
この予算書作成の際に気に留めていただきたいことがあります。

予算書は事業計画との整合性が取れていることが重要です。その年度に行う事業や業務等の内容や実施方法を記載した事業計画に対して、予算書はこれを実施するための損益の見込み額を記載したものです。
事業計画と予算書は一体のものであり、互いに整合性が取れていることが重要です。

また、テクニカルな話として、寄付金等として受け入れた指定正味財産を一般正味財産へ振り替える予定がある場合は、その振替が正しく計上されているかを確認する、次年度に科目の追加や見直しを行う場合には予算書作成の段階から追加・見直し科目を反映させる(翌年度の予算管理や予実対比が楽になります)といったことにも注意してください。

作成した予算書は事業計画書とともに理事会等の議事録を添えて行政庁に提出します。提出期限までに理事会等の決議が受けられるように作成してください。

現在作成している予算とは別の話になりますが、前期に作成した予算と当期の決算(見込み)との主な差異について、どうしてそのような差異が出たのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかの検証も大切なポイントです。その差異について、なぜ生じたのかを説明できるようにしておきましょう。

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予算書はなぜ作成するの?

【質問】

一般社団法人です。一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、予算書は作成する義務がないと聞きましたが、当法人では毎年作成しています。予算書作成の意義を教えてください。

予算書

【回答】
予算書は各事業年度の内部管理上、必要と考えられています。

認定法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、翌事業年度の事業別予算書を毎事業年度末までに作成の上、行政庁に提出することが求められています。
そのため、公益法人は予算書の作成は義務となります。

一般法人の場合は、一般法人法上に予算作成についての定めはなく、義務ではないと考えられていますが、定款等において作成することになっている法人が多いかと思います。
したがって、ご相談の方の場合、定款等の定めに従って予算書を作成しているのではないかと推測されます。
仮に法律や定款等の定めがなかったとしても、各事業年度の内部管理上、予算の作成は必要と考えられています。

なお、予算書は正味財産増減(損益)ベースで作成することが多いかと思います。
現行の公益法人会計基準では、正味財産増減計算書により決算書を作成することとされているため、予算と実績を比較するためには、正味財産増減ベースで作成するのが合理的だからです。
ただし、例えば貸し付け事業をメインの事業といている法人などの場合、貸し出しや返済といった資金の流れをわかりやすくするため、内部管理資料として資金収支ベースの予算書の作成をする場合もあります。

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公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の事業計画書と収支予算書

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の事業計画書と収支予算書は一体のものです。細部まで双方がそれぞれリンクするように作成してください。

事業計画書と収支予算書

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書等一定の書類を行政庁に提出する義務があります。

そもそも、事業計画書とは、その事業年度に行うべき事業、業務等の具体的な内容と実施方法を記載したものです。
そして、この事業計画書に記載された事業等を実施するための損益の見込み額を記載したものが収支計算書であり、両者は理事会の承認(定款によっては社員総会/評議員会の承認も必要)を受けて行政庁に届出することになります。

つまり、事業計画書と収支予算書は一体のものであり、理論上、収支予算の裏付けのない計画や計画と乖離した収支予算は作成できないのです。
そのため、事業計画書と収支予算書は細部まで双方がそれぞれリンクするように作成することが必要です。

公益法人の立入検査でも、「事業計画と予算の対応」は検査官の質問が多い項目の一つになっていますので、作成の際には注意するようにしてください。

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公益目的事業の変更、事業計画書にどう反映させる?

【質問】
次年度から、ある公益目的事業を変更しようと思っています。事業計画書にはどのような記載をすればよいでしょうか?

【回答】
変更の内容により、記載内容が変わってきます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、公益目的事業の変更をする場合、事業計画書にどのように記載すればよいのか、迷うところです。

公益目的事業を変更する場合、(1)変更の認定を受けなければならない場合、(2)変更の届出を行えばよい場合、(3)何もしなくてよい場合、の3つのケースが考えられます。
結論から言うと、どのケースに該当するかによって事業計画書への記載内容が変わってきます。

まず、(3)の何もしなくてよい場合は、その計画について記載することは問題ありません。
また、(2)の届出で足りる変更の場合、今年度中に届出を行っていれば、次年度の計画に記載できます。必ず今年度中に届出を出すようにしてください。

少し悩ましいのが(1)の認定が必要な場合です。変更の認定が必要な場合、その認定を受けてからでないと事業は執行できません。
そのため、認定を受けられるまでの期間の見通しを事業計画書に記載することになるでしょう。認定を受ける見込みが確かであるならば事業計画に盛り込んでもよいと思いますが、認定を受けていない、あるいはめどが立っていない場合は、法人の判断により計画に入れるかどうかを決めることになります。

