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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

2021年10月の月次支援金申請

【ポイント】

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19都道府県について、当該19都道府県が要請する飲食店への時短要請や外出自粛等の影響により売上が大きく減少している中小事業者は202110月分の月次支援金の給付要件を満たしているもの、とされました。

緊急事態措置などが実施された月を対象に、事業に影響を受けた中小事業者に対して支給される月次支援金について、2021年9月30日に緊急事態宣言等が解除された後の取り扱いはどうなるのでしょうか。

10月以降の月次支援金については、2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19都道府県(北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県)が、10月に実施する「飲食店への時短要請」や「外出自粛要請等」の影響を受け、前年又は前々年の同月比で10月の売上が50%以上減少している場合は、10月分の月次支援金の給付要件を満たしている、とされました。

事業に関する要件はこれまでと大体同じですが、対象地域が限られていますので、ご自身の事業に照らし合わせて支給対象かどうかをご確認ください。

なお、10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日から2022年1月7日で、10月分の月次支援金の事前確認の受付期限は2021年12月28日となります。

該当地域との取引の影響を受ける法人は、申請の準備を進めるとよいでしょう。申請できるかどうかが不明な場合は、中小企業庁の月次支援金相談窓口(0120-211-240、8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応))や顧問税理士等の専門家までお問い合わせください。

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2021年9月の月次支援金申請について

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により売上が50%以上減少した中小法人等に対する支援金「月次支援金」。

すでに受給している方も多いかと思いますが、緊急事態宣言が2021年9月30日に解除されました。

緊急事態宣言等解除後の月次支援金についてお知らせいたします。

【ポイント】

2021年9月分の月次支援金は、これまで通りの枠組みで支給されます。

申請期限は1130日までです。

19都道府県が緊急事態宣言下にあった9月分の月次支援金の申請期限は、2021年11月30日までとなっておりますので、受給を希望される方は早めに手続きすることをお勧めいたします。

月次支援金は、次の要件を満たす中小法人であれば、業種・地域を問わず受給できます。(これまで通りの枠組みです)

公益法人・一般法人も対象となっています。

・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている方

・2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること

今回初めて申請を行う法人は、まずアカウントの申請・登録を行ってください。

必要書類を準備した後に登録確認機関による事前確認を行い、登録申請手続きを進めることになります。

「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。

9月分の事前確認については、2021年11月25日までに受付を行ってください。

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リモート理事会、評議員会の開催に当たっての留意点

【ポイント】
理事会や評議会をリモート(Web、テレビ、電話会議など)で開催することは、出席者が一堂に会するのと同等の環境下で十分な議論ができることを条件に認められています。議決権は通常の議決権行使と同様に行われ、議事録にはリモートにより開催した旨を記載します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、役員が一堂に会する事態を避け、理事会や評議員会(以下「理事会等」)をWeb、テレビ、電話などを利用してリモート(遠隔)により開催することを検討している法人もあるかと思います。
では、理事会等をリモートで開催する場合、どのような点に注意すればよいでしょうか?

リモート理事会等については、「遠方に所在する等の理由により現に理事会の開催場所に赴くことができない理事が当該理事会決議に参加するための方策として、Web会議、テレビ会議、電話会議などの方法による会議をすることも可能」(「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)」より)とされています。

リモート理事会が成立する条件は、「出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている」場合は、「Web会議、テレビ会議、電話会議などの方法で理事会や評議員会を開催することも許容される」とされています。
「出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている」場合とは、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっており、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるという環境のことをいいます。
そのため、リモート理事会等の開催に当たっては、運用前のテストをして音声や映像がスムーズに流れるかなど、事前に環境の整備をしっかりと行うことが必要になります。発言する場合のルールなども定めておきましょう。

リモートにより開催された理事会等での議決権の行使は、通常の議決権行使と同様に考えて問題ありません。
リモート理事会等を開催した場合の議事録には、リモート(Web会議システム、電話会議など具体的なシステム名も明記する)で理事会等を開催した旨、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっていることが確認されて、議案の審議に入った旨の記述をしてください。

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在宅勤務で使った費用、どこまでどうやって精算できる?

