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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

公益目的事業の変更、事業計画書にどう反映させる?

【質問】
次年度から、ある公益目的事業を変更しようと思っています。事業計画書にはどのような記載をすればよいでしょうか?

【回答】
変更の内容により、記載内容が変わってきます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、公益目的事業の変更をする場合、事業計画書にどのように記載すればよいのか、迷うところです。

公益目的事業を変更する場合、(1)変更の認定を受けなければならない場合、(2)変更の届出を行えばよい場合、(3)何もしなくてよい場合、の3つのケースが考えられます。
結論から言うと、どのケースに該当するかによって事業計画書への記載内容が変わってきます。

まず、(3)の何もしなくてよい場合は、その計画について記載することは問題ありません。
また、(2)の届出で足りる変更の場合、今年度中に届出を行っていれば、次年度の計画に記載できます。必ず今年度中に届出を出すようにしてください。

少し悩ましいのが(1)の認定が必要な場合です。変更の認定が必要な場合、その認定を受けてからでないと事業は執行できません。
そのため、認定を受けられるまでの期間の見通しを事業計画書に記載することになるでしょう。認定を受ける見込みが確かであるならば事業計画に盛り込んでもよいと思いますが、認定を受けていない、あるいはめどが立っていない場合は、法人の判断により計画に入れるかどうかを決めることになります。

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進んでいますか?-事業計画書等の作成

【ポイント】
公益認定法上、公益法人は事業計画書、収支予算書等を作成し、毎事業年度開始の日の前日までに提出することが義務付けられています。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、公益認定法上、事業計画書等を作成し、その書類を主たる事務所等に備え置くことが求められています。

また、この規定による事業計画書、収支予算書など一定の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければなりません。(加えて、様式第4号による提出書を、事業計画書等を決議した議事録と併せて添付することも規定されています)

例えば、3月決算法人の場合、次の事業年度開始の日の前日=3月31日までに、翌事業年度の事業計画書と収支予算書等を提出しなければならない、ということです。

年明けの3ヶ月、経つのが早いのが例年?!なような気がしますので、特に3月決算の公益法人の皆様は早めに準備しておくようにしてください!

なお、一般法人法上は、事業計画書の作成について規定されていません。
作成するかどうかは法人の自由ですが、事業計画書があれば、いつまでに何をすべきかが明確になり、よりスムーズな法人運営の一助となることは間違いありません。
一般法人の方も、事業計画書を作成してみることをオススメいたします!

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1月にやるべき公益法人の税務

【ポイント】
1月は源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、給与支払報告書等の提出、償却資産の申告等、特有の税務があるのでご注意ください。

1月は税務関係の提出書類の期限になっているものが多くあります。中には年に1回しかないものもありますので、この際にご確認ください。

(1)源泉所得税の納付
原則納付の方は恒例となっているかと思いますが、特例納付の適用を受けている方は、1月20日(月)が納期限となりますので、納付を忘れないようにしてください。
なお、納期の特例は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られています。
これ以外の報酬(例えば講師謝礼や原稿料など)から源泉徴収した所得税等については、原則通り徴収した月の翌月10日までに納付しなければいけませんのでご注意ください。

(2)法定調書合計表の提出
給与等の源泉徴収票や報酬の支払調書(全部で約60種類ほどあります)のうち、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など、特定の6種類の支払調書については、支払いが確定したものを取りまとめて税務署に提出することが義務付けられています。
法定調書合計表は、その法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載するものです。
提出期限は、支払が確定した年の翌年の1月末日までとなります。

(3)給与支払報告書等の提出
給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在、従業員が住んでいる市区町村長あてに提出するのが給与支払報告書です。提出するものは、給与支払報告書(個人別明細書)と総括表(事業所で1枚)で、市区町村ごとに作成します。(例えば、A市内に3人の職員が住んでいる場合、A市に総括表1枚と個人別明細書3人分を提出します)
これは住民税課税の基本となる資料で、提出期限は1月末日です。

(4)償却資産の申告等
1月1日時点で所有している一定の償却資産がある場合、1月末日までに、資産の所在する市区町村に申告します。
初めての申告の場合は全資産を、1年間(前年の1月2日から当年1月1日まで)で増加または減少した資産がある場合はその増加または減少した資産を申告してください。

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内部管理体制を構築しないとどうなる?

