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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

法人の会館の売店からの収益

【質問】

公益社団法人です。法人の会館内に売店があり、この売店の経営は委託契約により他の業者が営んでいますが、その収益の一部を法人が受けております。
法人は経営者として売店を経営しているわけではないのですが、売店からの収益はどう取り扱えばよいのでしょうか?

法人の会館の売店からの収益

【回答】
原則として、物品販売業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、収益事業に該当する業務の全部または一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合、原則としてその公益法人が収益事業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

例えば、ご相談の方のように、法人所有の会館内で売店(食堂等も同様の扱いです)の経営を委託契約に基づいて他社に行わせて、収益の一部を受けているような場合には、たとえ法人自身が表面上の経営者として収益事業を営んでいない場合であっても、その法人が物品販売業(食堂等の場合は飲食店業)を営んでいるものとして取り扱われるのが基本的な考え方です。

ただし、実務上は業務委託契約の内容など、その時のケースバイケースで判断することになります。
詳しくは、最寄りの税務署や顧問税理士などの専門家までお問い合わせください。

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公益法人の「みなし寄附金」って何?

【ポイント】

公益法人において収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなされます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)には法人税法上、「みなし寄附金」という特別な処理が認められています。

「みなし寄附金」とは、収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなす、という制度です。

つまり、収益事業から公益事業への内部資金移動等(一定の限度額あり)については、収益事業の費用(寄附金扱い)として計上できる、というもので、これは株式会社等にはない、公益法人等特有の処理になります。

公益法人が収益事業を営むのは、その本来の事業を行うために必要な資金を稼得するためであり、収益事業から生じる余剰金はその本来の事業の資金に充てられることを見越してこのような制度が設けられている、とされています。

ただし、みなし寄附金を無制限に認めてしまうと「今年は収益事業でたくさん儲かったからどんどん本業に資金移動しよう」といった租税回避行為につながりかねないため、みなし寄附金の金額には一定の制限があります。
公益法人の場合、各事業年度の所得金額の20%が、みなし寄附金の損金算入限度額となりますのでご注意ください。

また、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)には、みなし寄附金制度はありませんので、あわせてご注意ください。

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公益法人内部の賃料の取り扱い

【質問】

公益法人です。当法人では、法人のビルの一部を使って、収益事業(物品販売)を始める予定ですが、この場合、収益事業から賃料などを受け取ることに問題はないでしょうか?

【回答】

公益法人が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用した場合、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ利子、賃借料等を支払っても、その額を収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。

ご相談の方のように、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用する場合において、収益事業から収益事業以外の事業に利子や賃借料等を支払うようなケースでは、その利子や賃借料は収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。(内部利子等の禁止)

このような場合は、同一の法人の経理ないし所得を二分するだけのことであり、内部取引として相互に費用を計上する余地はない、とされるからです。

ただし、外部に支出した費用等を配賦することは、その配賦額が適正である限り認められます。

たとえば、法人が賃借している(=外部に賃借料を支出している)フロアの一部を収益事業専用のスペースとして使っているような場合、収益事業専用スペースの専有面積の割合分につき賃借料を負担して、収益事業から収益事業以外に金銭を支払うことなどは、収益事業にかかる費用または損失として経理することは可能です。

内部利子等の支払い禁止では、その金額の適否ということが問われるのです。

迷った場合は、税務署や税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人設立のための拠出金、課税されるの?

【質問】

一般財団法人です。設立時の拠出金には法人税が課税されるのでしょうか?

【回答】

原則として法人税が課税されますが、非営利型の一般財団法人であれば課税されません。

一般財団法人は、設立時に300万円以上の拠出金が必要です。

設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持しなければなりません。2期連続して300万円未満となった場合は、自動的に解散になるとされていますので注意が必要です。

さて、この拠出金は、原則として「寄付金」の取り扱いになるため、法人税法上「無償による資産の譲り受け」に該当し、法人税の課税対象となります。

一般財団法人を拠出金300万円で設立した場合、拠出金に対して法人税課税されるため、相当の額の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ってしまいます。

設立初期の決算は特に注意が必要です。

ただし、ご質問の方の一般財団法人が非営利型法人である場合、拠出金は収益事業ではないため、法人税は課税されません。

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企業からの協賛金を一般法人が受けた場合

【質問】

一般社団法人(非営利型ではない)です。当法人主催のイベントに、企業からの協賛金を受けました。
この協賛金はどのような科目で処理すればよいでしょうか?一般法人の場合、基本的に収入全てが法人税の課税対象なので、厳密に分ける必要はないのでしょうか?
企業からの協賛金を一般法人が受けた場合