【ポイント】

在宅勤務で使った諸費用については、正しい方法で精算すれば給与課税の対象外となります。

在宅勤務でもオフィスにいるのと同様に仕事ができるようにするには、職員の方に必要なものを準備してもらう必要があります。
こうした準備にあたっては、やり方次第で給与課税の対象になることがあるため、注意が必要です。

■事務用品等(パソコン、事務用備品等

法人が所有する事務用品等を貸与する場合

=在宅勤務に必要なパソコン等を法人が「貸す」という形で支給した場合、給与課税の対象にはなりません。
形としては「支給」であったとしても、そのパソコン等を職員が勝手に処分することができない、在宅勤務期間が終わったらば法人に返却するといった縛りがある場合も「貸与」と考えて問題ありません。

法人が所有する事務用品等を支給した場合

=一方、法人のパソコン等を「支給」(所有権が従業員に移転する)=「プレゼント」した場合は、職員に対する現物給与として給与課税の対象となる可能性があります。

職員に貸与する事務用品等を新たに購入する場合

=貸与するパソコン等を新たに購入する場合は
(1)法人から職員に一定額を支払い、職員がパソコン等を購入した後、領収書等を提出して購入価格との差額を精算する方法(いわゆる「仮払い」による精算)
(2)職員が予めパソコン等を購入した後、領収書等を提出して購入価格を精算(いわゆる「立替払い」による精算)
によって購入すれば、給与課税はされません。

■電話代

在宅勤務で電話をするときに職員個人の電話を使い、職員自身が業務上の電話代を負担することがあります。

この場合、業務のために使用した部分を合理的に計算し支払ったとき、その金額については給与課税の対象外となります。
例えば、携帯電話の通話料の請求を分割する方法などを利用すると、業務分とプライベート分を簡単に分けることができます。

支払方法は、電話代として仮払いをした後、後日業務に使用した部分を計算して精算する方法(仮払いによる精算)または、職員が業務のために使用した部分を計算して法人に報告して精算する方法(立替払いによる精算)であれば問題ありません。

■レンタルオフィス使用料

自宅に在宅勤務をするスペースがない職員の場合、レンタルオフィスで在宅勤務をする方もいらっしゃいます。
このような場合、レンタルオフィス代の領収書と引き換えにその代金を精算するのであれば、その金額は給与課税の対象にはなりません。
精算方法は仮払いによる精算、立替払いによる精算、いずれの方法でもOKです。

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公益法人も受給できる?!「月次支援金」の概要

【ポイント】
2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等の皆様に支給する月次支援金の概要が発表されました。
月次支援金の支給には、一時支援金の仕組みを用いることで事前確認や提出資料の簡略化が図られています。

経済産業省は、2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に対して、月次支援金を支給すると発表しました。
4月末時点では、その概要が明らかになりました。

・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている方
・2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること
が主な要件となります。

「外出自粛等」の影響を受けている方が対象とされており、一時支援金の仕組みを用いることも明らかになっているため、公益法人の皆様も受給できる可能性が高い制度です。

制度の詳細については、5月中旬に公表され、申請の受付は6月からになる予定のようです。

支給を検討される法人は、4月・5月の売上データ等を早めにまとめておくと良いですね!
また、一時支援金の申請をした方は事前確認や提出資料が簡略化されるため、一時支援金の申請についてもあわせてご確認ください!

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公益法人も受給できる?!「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、時短営業対象の飲食店に食品や備品を納める業者や生産者、これらに関わる事業者など、非常に幅広い業種が支給対象となります。公益法人等の非営利法人も条件に該当すれば受給できます。

公益法人も受給できる?!「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に、中小法人60万円・個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

これだけの情報だと、公益法人等の皆様は「自分たちには関係ない」と思われるかもしれませんが、この一時支援金、実は幅広い事業者が給付対象となり得るのです。

支給要件は次の2点です

1.緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外ですが、ランチ営業のみのため協力金を受け取っていない飲食店や協力金の支払いのない自治体の飲食店は支給対象となります。

この給付金のポイントは「時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受けた事業者、という点で、それゆえに公益法人等も該当する可能性があるのです。

例えば、時短営業の飲食店に飲食料品や備品類を納入する業者をはじめ、これら飲食料品や備品類の生産者や流通・運搬に関わる業者、時短営業の飲食店の掃除、廃棄物処理、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事、接客サービス事業者なども、これに該当します。

