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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金の「収入」に会費収入は含まれます!

【ポイント】

公益法人、一般法人、NPO法人の場合、持続化給付金の給付額の計算プロセスで「年間収入」や「月間収入」の「収入」には、会費収入も含まれます。

感染症拡大の影響を受けて、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小規模の事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」。
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人なども受給できることから、いずみ会計にも多くのお問い合わせをいただいております。

お問い合わせの中で、よくご質問いただく点は、持続化給付金の支給額の計算プロセス
●給付額(上限200万円)=直前の事業年度の年間収入-対象月の月間収入×12
のうち、年間収入や月間収入に入れるべき「収入」についてです。

この「収入」は、「寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入」とされています。
そして「法人の事業活動によって得られた収入」の範囲について、よくご質問をいただきます。
まず、法人の事業活動によって得られた収入の中には「会費収入」も含まれます。
このようなご時世ですので、会員数が減少し、会費収入だけでもかなりの収入減となった法人は少なくありません。活動によって得られた収入の減少として計算プロセスに入れることができます。

公益法人会計やNPO法人会計では、寄附金や補助金、助成金収入を「経常収益」に計上しているため、制度の説明そのものに混乱されている方も多いように思います。
助成金を受けるにあたっては、申請前に顧問税理士等に相談することをオススメいたします。

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【新型コロナウイルスの影響】小規模事業者は消費税を有利に選択できる?!

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
つまり、消費税を有利に選択することができます。

小規模法人(原則として2期前の課税売上高が1,000万円以下の事業者)は、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」を選択している方が多いかと思います。
しかし、このようなご時世の場合、あえて「課税事業者」を選択することで、より有利に消費税を利用できることもあります。

どういうことかというと、消費税の納税額は、原則として、課税期間(ざっくりいうと「期首から期末までの1年間」)ごとに「売上げに対する消費税額」(受け取った消費税)から、「仕入れや経費にかかった消費税額」等(支払った消費税)を差し引いて計算します。

ここで注意したいのは「仕入れや経費にかかった消費税額」=「支払った消費税」です。
経費の中でも人件費には消費税がかかっていないため、「支払った消費税」は人件費以外の仕入れや経費分だけしかカウントしません。
つまり、赤字の事業者でも消費税だけは納税する、ということもよくあるため、通常なら免税事業者を選択できるならば免税事業者を選択、というのは合理的な判断なのです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、課税売上が大きく減少し、あわせて人件費も大きく減少したような場合、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが大きくなる可能性があります。
課税事業者であれば、支払った消費税のほうが大きい場合、申告によって支払いが過大になった分は還付=お金が戻ってきます。
免税事業者の場合、申告自体をしないわけですから、還付を受けることはできませんので、状況によってはあえて課税事業者になったほうが、消費税が有利になることもあるのです。

逆に言うと、課税事業者と免税事業者をコロコロと変えられると、(少々乱暴な言い方になりますが)国の消費税徴収には不利に働くことになります。
そこで、これまでは、課税事業者になる場合はその事業年度開始前までに申請すること、一度課税事業者を選んだら、2年間は継続することが併せて定められています。

以上が原則の話です。

しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となりました。

(要件1)
特例に係る法律の施行日(2020年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間において、
(要件2)
新型コロナウイルス感染症の影響により、 2020年2月1日から2021年1月31日までの期間の内、 一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、
(要件3)
かつ、税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

なお、この特例により課税事業者を選択する場合、 課税事業者を2年間継続する必要はありません。次の年に課税事業者をやめてもOK、ということです。

特に法人の家賃や光熱費などの消費税のかかる固定費の割合が高く、売上と人件費が大きく減った方は、消費税の還付が受けられるか、一度消費税額のシミュレーションをしてみることをオススメいたします!
(シミュレーションは顧問税理士等の専門家に依頼すればできます!)