【回答】

協賛する企業に対して直接の反対給付としてのサービスの提供をしているのであれば事業収益となります。一般法人の場合、原則としてすべての収入が法人税の益金となりますが、消費税の取り扱いが受取寄付金と事業収益では異なります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)がイベントを開催し、企業からスポンサーとして協賛金を受け取ることはよくあります。
基本的な考え方は、協賛金を受けたことに対する直接的な反対給付としてのサービスを提供しているのであれば、対価性のある収益として「事業収益」に計上し、直接の反対給付がなければ「受取寄付金」になります。

例えば、協賛企業の名称がついた冠イベントとする場合、イベントの展示会に協賛企業が出店しているような場合などは、事業収益に計上することが適当と考えます。


一方で、パンフレットの隅などに「協賛企業」として小さく紹介する程度であるならば、対価性があるとまでは認められず、「受取寄付金」とすることも考えられます。
あくまでも実態に即して判断するので、ご注意ください。

なお、どの科目で処理しても法人税の取り扱いは変わらない、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、消費税法上、受取寄付金(不課税)と事業収益(課税対象)では消費税の取り扱いが異なります。
そのため、科目をきちんと分けることも大切です。

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任意団体から資金を引き継いだ場合

【質問】
任意団体から現金を引き継いで一般社団法人を設立しました。
この場合、現金はどのように取り扱えばよいでしょうか?

任意団体から資金を引き継いだ場合

【回答】
任意団体から一般社団法人への寄付として取り扱います。

任意団体から財産(この場合は現金)を引き継いだ場合、その財産を任意団体に変換することはないはずですから「受取寄付金」として処理します。
ちなみに任意団体側では「支払寄付金」として処理します。

現預金以外に財産や負債を引き継いだ場合は、資産と負債の差額を「受取寄付金」として処理してください。

この場合の「受取寄付金」は、他の寄付金と意味合いが少し異なります。
そのため、受取寄付金の内訳として「任意団体引き継ぎ資産」など、他の寄付金とは違う内訳をつけておくとよいでしょう。

この引き継ぎ資産は、非営利型の一般社団法人であれば課税されませんが、非営利型以外の一般社団法人の場合は、法人税が課税されます。

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一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【質問】
一般社団法人です。行政からの委託事業による収益は、受取助成金等で処理するのか、事業収益とするのか、迷っています。

一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【回答】
委託事業による収益は、基本的に事業収益として処理します。

行政から受ける収入については、なんとなく「受取助成金等」のように思えるかもしれませんが、委託事業による収益は「事業収益」に計上することになります。

委託事業とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。
委託事業は、その事業による責任や成果物が発注元(行政機関等)に属します。

一方、助成金等(補助金、助成金など)は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身です。

このように、委託事業の収入と助成金等は、そもそも意味合いが違うのです。

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弊社メールの不具合の件について

顧問先、関係者各位

いつもお世話になっております、
いずみ会計事務所の税理士・浦田泉です。

9月21日土曜から、当方事務所メールサーバーの
不調が続き、メールの受信ができない状況にありましたが、
このたびサーバが復旧し、メール受信ができるようになりましたことを
ご報告申し上げます。

メール不調の際には、別メールへのお問い合わせにご協力を賜り、
ありがとうございました。
また、ご多忙の折、皆様にご迷惑をおかけいたしましたこと
深くお詫び申し上げます。

これからも業務に邁進していく所存でございます。
引き続き、よろしくお願い申し上げます。


不定期に貸し出す会議室の使用料は収益事業になるの?

【質問】
公益社団法人である当法人は、会議室に空きがある場合に限り、希望者に会議室を貸し出しています。その際に受け取る会議室使用料は、収益事業になるのでしょうか?

【回答】
法人が自ら利用するための会議室を、自ら利用しないときに不特定多数の者に席貸しすることとしている場合、原則としてその収入は収益事業となります。

席料等を徴収して客室、集会場等の施設を随時、時間等を区切って単にその場所を利用させるというかたちで貸し付けることを「席貸し」といいます。この席貸しに関しては「席貸業」として、法人税法上の収益事業の一つに列挙されています。

一方で、収益事業の要件として「継続して事業場を設けて営まれるものをいう」というものもあります。
そのため、会議室に空きがある場合に限り、という不定期な席貸しは収益事業になるのかならないのか、迷う方もいらっしゃるかと思います。

法人税の考え方では、公益法人等が主として自ら利用するための集会場等を自ら利用しないときはこれを不特定または多数の者に席貸しをすることとしている場合において、その施設がその性質上いつでも席貸しをすることができるものであるときは、たまたまその席貸し自体が不定期または断続的に行われる場合であっても、収益事業に該当する、としています。