さらに、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供するB to C事業者で、自粛等の影響を受けた事業者も支給対象となります。
例えば、ホテルや旅館などの宿泊業者、旅行代理店、土産物店、観光客向けのタクシーやバス事業者、レンタカー会社、映画館、カラオケ店、小売事業者、対人サービスをする事業者(美容院、クリーニング店、マッサージ店、結婚式場、運転代行等)をはじめ、これらの事業者に商品やサービスを提供している事業者も対象となります。
公益法人等の場合、開催予定の個人向け有償セミナーや勉強会が外出自粛の影響を受けた、といったケースも受給対象となる可能性があります。

給付対象となる事業者が幅広いため、一度ご自身が受給対象かどうか確かめてみることをオススメいたします!


「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 の給付額と申請期限

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されます。公益法人等の非営利法人も条件を満たせば給付対象となります。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されるものです。

支給対象者

支給対象者は、次の要件を満たす中小法人・個人事業主等です。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており
(2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している

中小法人とは

資本金等10億円未満の法人が主な想定ですが、公益法人等のように資本金等が定められていない法人は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人

給付額

給付額の計算方法は
(2019年又は2020年の対象期間の合計売上)―(2021年の対象月の売上×3ヶ月)
対象期間とは1月から3月までの間、対象月は1月から3月のうち任意に選択した月になります。
給付額の上限額は、中小法人等は60万円です。

申請受付期間

2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで

個人向けの有償セミナーやイベントが外出自粛の影響を受けた場合など、公益法人等でも受給できる可能性があります。


一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請方法は?

【ポイント】
一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、原則としてオンライン上で行います。(
一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。

一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。

(1)アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
(作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです)

(2)必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書(法人)
=いわゆる「法人の登記簿謄本」が必要です。

②収受日付印のついた2019年1月~3月と2020年1月~3月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
=法人税の確定申告書類です。

③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
=売上台帳(事業収入関係の台帳など)、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。

④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
=申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた1-2ページ(銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ)が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。

⑤代表者が自署した宣誓・同意書
=ホームページからダウンロードしてください。

⑥2019年~2021年の各年1~3月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
=ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。

※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、7年間保存することが求められます。

(3)登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。

(4)申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
(申請サポート会場での申請も可能です)

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オススメ書籍『最新社団法人・財団法人のガバナンスと実務』

【ポイント】

令和3年度の税制改正の大綱が発表され、税務関係書類への押印が一部の例外を除いて原則として廃止する方針が明らかになりました。

2020年12月に社団法人・財団法人の運営に係る実務面の最新情報を丁寧に解説した書籍
「最新社団法人・財団法人のガバナンスと実務」(梅本寛人:著/中央経済社)
が出版されました。
著者の梅本寛人弁護士は、いずみ会計とご縁のある弁護士の先生で、公益法人の法務のスペシャリストです。

本書では、令和元年改正会社法を踏まえた対応を詳しく説明しています。
「公益法人ガバナンス・コード」等の各種ガイドラインもフォローしています。
「自律的ガバナンス」の欠如による不適切な運営を見直すために、社団法人・財団法人が陥りがちなミスを防止する方法等の実務上の留意事項にも言及しています。
理事会、評議員会、社員総会などの各種注意事項をはじめ、最新の法令を踏まえた、実務に役立つ一冊です。

社団、財団の役員、事務局長、事務局の皆様には法人運営の参考書としてお役立ていただけるかと思います!
ぜひお買い求めください!

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法人税の申告書等への押印、廃止へ-令和3年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和3年度の税制改正の大綱が発表され、税務関係書類への押印が一部の例外を除いて原則として廃止する方針が明らかになりました。

2020年12月に「令和3年度税制改正の大綱」(税制改正大綱)が閣議決定されました。
この中で、最近話題になった「お役所のハンコの廃止」に関連して(?!)、税務関係書類の押印の見直しについての方針が示されました。

税制改正大綱には「提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類」について、基本的に押印を要しないこととすることが盛り込まれています。
ただし、次のものについては引き続き押印が必要となります。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

つまり、これまで行ってきた法人税や消費税の申告書、法人税等の各種届出などへの押印は原則としてなくなる、ということです。

改正は、2021年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する予定となっていますが、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないことも検討されています。

※なお、税制改正の大綱は、税制改正の方向性を示したものです。今後の税務の方向性を確認するうえで重要な情報ですが、現時点では正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。

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[公益法人の寄附]寄附の役割と寄附集めの5つのポイント

公益活動に「寄付金」を!