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進んでいますか?-事業計画書等の作成

【ポイント】
公益認定法上、公益法人は事業計画書、収支予算書等を作成し、毎事業年度開始の日の前日までに提出することが義務付けられています。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、公益認定法上、事業計画書等を作成し、その書類を主たる事務所等に備え置くことが求められています。

また、この規定による事業計画書、収支予算書など一定の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければなりません。(加えて、様式第4号による提出書を、事業計画書等を決議した議事録と併せて添付することも規定されています)

例えば、3月決算法人の場合、次の事業年度開始の日の前日=3月31日までに、翌事業年度の事業計画書と収支予算書等を提出しなければならない、ということです。

年明けの3ヶ月、経つのが早いのが例年?!なような気がしますので、特に3月決算の公益法人の皆様は早めに準備しておくようにしてください!

なお、一般法人法上は、事業計画書の作成について規定されていません。
作成するかどうかは法人の自由ですが、事業計画書があれば、いつまでに何をすべきかが明確になり、よりスムーズな法人運営の一助となることは間違いありません。
一般法人の方も、事業計画書を作成してみることをオススメいたします!

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1月にやるべき公益法人の税務

【ポイント】
1月は源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、給与支払報告書等の提出、償却資産の申告等、特有の税務があるのでご注意ください。

1月は税務関係の提出書類の期限になっているものが多くあります。中には年に1回しかないものもありますので、この際にご確認ください。

(1)源泉所得税の納付
原則納付の方は恒例となっているかと思いますが、特例納付の適用を受けている方は、1月20日(月)が納期限となりますので、納付を忘れないようにしてください。
なお、納期の特例は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られています。
これ以外の報酬(例えば講師謝礼や原稿料など)から源泉徴収した所得税等については、原則通り徴収した月の翌月10日までに納付しなければいけませんのでご注意ください。

(2)法定調書合計表の提出
給与等の源泉徴収票や報酬の支払調書(全部で約60種類ほどあります)のうち、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など、特定の6種類の支払調書については、支払いが確定したものを取りまとめて税務署に提出することが義務付けられています。
法定調書合計表は、その法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載するものです。
提出期限は、支払が確定した年の翌年の1月末日までとなります。

(3)給与支払報告書等の提出
給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在、従業員が住んでいる市区町村長あてに提出するのが給与支払報告書です。提出するものは、給与支払報告書(個人別明細書)と総括表(事業所で1枚)で、市区町村ごとに作成します。(例えば、A市内に3人の職員が住んでいる場合、A市に総括表1枚と個人別明細書3人分を提出します)
これは住民税課税の基本となる資料で、提出期限は1月末日です。

(4)償却資産の申告等
1月1日時点で所有している一定の償却資産がある場合、1月末日までに、資産の所在する市区町村に申告します。
初めての申告の場合は全資産を、1年間(前年の1月2日から当年1月1日まで)で増加または減少した資産がある場合はその増加または減少した資産を申告してください。

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内部管理体制を構築しないとどうなる?

【ポイント】

内部管理体制の構築義務のある法人の場合、内部管理体制を構築しないと法令違反や善管注意義務違反となります。また、構築義務のない法人であっても、内部管理体制を構築しないことによって善管注意義務違反となる可能性があります。

負債200億円以上の大規模法人は内部管理体制の構築義務があります。

構築義務のある大規模法人が内部管理体制を構築しなかった場合、法令違反や善管注意義務違反が明らかになります。

罰則の規定はありませんが、公益法人の場合、認定法上の任意的な公益認定取り消しの事由となり得るため、注意が必要です。

また、法人に対する、および第三者に対する損害賠償責任の直接・間接の原因となりうることも考えられます。

社団の場合は、社員代表訴訟の直接・間接の原因となり得ます。さらに、可能性としては、役員等の解任の訴えの原因にもなり得ます。

構築義務のない法人の場合、法令違反にはなりませんし、罰則の対象にはなりませんが、善管注意義務違反となる可能性があります。

また、罰則の対象外だとしても、損害賠償責任や社員代表訴訟の直接・間接の原因になることも考えられます。

内部管理体制をどう整えていけばよいかについては、公益法人等に詳しい税理士等の専門家までお問い合わせください。

2020年1月23日(木)14:00~
『公益法人・一般法人のコーポレート・ガバナンスと 内部統制体制について』
セミナー開催決定!