【ポイント】

内部管理体制の構築義務のある法人の場合、内部管理体制を構築しないと法令違反や善管注意義務違反となります。また、構築義務のない法人であっても、内部管理体制を構築しないことによって善管注意義務違反となる可能性があります。

負債200億円以上の大規模法人は内部管理体制の構築義務があります。

構築義務のある大規模法人が内部管理体制を構築しなかった場合、法令違反や善管注意義務違反が明らかになります。

罰則の規定はありませんが、公益法人の場合、認定法上の任意的な公益認定取り消しの事由となり得るため、注意が必要です。

また、法人に対する、および第三者に対する損害賠償責任の直接・間接の原因となりうることも考えられます。

社団の場合は、社員代表訴訟の直接・間接の原因となり得ます。さらに、可能性としては、役員等の解任の訴えの原因にもなり得ます。

構築義務のない法人の場合、法令違反にはなりませんし、罰則の対象にはなりませんが、善管注意義務違反となる可能性があります。

また、罰則の対象外だとしても、損害賠償責任や社員代表訴訟の直接・間接の原因になることも考えられます。

内部管理体制をどう整えていけばよいかについては、公益法人等に詳しい税理士等の専門家までお問い合わせください。

2020年1月23日(木)14:00~
『公益法人・一般法人のコーポレート・ガバナンスと 内部統制体制について』
セミナー開催決定!

詳しくはこちら▼
https://koueki-kaikei.com/event/20200123/


内部管理体制における理事の役割とは?

【ポイント】
大規模法人の場合、理事には内部管理体制の構築並びに監視義務、事業報告書への記載義務があります。

大規模法人の場合、理事は理事会の構成員として、内部管理体制を構築する義務を負います。
さらに代表理事と業務執行理事には、その体制を構築すべき義務を履行しているかどうかを監視する義務があります。

また、内部管理体制を構築した場合(小規模法人も含む)、代表理事はそのことを事業報告書へ記載する必要があります。
これは初回だけでなく、決定または決議のあるごとに必要となります。
記載事項は、各事項についての概要を記載すれば問題ありませんが、全文を記載したほうが正確でわかりやすいような場合には、全文を記載しても構いません。

内部管理体制をどう整えていけばよいかについては、公益法人等に詳しい税理士等の専門家までお問い合わせください。

2020年1月23日(木)14:00~
『公益法人・一般法人のコーポレート・ガバナンスと 内部統制体制について』
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https://koueki-kaikei.com/event/20200123/


法人の会館の売店からの収益

【質問】

公益社団法人です。法人の会館内に売店があり、この売店の経営は委託契約により他の業者が営んでいますが、その収益の一部を法人が受けております。
法人は経営者として売店を経営しているわけではないのですが、売店からの収益はどう取り扱えばよいのでしょうか?

法人の会館の売店からの収益

【回答】
原則として、物品販売業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、収益事業に該当する業務の全部または一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合、原則としてその公益法人が収益事業を営んでいるものとして取り扱われることになります。

例えば、ご相談の方のように、法人所有の会館内で売店(食堂等も同様の扱いです)の経営を委託契約に基づいて他社に行わせて、収益の一部を受けているような場合には、たとえ法人自身が表面上の経営者として収益事業を営んでいない場合であっても、その法人が物品販売業(食堂等の場合は飲食店業)を営んでいるものとして取り扱われるのが基本的な考え方です。

ただし、実務上は業務委託契約の内容など、その時のケースバイケースで判断することになります。
詳しくは、最寄りの税務署や顧問税理士などの専門家までお問い合わせください。

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公益法人の「みなし寄附金」って何?

【ポイント】

公益法人において収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなされます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)には法人税法上、「みなし寄附金」という特別な処理が認められています。

「みなし寄附金」とは、収益事業に属する金銭その他の資産を収益事業以外の事業のために支出した金額は、一定の範囲内でその収益事業にかかる寄附金の額とみなす、という制度です。

つまり、収益事業から公益事業への内部資金移動等(一定の限度額あり)については、収益事業の費用(寄附金扱い)として計上できる、というもので、これは株式会社等にはない、公益法人等特有の処理になります。

公益法人が収益事業を営むのは、その本来の事業を行うために必要な資金を稼得するためであり、収益事業から生じる余剰金はその本来の事業の資金に充てられることを見越してこのような制度が設けられている、とされています。

ただし、みなし寄附金を無制限に認めてしまうと「今年は収益事業でたくさん儲かったからどんどん本業に資金移動しよう」といった租税回避行為につながりかねないため、みなし寄附金の金額には一定の制限があります。
公益法人の場合、各事業年度の所得金額の20%が、みなし寄附金の損金算入限度額となりますのでご注意ください。

また、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)には、みなし寄附金制度はありませんので、あわせてご注意ください。

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公益法人内部の賃料の取り扱い

【質問】

公益法人です。当法人では、法人のビルの一部を使って、収益事業(物品販売)を始める予定ですが、この場合、収益事業から賃料などを受け取ることに問題はないでしょうか?