【ポイント】
寄附は法人だけでなく、寄附者にとってもメリットがあります。
 

「令和元年度 公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金収入がゼロの公益法人は、平成30年度は全体の54.9%だったことがわかりました。
これは、半分以上の法人は寄附金受入の余地があることを示しており、日本の寄附文化の醸成に一役買う可能性を秘めている、とも言えます。

法人にとって寄附のメリットといえば

  • ●活動資金の増加・安定化につながる
  • ●集めた寄附金の使途・成果を可視化することで、信頼性の確保につながる
  • ●寄附者が増加すれば、様々な寄附集めの手法を開発するインセンティブにつながる
  • ●寄附者が寄附先のプレゼンテーターとしての役割を担うことで、寄附先の活動の認知度が高まる
  • ●共感による寄附を集めれば、様々な寄附者が寄附先団体の経営支援にボランティアなどで関わる機会も増え、法人自身の事業の改善につながる

(出典:「寄附に支えられた公益活動のために」(内閣府)より)

などが挙げられますが、寄附をした方(寄附者)にとっても次のようなメリットが考えられます。

  • ●社会の課題解決が自分にとって身近になるとともに、自分の行動が社会貢献につながるという喜びを享受
  • ●強制ではなく、寄附先の団体・個人の活動や理念に共感した上で、一人一人が自分で選択するという価値観が広がる(共感型寄附)
(出典:「寄附に支えられた公益活動のために」(内閣府)より)

寄附は法人だけでなく、寄附者にとってもメリットがあることを理解し、その寄附者が寄附しやすい、寄附をしたいと思える仕組みを作ることで、法人も寄附者もハッピーになれると思います!

寄附者の立場に立った寄附集めを

【ポイント】
寄附集めは「寄附者の立場に立った仕組みづくり」と「組織の体制づくり」が必要です。寄附者の立場に立った仕組みづくりのポイントとしては、(1)寄附者の共感・納得・信頼を得る、(2)寄附のメニューを多数用意する、(3)寄附の方法を選べるようにする、といったことが挙げられます。
 

法人・寄附者双方にメリットがある寄附。
ではその寄附を集めるには、どのような点をおさえればよいでしょうか。

大きく分けると「寄附者の立場に立った仕組みづくり」と「組織の体制づくり」といった面を考える必要があります。
「『寄附』に支えられた公益活動のために」(内閣府)によると、寄附集めのポイントが5つ、紹介されています。
この5つのポイントのうち、「寄附者の立場に立った仕組みづくり」に関連する3つのポイントを紹介します。

(1)寄附者の共感・納得・信頼を得る

寄附者が寄附先を選ぶ際に特に重視することは、
・活動の趣旨や目的に賛同・共感できること
・寄附金の使い道が明確で、有効に使ってもらえること
・寄附の方法がすぐに分かり簡便であること
の3つだといわれています。
まずは、寄附者が法人の活動に対して共感・納得・信頼することが最も大事なことであり、全てはここからスタートするといっても過言ではないのです。

(2)寄附のメニューを多数用意する

寄附の選択肢を多く用意することも大切です。
例えば、使途自由の会費だけでなく、イベントの際に寄附金を募集したり、使途を限定した寄附メニューを用意することで、寄附者の多様な関心に応えられるようになります。
使途を限定した寄附を受ける場合は、指定寄附金の経理についてもチェックしておきましょう。

(3)寄附の方法を選べるようにする

気軽に寄附を行えるように、寄附金額や決済方法を選べるようにしましょう。
寄附金をクレジットカードで払うことができる、ネットから簡単に寄附ができる、毎月定額(数百円程度から)を寄附できるといった方法は、気軽に寄附を行える方法として人気があります。

寄附を集める組織の体制づくり

【ポイント】
寄附集めは「寄附者の立場に立った仕組みづくり」と「組織の体制づくり」が必要です。組織の体制づくりのポイントとしては(1)寄附の呼びかけと業務プロセスの整備、(2)ツールの作成、といったことが挙げられます。
 