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【新型コロナウイルスの影響】厚生年金保険料等の納付猶予の特例

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。

厚生年金保険料等の納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができるようになりました。

対象は、次の要件をすべて満たす事業所です。
(1)新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(収入の減少が20%に満たない場合は、管轄の年金事務所に要相談。)

(2)厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること(一括での支払いが困難であること、今後6か月の運転資金を鑑みて保険料を納付する資金がないことなど)

2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。納付の猶予(特例)を受けることができる期間は、原則として猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から1年間となります。
既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても、遡ってこの特例を利用できますが、2020年2月1日から2020年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、2020年6月30日までに申請しないと遡っての特例利用ができませんのでご注意ください。

納付の猶予(特例)の申請は、原則として「指定期限」(毎月の納期限からおおよそ25日後。督促状に記載されている)までに提出する必要がありますが、2020年6月30日までは、指定期限後でも申請できます。

毎月の保険料等を口座振替で引き落とししている方は、申請書の「口座振替を停止することに同意する」にチェックを入れることをお忘れなく!(これで猶予期間中の口座振替が停止されます)

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【新型コロナウイルスの影響】源泉所得税の納付期限の延長

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約の中で法人業務を遂行されている方がたくさんいらっしゃいます。
それでも時間は過ぎていくもので、いつの間にか期限が迫っている!というものもあります。

中でも、源泉所得税等(源泉徴収した所得税及び復興特別所得税)の納付は定期的に行う業務の一つで、原則として源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
納期の特例の適用を受ける小規模法人であっても、講師謝礼や、原稿料、デザイン料などにかかる源泉所得税等は原則通りに支払わなければいけないため、源泉税の事務が定期的に発生する小規模法人も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下「FAQ」)によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例(画像はFAQより引用)を示します。

(納付書の記載例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
(e-Taxソフトの入力例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金、公益法人等も申請できます!

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人であれば、最大200万円の「持続化給付金」を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすべく、事業全般に広く使える給付金として最大200万円が給付される「持続化給付金」。

株式会社などの企業はもちろん、個人事業主も給付対象となっていますが、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人や学校法人、社会福祉法人などの非営利法人も支給対象となっています。

公益法人、一般法人、NPO法人などの非営利法人が申請する場合の概要は次の通りです。

「持続化給付金」の支給対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、次のいずれかの条件を満たす法人です。
資本金の額又は出資の総額(※)が10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※)の数が2,000人以下であること。
(※)労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことで、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、条文に従いケースバイケースで判断します。役員は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、カウントしません。

支給金額は、法人は最大200万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法は
■前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
が基本になります。
具体的には次のようなイメージです。)

2019年の総売上1200万円で月別の売上が上記のような法人の場合、3月の売上が50%以上減っているため、この月を計算のベースにします。(なお、計算のベースにする月は法人が選ぶことができます)
売上減少分の金額は
1200万円-(70万円×12か月)=360万円(上限200万円)
となり、この法人の場合は支給額の上限200万円を受け取ることができます。

なお、公益法人、一般法人、NPO法人等の場合、
(A)-(B)×12=(S)

(S)=給付額(上限200万円)
(A)=対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
(B)=対象月の月間収入

としたときに、(A)・(B)は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする特例がありますので留意してください。

また、申請の際には、
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類
対象月の売上台帳等
(3)通帳の写し
(4)履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等
が必要になりますので、これらも準備しておいてください。

申請は、「持続化給付金」ホームページ(URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/)にアクセスし、指示に従って入力・必要書類のアップロードをしてください。
必要書類は、きれいに撮影した写真画像でも提出可能です。

なお、申請を迅速かつスムーズに行うために、直近までの月次決算を早急に行っておくことをオススメいたします!

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【新型コロナウイルスの影響】個別に申告・納付期限の延長が認められます!