詳しくはこちら▼
https://koueki-kaikei.com/event/20200123/


内部管理体制における理事の役割とは?

【ポイント】
大規模法人の場合、理事には内部管理体制の構築並びに監視義務、事業報告書への記載義務があります。

大規模法人の場合、理事は理事会の構成員として、内部管理体制を構築する義務を負います。
さらに代表理事と業務執行理事には、その体制を構築すべき義務を履行しているかどうかを監視する義務があります。

また、内部管理体制を構築した場合(小規模法人も含む)、代表理事はそのことを事業報告書へ記載する必要があります。
これは初回だけでなく、決定または決議のあるごとに必要となります。
記載事項は、各事項についての概要を記載すれば問題ありませんが、全文を記載したほうが正確でわかりやすいような場合には、全文を記載しても構いません。

内部管理体制をどう整えていけばよいかについては、公益法人等に詳しい税理士等の専門家までお問い合わせください。

2020年1月23日(木)14:00~
『公益法人・一般法人のコーポレート・ガバナンスと 内部統制体制について』
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法人の会館の売店からの収益

【質問】

公益社団法人です。法人の会館内に売店があり、この売店の経営は委託契約により他の業者が営んでいますが、その収益の一部を法人が受けております。
法人は経営者として売店を経営しているわけではないのですが、売店からの収益はどう取り扱えばよいのでしょうか?

法人の会館の売店からの収益

【回答】
原則として、物品販売業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、収益事業に該当する業務の全部または一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合、原則としてその公益法人が収益事業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

例えば、ご相談の方のように、法人所有の会館内で売店(食堂等も同様の扱いです)の経営を委託契約に基づいて他社に行わせて、収益の一部を受けているような場合には、たとえ法人自身が表面上の経営者として収益事業を営んでいない場合であっても、その法人が物品販売業(食堂等の場合は飲食店業)を営んでいるものとして取り扱われるのが基本的な考え方です。

ただし、実務上は業務委託契約の内容など、その時のケースバイケースで判断することになります。
詳しくは、最寄りの税務署や顧問税理士などの専門家までお問い合わせください。

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公益法人の「みなし寄附金」って何?

【ポイント】

公益法人において収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなされます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)には法人税法上、「みなし寄附金」という特別な処理が認められています。

「みなし寄附金」とは、収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなす、という制度です。

つまり、収益事業から公益事業への内部資金移動等(一定の限度額あり)については、収益事業の費用(寄附金扱い)として計上できる、というもので、これは株式会社等にはない、公益法人等特有の処理になります。

公益法人が収益事業を営むのは、その本来の事業を行うために必要な資金を稼得するためであり、収益事業から生じる余剰金はその本来の事業の資金に充てられることを見越してこのような制度が設けられている、とされています。

ただし、みなし寄附金を無制限に認めてしまうと「今年は収益事業でたくさん儲かったからどんどん本業に資金移動しよう」といった租税回避行為につながりかねないため、みなし寄附金の金額には一定の制限があります。
公益法人の場合、各事業年度の所得金額の20%が、みなし寄附金の損金算入限度額となりますのでご注意ください。

また、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)には、みなし寄附金制度はありませんので、あわせてご注意ください。

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公益法人内部の賃料の取り扱い

【質問】

公益法人です。当法人では、法人のビルの一部を使って、収益事業(物品販売)を始める予定ですが、この場合、収益事業から賃料などを受け取ることに問題はないでしょうか?

【回答】

公益法人が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用した場合、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ利子、賃借料等を支払っても、その額を収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。

ご相談の方のように、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用する場合において、収益事業から収益事業以外の事業に利子や賃借料等を支払うようなケースでは、その利子や賃借料は収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。(内部利子等の禁止)

このような場合は、同一の法人の経理ないし所得を二分するだけのことであり、内部取引として相互に費用を計上する余地はない、とされるからです。

ただし、外部に支出した費用等を配賦することは、その配賦額が適正である限り認められます。

たとえば、法人が賃借している(=外部に賃借料を支出している)フロアの一部を収益事業専用のスペースとして使っているような場合、収益事業専用スペースの専有面積の割合分につき賃借料を負担して、収益事業から収益事業以外に金銭を支払うことなどは、収益事業にかかる費用または損失として経理することは可能です。

内部利子等の支払い禁止では、その金額の適否ということが問われるのです。

迷った場合は、税務署や税理士等の専門家までお問い合わせください。

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