寄附者の立場に立った仕組みづくりに関連する3つのポイントに続いて、「組織の体制づくり」に関連する2つのポイントを紹介します。

(4)寄附の呼びかけと業務プロセスの整備

理事やボランティアの方々に寄附集めに協力してもらうことも大切です。
理事やボランティアの方は、法人の活動についてよく知る立場にありますので、「こんな法人が、寄附を募っている」ということを積極的にPRしてもらうとよいでしょう。理事自身も「当法人は寄附を受けている」という意識をもつきっかけになります。
寄附の呼びかけだけでなく、寄附者の名簿作り、お礼状の作成など、寄附を受けた際の業務プロセスもあわせて考えておきましょう。

(5)ツールの作成

活動を紹介するパンフレットやHPを作成しましょう。活動に興味のない人が読むことを前提に、専門用語を使わず、わかりやすさと見やすさを意識して作成しましょう。
法人のパンフレットやHPを作り直すタイミングにある場合は、寄附を意識した分かりやすさと見やすさを意識して作り変えるとよいでしょう。
最近は、ネット印刷などをうまく利用すると十万円以内で立派なパンフレットを印刷することができますし、必要な情報を法人側でアップデートできるようなHPづくりも、以前より簡単にできるようになっています。

寄附金を受ける法人、年々増加傾向に

【ポイント】
内閣府が発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金の受入金額、受入れ件数がゼロの法人は平成26年度から年々減少していることがわかりました。
 

内閣府が2020年7月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、公益法人の寄附金の受入状況につき、寄附金の受入金額がゼロの法人は、平成26年度(2014年度)の58.6%から年々減少し、平成30年度(2018年度)は54.9%となったことがわかりました。
同様に、受入れ件数がゼロの法人も59.5%から56.0%に年々減少しています。

定期的な寄附金収入が「必要である」と回答した法人(全体の45.6%)にその理由を尋ねると、回答割合の多い順に、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」(72.2%)、次いで、「法人の管理費用に充てるため」(52.9%)、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」(20.8%)となりました。

一方で、定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要でない」と回答した法人(全体の54.4%)にその理由を尋ねたところ、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く(48.6%)、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」(32.4%)が続く結果となりました。

寄附金の収入が必要かどうかは、法人の運営実態により異なります。必要に応じて、法人運営にうまく活用していきたいですね。

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今更聞けない?!税制改正大綱って何?

【ポイント】
税制改正の大綱(税制改正大綱)とは、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもので「法案のたたき台」のようなものです。

今更聞けない?!税制改正大綱って何?

2020年12月21日、令和3年度税制改正の方針が閣議決定されました。

ところで皆さんは「税制改正の大綱」って、そもそもどういうものなのかご存知でしょうか?
新年最初の記事は「税制改正の大綱」ってどういうものなのか、お話しいたします。

実は「税制改正」は毎年行われています。
その範囲は、個人の所得税関係、資産課税、法人課税、消費税関連、関税、印紙税、酒税、国際課税、税務の手続きなどなど…非常に多岐にわたります。
これらのどこかが毎年変わっているのです。

ただ、これだけの広範囲で「どこかが変わっています」だけでは困ってしまいますよね。(少なくとも税理士はとても困ります!)
そこで、次年度の税制改正の方針をまとめたものが「税制改正の大綱」なのです。

「税制改正の大綱」はどうやって作られるかというと、まず各省庁から税制改正の要望が出されます。
こうした要望を受けて、与党の税制調査会を中心に次年度以降の税制改正の方針をまとめて、与党の「税制改正大綱」が発表されます。
その後、閣議決定を受けて「税制改正の大綱」が発表される、といった流れになります。そのため、与党の税制改正大綱のほうが早く発表されるのが一般的です。(与党の税制改正大綱は政権与党のホームページから閲覧できます)

こうして発表された税制改正の大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。
審議された法案は3月に成立し、4月以降に施行されるという流れが一般的になります。

後々施行される可能性は高いのですが、税制改正の大綱の時点ではあくまでも「法案のたたき台」といった状態であり、決定事項ではないことにご注意ください。

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みなし譲渡所得の非課税措置

現物による寄附を受け入れている公益法人は7.6%-みなし譲渡所得の非課税措置

【ポイント】
内閣府が発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の現物寄附等の受入について、現物による寄附を受け入れている法人は7.6%、みなし譲渡所得税の非課税申請を行った法人は57法人だったことがわかりました。