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弊社メールの送信先について

顧問先、関係者各位

いつもお世話になっております、
いずみ会計事務所の税理士・浦田泉です。

2019年9月21日土曜から本日まで、当方事務所メールサーバーが
不調につき、受信できていないメールが
多数あることが判明いたしました。

メールサーバーはYahooサーバーを利用していますが、
メールが不安定となっており、
Yahooにてメンテナンス継続中です。
ご迷惑をおかけして、申し訳ございません。

9月21日土曜から本日までの間に
浦田または、いずみ会計スタッフあてにメールを頂戴していたら、
大変お手数ですが、浦田Gmail宛てに
再送していただきたく、お願い申し上げます。

(浦田Gmail)
izumikaikei100★gmail.com(送信の際は★を@にかえてください)

ご多忙の折、皆様にご迷惑をおかけいたしますこと
深くお詫び申し上げます。

メールサーバ復旧の折には、改めてご報告申し上げます。
お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。


全職員の方のご協力必須です!② 経費精算の際の日付の確認

【ポイント】

2019年9月30日までの標準税率8%と、2019年10月1日以降の軽減税率8%は、消費税の国税分と地方税分の割合が異なるため、きちんと分けて経理しなければいけません。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率が導入された際に注意しなければいけないのは、2019年10月1日が期中である事業年度については、消費税率が3つあることを認識しておくことです。

例えば、2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度の場合、

・2019年4月1日から9月30日=標準税率8%

・2019年10月1日から2020年3月31日=標準税率10%、軽減税率8%

の3つの税率区分が混在することになります。

この3つの税率区分をきちんと区分しなければ、消費税の申告の際に正しい金額を申告することが難しくなります。

9月までの標準税率8%と10月からの軽減税率8%は同じ税率だから分ける必要はない!

というのは誤解です。

消費税は細かく言うと、申告の際に国税分と地方税分に分けて金額を計算することになります。

その国税分と地方税分の割合は次の通りです。

・標準税率8%の内訳…国税分6.3%+地方税分1.7%=8%

・軽減税率8%の内訳…国税分6.24%+地方税1.76%=8%

つまり、8%の標準税率と軽減税率では、国税分と地方税分の割合が異なるため、この線引きを曖昧にしていると国税分と地方税分の正しい消費税額を計算できなくなるのです。

そのため注意したいのが、10月以降の経費精算です。

10月以降の経費精算の際には、9月までに使った経費の精算分が含まれることが十分に考えられます。

いつ支払った経費なのか、を十分に確認できるように経費精算していただくことが大切になります。

これは、全職員の方にご協力をお願いするようにしましょう!

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全職員の方のご協力必須です!①10月以降の領収書等のもらい方

【ポイント】

2019年10月1日以降に経費精算する領収書等は、標準税率と軽減税率それぞれの区分ごとの税込合計額が記載された「区分記載請求書等」を提出するよう、全職員に徹底してください。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、標準税率(10%)と軽減税率(8%)が並存することになります。

全職員の方のご協力必須です!〜10月以降の領収書等のもらい方

ワイドショーなどでは、軽減税率の対象品目は何か、といった話題が多く取り上げられていますが、全ての法人にとって、もっと実務的に喫緊の課題は、日常の経費精算の際の領収書等のもらい方に気をつけなければいけない、という点です。

2019年10月1日から、消費税の仕入税額控除を受けるためには、区分記載請求書等の保存が要件となります。

区分記載請求書等とは、これまでの請求書等の記載事項(請求書等発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、一定の場合は請求書等の受領者の氏名または名称)に加えて、軽減税率の対象品目である旨および税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載することが求められています。

標準税率の支払いがいくらで、軽減税率の支払いがいくらだったのか、ということは、消費税の納税額を正しく計算するために必ず必要な情報であるため、区分記載請求書等の発行は全ての事業者が対応することとなっています。

経費精算の際には、区分記載請求書等(経費精算の領収書など)を見ながら経理処理をしていくことになります。万一、区分記載請求書等以外の領収書などが混ざっていると、消費税の内訳がわからなくなり、正しい経理処理や申告業務にも差し障りが出ます。

10月1日以降に経費精算する場合、標準税率と軽減税率のそれぞれの合計額が記載された領収書等で精算するよう、全職員に徹底してください。

また、万一、区分記載請求書等をもらえなかった場合(税率ごとの合計額が書いていないなど)は、後から法人がメモ書きすれば仕入税額控除を受けることができる、とされています。

この場合のメモ書きは誰がするのか(経理担当が一件ずつ調べてメモするのか、経費精算者にメモしてもらうのか)といったことも、決めておくといいですね。

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