【回答】

公益法人が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用した場合、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ利子、賃借料等を支払っても、その額を収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。

ご相談の方のように、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用する場合において、収益事業から収益事業以外の事業に利子や賃借料等を支払うようなケースでは、その利子や賃借料は収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。(内部利子等の禁止)

このような場合は、同一の法人の経理ないし所得を二分するだけのことであり、内部取引として相互に費用を計上する余地はない、とされるからです。

ただし、外部に支出した費用等を配賦することは、その配賦額が適正である限り認められます。

たとえば、法人が賃借している(=外部に賃借料を支出している)フロアの一部を収益事業専用のスペースとして使っているような場合、収益事業専用スペースの専有面積の割合分につき賃借料を負担して、収益事業から収益事業以外に金銭を支払うことなどは、収益事業にかかる費用または損失として経理することは可能です。

内部利子等の支払い禁止では、その金額の適否ということが問われるのです。

迷った場合は、税務署や税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人設立のための拠出金、課税されるの?

【質問】

一般財団法人です。設立時の拠出金には法人税が課税されるのでしょうか?

【回答】

原則として法人税が課税されますが、非営利型の一般財団法人であれば課税されません。

一般財団法人は、設立時に300万円以上の拠出金が必要です。

設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持しなければなりません。2期連続して300万円未満となった場合は、自動的に解散になるとされていますので注意が必要です。

さて、この拠出金は、原則として「寄付金」の取り扱いになるため、法人税法上「無償による資産の譲り受け」に該当し、法人税の課税対象となります。

一般財団法人を拠出金300万円で設立した場合、拠出金に対して法人税課税されるため、相当の額の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ってしまいます。

設立初期の決算は特に注意が必要です。

ただし、ご質問の方の一般財団法人が非営利型法人である場合、拠出金は収益事業ではないため、法人税は課税されません。

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企業からの協賛金を一般法人が受けた場合

【質問】

一般社団法人(非営利型ではない)です。当法人主催のイベントに、企業からの協賛金を受けました。
この協賛金はどのような科目で処理すればよいでしょうか?一般法人の場合、基本的に収入全てが法人税の課税対象なので、厳密に分ける必要はないのでしょうか?
企業からの協賛金を一般法人が受けた場合

【回答】

協賛する企業に対して直接の反対給付としてのサービスの提供をしているのであれば事業収益となります。一般法人の場合、原則としてすべての収入が法人税の益金となりますが、消費税の取り扱いが受取寄付金と事業収益では異なります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)がイベントを開催し、企業からスポンサーとして協賛金を受け取ることはよくあります。
基本的な考え方は、協賛金を受けたことに対する直接的な反対給付としてのサービスを提供しているのであれば、対価性のある収益として「事業収益」に計上し、直接の反対給付がなければ「受取寄付金」になります。

例えば、協賛企業の名称がついた冠イベントとする場合、イベントの展示会に協賛企業が出店しているような場合などは、事業収益に計上することが適当と考えます。


一方で、パンフレットの隅などに「協賛企業」として小さく紹介する程度であるならば、対価性があるとまでは認められず、「受取寄付金」とすることも考えられます。
あくまでも実態に即して判断するので、ご注意ください。

なお、どの科目で処理しても法人税の取り扱いは変わらない、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、消費税法上、受取寄付金(不課税)と事業収益(課税対象)では消費税の取り扱いが異なります。
そのため、科目をきちんと分けることも大切です。

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任意団体から資金を引き継いだ場合

【質問】
任意団体から現金を引き継いで一般社団法人を設立しました。
この場合、現金はどのように取り扱えばよいでしょうか?

任意団体から資金を引き継いだ場合

【回答】
任意団体から一般社団法人への寄付として取り扱います。

任意団体から財産(この場合は現金)を引き継いだ場合、その財産を任意団体に変換することはないはずですから「受取寄付金」として処理します。
ちなみに任意団体側では「支払寄付金」として処理します。

現預金以外に財産や負債を引き継いだ場合は、資産と負債の差額を「受取寄付金」として処理してください。

この場合の「受取寄付金」は、他の寄付金と意味合いが少し異なります。
そのため、受取寄付金の内訳として「任意団体引き継ぎ資産」など、他の寄付金とは違う内訳をつけておくとよいでしょう。

この引き継ぎ資産は、非営利型の一般社団法人であれば課税されませんが、非営利型以外の一般社団法人の場合は、法人税が課税されます。

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一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【質問】
一般社団法人です。行政からの委託事業による収益は、受取助成金等で処理するのか、事業収益とするのか、迷っています。

一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【回答】
委託事業による収益は、基本的に事業収益として処理します。

行政から受ける収入については、なんとなく「受取助成金等」のように思えるかもしれませんが、委託事業による収益は「事業収益」に計上することになります。

委託事業とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。
委託事業は、その事業による責任や成果物が発注元(行政機関等)に属します。

一方、助成金等(補助金、助成金など)は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身です。

このように、委託事業の収入と助成金等は、そもそも意味合いが違うのです。

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