令和2年7月、内閣府は「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」の結果を発表しました。
この調査の目的の一つに「平成28年度以降の税制改正の認識の把握」というものがあり、質問事項の一つに「現物寄附等の受入について」がありました。

これは、みなし譲渡所得課税の非課税措置に関する認知度や寄附実績を調査するものです。

調査によると、寄附の受入形態は、「現金による寄附」と回答した割合が56.3%と半数強を占め、「現物による寄附」と回答した割合は7.6%だったことがわかりました。
現物による寄附を受け入れている法人のうち、みなし譲渡所得課税の非課税申請を行った、又は、行っている法人は、それぞれ57法人、22法人存在(3法人は重複)し、全体に占める割合は17.4%でした。
非課税申請を行ったが承認を受けられなかった法人はいなかったが、「分からない」と回答した割合は38.7%だったことがわかりました。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)に対して個人が現物資産を寄附した場合、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。
平成30年度税制改正により、この非課税措置及び非課税措置における承認に係る特例が拡充されています。

このブログでは、この制度について詳しくお話しいたします。

みなし譲渡所得の非課税措置とは?

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)に対して個人が現物資産を寄附した場合、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。

所得税法上、個人が現物資産(土地、建物、株式、美術品等)を寄附した場合には、これら資産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して寄附者に所得税が課税されるのが原則です。
これを「みなし譲渡所得」といいます。

しかし、公益法人に対して個人が現物資産を寄付した場合、一定の条件を満たせば「みなし譲渡所得」が非課税になります。
これを「みなし譲渡所得の非課税措置」といいます。

では何が「一定の要件」なのかというと…

個人が土地、建物、株式、美術品等の現物資産を公益法人等に寄附したとき、「その寄附が公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たす」として国税庁長官の承認を受けた場合には、本来課税される「みなし譲渡所得」税が非課税となる特例です。
これを「一般特例」といいます。

また、一般特例とは別に、一定の要件の下、申請書を提出した日から原則として1か月以内に国税庁長官の承認又は不承認の決定がなかったときは、国税庁長官による承認があったものとみなされる承認手続の特例(承認特例)も設けられています。

平成29年度及び平成30年度の税制改正で、この「みなし譲渡所得の非課税措置」の特例の範囲が広がっています。

みなし譲渡所得の非課税措置、拡充された点(1)-特例承認における寄附先-

【ポイント】
平成30年度税制改正で、みなし譲渡所得の非課税措置の特例承認に係る特例が拡充されました。

令和2年7月、内閣府が発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」では、「現物寄附等の受入について」の質問がありました。
この調査の目的の一つに「平成28年度以降の税制改正の認識の把握」というものがありました。
つまるところ、「みなし譲渡所得課税の非課税措置」に関する認知度や寄附実績を調査するということがあり、この質問が盛り込まれたようです。
では「みなし譲渡所得課税の非課税措置」とはどういうものなのでしょうか?

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)に対して個人が現物資産を寄附した場合、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。これが「みなし譲渡所得の非課税措置」です。

平成30年度税制改正で、この非課税措置と非課税措置における承認に係る特例が拡充されました。拡充の内容は2つありますが、今回はそのうちの1つを紹介いたします。

1つは承認特例における寄附先として一定の要件を満たす公益法人が追加されたことです。
原則として、個人が公益法人に対して土地等の現物資産を寄附した場合、当該寄附資産を公益法人が2年以内に公益目的事業の用に直接供すること等の要件を満たすときは、国税庁長官の承認を得て非課税措置の適用を受けることができます。
一方「承認特例」とは、一定の要件を満たす場合には国税庁長官の非課税承認決定が申請から一定の期間内に行われなかったときは、自動的に承認があったものとみなされることをいいます。

この承認特例における寄附先として、行政庁の確認を受けた「基金」の中で寄附資産を管理する等の一定の要件を満たす公益法人が追加されました。また、「基金」の中で管理する資産については、資産の構成を組み替えること(土地⇒有価証券等)が可能です。

