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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

青色欠損金の繰戻し還付、公益法人も対象に!

【ポイント】
生じた青色欠損金について、1年間の繰戻し還付(過去に納めた法人税等の還付)を受けられる「青色欠損金の繰戻し還付」が、一定期間、公益法人も対象となります。

青色欠損金の繰戻し還付、公益法人も対象に!

青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰り戻し還付(過去に納めた法人税等 の還付)制度があります。これを「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」といいます。

この特例は、資本金等の額が1億円以下の一定の法人である「中小企業者等」のみが対象となっていましたが、新型コロナ税特法の特例により、2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、対象法人の範囲が拡大され、これまで適用が除外されていた公益法人やNPO法人などにも適用されるようになっています。

適用を受けるには、次の要件を満たした中小企業者等であることが必要です。
(1)還付所得事業年度から欠損のある事業年度の前事業年度までの各事業年度 について連続して青色申告書である確定申告書(青色申告書)を提出していること。
(2)申告期限内に「欠損事業年度の青色申告書」と「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を同時に提出すること。

申告に関係するものですので、青色欠損金の繰戻し還付を受けたいときは、顧問税理士等にご相談ください。

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寄附金を受けていない法人、年々減少傾向-公益法人の寄附金収入に関する実態調査

【ポイント】
内閣府が令和2年7月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金収入金額が「0円」の公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、平成26年度(58.6%)から平成30年度(54.9%)まで年々減少していることがわかりました。

実態調査

令和2年7月、内閣府は「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」の結果を発表しました。

これによると、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)で寄付金収入金額が「0円」の法人は、平成30年度で54.9%だったことがわかりました。
これは、平成26年度(58.6%)から年々減少していることになります。
また、寄附金受入件数が「0件」の公益法人は、平成30年度は56.0%であり、こちらも平成26年度(59.5%)から年々減少しています。

定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要である」と回答した法人は45.6%。
その理由は、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」(72.2%)、次いで、「法人の管理費用に充てるため」(52.9%)、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」(20.8%)となっています。

一方で、定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要でない」と回答した法人は、半数以上の54.4%。
その理由は、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く(48.6%)、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」(32.4%)となりました。

寄附金は公益法人の活動資金を得るための重要な手段の一つです。
これに頼ること、頼らないこと、法人によって対応は様々ですが、こうしたアンケートの回答を見ていると、安定的な法人運営に何が必要か、ヒントになる情報も多いような気がしますね!

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登記の基本実務-原本証明

【ポイント】
登記手続きは原則としてすべて原本を提出しますが、定款の写しを提出する場合は、原本証明をしたうえで写しを提出することができます。

登記の基本実務-原本証明

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)および一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が登記手続きを行う場合、提出書類は原則としてすべて原本が必要となります。
例えば役員変更登記の際の就任承諾書、議事録、新任役員の本人確認証明書(住民票、戸籍の附票など)、印鑑証明書…こうしたものは原本を提出するのが原則です。

ただし、定款については原本を提出する代わりに、写しに原本証明をつけて提出することが認められています。

原本証明は「写しが原本に間違いない」旨(例えば「この写しは原本と相違ないことを証明します。」といった文言)を末尾等に記載し、法人名・代表者名を記載して、法人の実印を押す形で行います。
袋とじした部分への割り印もお忘れなく!

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【新型コロナウイルスの影響】家賃支援給付金申請の注意点

【ポイント】
公益法人や一般法人、NPO法人でも受給可能な「家賃支援給付金」の申請に際して、公益法人等が準備する書類、給付対象外の方、給付対象とならない契約についてまとめました。

売上が減少した中堅・中小事業者の賃料(地代家賃、共益費、管理費)について、最大600万円給付する「家賃支援給付金」の受給申請の際に注意する点についてまとめました。

■公益法人等向け「売上情報に関して必要な書類」

公益法人、一般法人(非営利型法人)、NPO法人の方は、申請にもちいる売上(収入)が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を添付することができます。

(1)売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類(月ごとの売上が確認できない場合は、事業年度の月の平均売り上げを比較)

(2)申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

(3)履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)または根拠法令に基づいて公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など