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症の影響により、
法人が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。

その場合、別途、申請書等を提出する必要はなく、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記すればOKです。

新型コロナウイルス感染症の感染者が増え続けており、全国に緊急事態宣言が出されました。
出勤人数や日数を絞っての業務や、テレワーク作業を行うなど、いつもとは違う環境での業務を行っている法人も多いかと思います。
特に、申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方も多いかと思います。

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、「個別の申告期限延長の手続等」についてFAQを公表しました。

●個別延長が認められるケース

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができない「やむを得ない理由」がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。
「やむを得ない理由」とは、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合はもちろんですが、体調不良や感染拡大防止のために外出を控えている方がいること、自治体や企業の要請により在宅勤務等をしている方がいることなどにより、通常の業務体制が維持できないことや事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども「やむを得ない理由」とされます。

●申告・納付期限

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人は、申告・納付ができない「やむを得ない理由」がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。
申告書等の作成・提出ができるようになってからの作業で問題ありません。

手続き方法

手続きの方法ですが、本来でしたら別途、申請書等を提出することが必要ですが、国税庁が出したFAQによると「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』である旨を付記」することで足りるとしています。

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PST要件の算定上、休眠預金等を原資とする助成金は除外-2020年度税制改正

【ポイント】
税額控除証明審査でPST要件を満たしているか否かを判定する際に、公益法人が受けている助成金のうち休眠預金等を原資とするものを除外して計算することとなりました。

 2020年度税制改正において、税額控除証明審査でPST要件を満たしているか否かを判定する際に、公益法人が受けている助成金のうち休眠預金等を原資とするものを除外して計算することが求められるようになりました。

公益法人に対して寄附をした個人の方に対する所得税の税制優遇は2つあります。
一つは「所得控除」で、全ての公益法人が対象となっています。
もう一つは「税額控除」で、所得控除に比べて特に所得の低い方への減税効果が高い制度である一方、一定の要件を満たす公益法人のみが対象となります。

寄附者が税額控除を受けるためには、寄附先の公益法人が一定の要件(PST要件等)を満たすことについて証明を受けている必要があります。
PST要件とは、平たく言うと「寄付金等の金額が一定水準以上であるかどうかを計算」することによって「広く市民からの支援を受けているかどうか」を判定することをいいます。

今回の改正は、「休眠預金等を原資とする助成金が、PST要件を満たしているかの判定に影響を及ぼさないようにする」ということを意味する改正になります。
算定の際には十分にご注意ください。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について(決算・税務申告対応について)

令和2年4月

各位

いずみ会計事務所
税理士 浦田 泉

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

目下、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大の条件とされる「密閉・密接・密集」の回避のために政府行政機関が各種施策を検討する状況にありますが、弊事務所では、お客さまに提供するサービスの品質を守りつつ、税務調査対応をはじめとし可能な限りのご支援をお約束させていただきます。しかしながら、実際に税理士顧問業務を行う時点の状況によっては、従来の方法ではないやり方を検討しつつ、柔軟な対応が必要となることも想定されます。

その際はお客さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご一緒にこの状況を乗り切るお手伝いをさせて頂く上で、ご理解とご協力をお願いいたします

敬具

感染予防のための取組み 以下の内容につきまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

● 「密閉・密接・密集」の状態を極力回避する環境の下で業務遂行を実施すること
● 対面現場におけるお客さま、私共双方がマスクを着用すること
● お客さまへの訪問を自粛させていただく可能性があること
● 一部、事務所内交代制による在宅勤務等による対応をご了承いただくこと。当面は、メールをGmailからお送りする場合がございます。時差勤務も実施しておりますのであわせてご理解ください。
● 貴社の方針を確認の上、それに即し最低限満たすべきことを優先で実施させて 頂くこと
● 資料を可能な限り早期に提示いただくこと

以 上


新型コロナウイルスの影響と収支相償

【質問】
新型コロナウイルスの影響により、2月下旬以降に予定していた事業が中止となり、その結果収支相償を満たせなくなりました。どうすればよいでしょうか?