みなし譲渡所得の非課税措置、拡充された点(2)-特定買換資産の特例-

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)に対して個人が現物資産を寄附した場合、国税庁長官の承認を得ることで、みなし譲渡所得税が非課税となります。これが「みなし譲渡所得の非課税措置」です。
平成30年度税制改正で、この非課税措置と非課税措置における承認に係る特例が拡充されました。拡充の内容は2つあり、1つは承認特例における寄附先が拡充したというものでこれは前回、お話をいたしました。
今回はもう1つの論点である「特定買換資産の特例の創設」についてお話しいたします。

現行、公益法人がみなし譲渡所得の非課税措置の対象となる寄附資産を受入れている場合に買換えを行う際には、その対象資産を2年以上公益目的事業の用に直接供した後に同種の資産に買換え、かつ、当該買換え後の資産を1年以内に公益目的事業の用に直接供する場合にのみ、引き続き非課税措置を受けることができます。

「特定買換資産の特例」は、その対象資産であっても、「基金」に組み入れて管理し、その後買換えた資産(特定買換資産)を当該基金の中で管理する等の一定の要件を満たす場合には、公益法人が国税庁長官へ必要書類を提出することで、引き続き非課税措置を受けることができるようになる、というものです。

令和2年7月、内閣府が発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附の受入形態は、「現金による寄附」と回答した割合が56.3%と半数強を占め、「現物による寄附」と回答した割合は7.6%だったことがわかりました。

現物による寄附を受け入れている法人のうち、みなし譲渡所得課税の非課税申請を行った、又は、行っている法人は、それぞれ57法人、22法人(3法人は重複)存在し、全体に占める割合は17.4%でした。

現物による寄附は、現金による寄附よりもマイナーなケースであること、さらにみなし譲渡所得の非課税申請を行ったケースはさらに少ないことがわかります。
これは制度自体が知られていない、あるいは理解が十分でないことも考えられます。

調査によると、非課税申請を行ったが承認を受けられなかった法人はいなかったこともわかっています。
制度を十分に理解したうえで、寄附者に有利な税制を紹介できると寄附集めの役に立つかもしれませんね。

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平成28年に緩和されたPST要件をおさらい

【ポイント】
平成28年4月1日から、事業規模の小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、PST要件の絶対値要件が緩和されています。

公益法人等に個人が寄附をした場合、寄附をした個人は一定の所得控除を受けることができる税制上の優遇措置があります。
さらに、幅広い人々から支持を受けている(=寄附金を受けている)公益法人等に個人が寄附を行った場合は、寄附をした個人は所得控除か税額控除のいずれか有利なほうを選んで受けることができる、さらなる優遇措置があります。

「幅広い人々から支持を受けている(=寄附金を受けている)公益法人等」になるためには、一定の要件を満たす必要があります。この要件のことを「PST要件」といいます。

平成28年4月1日から、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件(絶対値基準)を、法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されています。

PST要件とは次のものをいい、法人が過去に受けた寄附実績(例えば5年間の平均値)において、以下の要件1又は要件2いずれかの要件を満たすことが必要となります。

<要件1(絶対値要件)>

【平成28年度税制改正による緩和前】
寄附金額3,000円以上の寄附者が、年平均100人以上。
(公益法人の事業規模に関わらず全ての法人で同一の要件)

【平成28年度税制改正による緩和後】
●公益目的事業費用が1億円以上の事業年度の場合=寄附金額3,000円以上の寄附者が、年平均100人以上。(緩和前と同じ)

●公益目的事業費用が1億円に満たない事業年度がある場合、その事業年度の寄附者数は、(ア)により計算した判定基準寄附者数を用いて上記の要件を判断し、かつ(イ)の要件を満たすこと。

(ア)判定基準寄附者数=(実際の寄付者数×1億)/(公益目的事業費用の額の合計額)※
※1,000万円未満の場合には1,000蔓延

(イ)寄附金総額が年平均30万円以上

<要件2(相対値要件)>

法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上

内閣府が2020年7月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、PST要件の緩和について「知らなかった」と回答した法人が36.0%、「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人は35.5%と、実に7割以上の法人が知らないと回答しています。

事業規模の小さな法人でも、税額控除法人を目指すことができます。詳しくは顧問税理士までぜひご相談ください!

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