【回答】
翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとされます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、様々な会議、イベント等が中止・延期を余儀なくされています。
公益法人の皆様の中にも、予定していた事業(公益目的事業)が実施できなかったという方がたくさんいらっしゃいます。

一方で、認定法上、公益法人は「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされています。
非常に平たく言うと「公益目的事業で黒字を出してはダメですよ」ということで、これは「収支相償」といって公益法人が毎事業年度、報告を求められている事項の一つです。
そのため、公益法人の皆様は、この収支相償を満たすための予算や事業計画を立てて運用しているのです。

公益法人にとって、予定していた公益目的事業が実施できなかったことは、同時に今期は収入が支出を上回ってしまい、収支相償を満たせなくなる可能性があるということです。
この場合、翌年度以降に計画的に解消していくなど、中長期的に収支が均衡することを示せれば、収支相償を満たすものとされますので、翌年度以降の予算や事業計画を慎重に行うようにしてください。

なお内閣府では、「もとより『収支相償』とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。
まして、今般の事態のようにやむをえない事由により収入が支出を上回る場合には、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。」としています。

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社員総会は書面等による議決権行使ができます

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会する社員総会を行わないことを検討しています。その場合、書面等によって議決権行使をすることは可能でしょうか?

社員総会は書面等による議決権行使ができます

【回答】
社員総会において書面、電磁的方法による議決権行使が認められています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種のイベントや興行などをはじめとする「人が集まる」催しの中止・延期が相次いでいます。
重要な会議もこの例外ではなく、中止や延期を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
特に決算期を控えた法人の中には、社員総会を開催すべきかどうか、検討されている方もいらっしゃるかと思います。

社員総会において書面(または電磁的方法)によって議決権を行使できることとするかについては、理事会(理事会を設置していない社団法人の場合は理事、また社員が社員総会を招集する場合は当該社員)が、社員総会を招集するときに定めることとされています。
つまり、法人法上「書面や電磁的方法による決議が認められている」と解釈することができます。

内閣府では「今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。」としていますが、場合によっては書面や電磁的方法による決議を積極的に活用することも検討してみてはいかがでしょうか。

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「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」は絶対必要?

【質問】
公益法人(公益社団法人、公益座談法人)が行政庁に提出する書類の中に「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」がありますが、特に資金調達や設備投資の見込みがない場合はどうすればよいですか?

【回答】
資金調達や設備投資の見込みが特にない場合の「資金調達及び設備投資の見込み」は見込みがないことを理事会等で審議・決議し、その書面に該当がない旨を記載してください。

重要な設備投資、赤字予算による特定資産の取り崩しによる資金調達など資金の動きが分かるようにすることは、法人の内部管理上、また事業状況によっては必要なことです。
そのため、「資金調達及び設備投資の見込み」については、理事会等において書面をもって必ず審議して決議し、議事録にその旨を記載して行政庁へ提出するとともに備え置くことが必要となります。

もしも資金調達や設備投資の見込みがない場合は、その旨を決議してその書面には該当ない旨の記載をすればよいでしょう。

書類を作成し、審議・決議を経て提出・備え置く-という一連の流れは、設備投資等の予定の有無に関わらず必要になりますので準備をしてください。

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理事会/評議員会はWeb会議やテレビ会議でも開催できます

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、理事会に理事を集めることなく、Web会議により開催しようと思っておりますが、可能でしょうか?

【回答】
理事会や評議員会は、出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することができます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種のイベントや興行などをはじめとする「人が集まる」催しの中止・延期が相次いでいます。
重要な会議もこの例外ではなく、中止や延期を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、決算期が近づいている法人にとっては、理事会や評議員会の開催は法律上求められているものであり、悩ましい問題の一つではないかと思います。

法人法上、理事会/評議員会は、出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することができます。
これは、実際の会議同様に出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている場合(各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっている)であれば「出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論ができる環境」と認められます。

なお、Web会議等により理事会/評議員会を行った場合は、議事録作成の際の注意点があります。
例えば、Web会議で理事会/評議員会を開催した場合、Web会議システムを用いて理事会/評議員会を開催した旨の記述や、Web会議により出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いに確認できる仕組みとなっていることが確認されて議案の審議に入った旨の記述をするとよいでしょう。

内閣府では「今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。」としていますが、この機会にWeb会議等による開催も検討してみてはいかがでしょうか。

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