※年間収入のわかる書類=正味財産増減計算書(公益法人)、事業活動計算書(社会福祉法人)、活動計算書(NPO法人)などをいいます。

※これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類などが必要となります。

■給付対象外の方

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は再度の申請はできません。
また、宗教法人の方も給付対象外となります。

■給付対象とならない契約

次の契約は、土地や建物の賃貸借契約であっても、給付対象とはなりません。
類似する取引でないかどうか、申請前に確認してください。
(1)転貸(また貸し)を目的とした取引(一部転貸の場合、自分で使っている部分については給付対象)
(2)貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(貸主が借主の法人の代表理事の場合など)
(3)貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(夫婦間、親子間の取引)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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【新型コロナウイルスの影響】公益法人も申請できます!家賃支援給付金

【ポイント】
7月14日から売上の減少に直面する事業者(賃借人)に対して最大600万円を支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。公益法人、一般法人、NPO法人も申請対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上(収入)の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」を給付申請が、7月14日から始まります。
公益法人、一般法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。
中堅企業、中小企業、小規模事業者とは、次のような方をいいます。
(1)資本金の額または出資の総額(※)が、10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」のことをいいます。

(2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数(=労働法の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」のこと)が2,000人以下であること。

「売上の減少」とは、次の(1)(2)のいずれかの状態であることをいいます。
(1)2020年の特定の月(1か月)の売上が2019年の同じ月の売上の50%以下
(2)2020年の連続する3か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間(3か月)の売上の合計の70%以下

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/20に申請した場合、6/21から7/20までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の(1)、(2)のとおりです。
(1)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
=賃料の2/3を6倍した金額

(2)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
=賃料の上限75万円の2/3(50万円 )を6倍した金額(300万円 )と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円。

給付額算定の基礎となるのは、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金は税制優遇の対象に!

【ポイント】
公益法人が自ら行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の対象となります。

公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの(以下「新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金」)については、指定寄附金の対象となります。

「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」とは、法人が自ら行う次のような活動をいいます。
・新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)及びそのまん延防止のための措置の影響により日常生活に支障を生じている方などに対する支援活動
・感染症のまん延防止のための対策を周知する活動
・新型コロナウイルスへのばく露防止のための個人用の道具(マスクなど)又は消毒液を配布する活動
・感染症の患者が療養をするためのテントその他の仮設の施設を設置する活動
・感染症の患者の診療に従事する医療従事者の通勤を支援する活動
・感染症の患者の移送を支援する活動

対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。相当(実費相当額以上)の対価(助成金 を含む。)を得て行う活動に要する費用、役員報酬や経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。
対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金によって賄えない部分が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集対象となる金額となります。

対象法人が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、行政庁に確認の申請を行ってください。行政庁の確認を受けた日の翌日から2021年1月31日までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が、寄附金控除等の対象となります。

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【新型コロナウイルスの影響】固定資産税・都市計画税が減額・免除されます

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人で、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人は、事業収入の減少幅に応じて法人が所有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税がゼロまたは1/2になります。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されることが発表されました。

中小企業者・小規模事業者とは・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人/資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の者で、大規模法人から出資を受けている者等(大企業の子会社等)でないものをいいます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人等でも、中小企業者・小規模事業者に該当すれば適用されます。

減免額は、2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率によって以下の通りになります。
・30%以上50%未満の法人=1/2が減額
・50%以上の法人=全額免除

収入や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに市区町村の窓口に申告します。
認定支援機関等による受付は2020年5月から、市町村による受付開始は2021年1月から、期限は1月31日までの予定となっています。

認定支援機関等の受付開始は「2020年6月中旬以降を予定している」(中小企業庁のQAより)とされており、詳細は中小企業庁のHPで告知されます。
ちなみに、6月末時点でまだ詳細が告知されていないのですが(汗)この制度は、支払いの猶予や納期限の延長のように後日支払うものではなく、支払いの免除(減額)の制度なので納税者に有利な制度です、ぜひチェックしてみてください!

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社員総会の書面決議の際の議事録記載事項

【質問】
社員総会を書面決議した場合、議事録作成の際の注意点を教えてください。

【回答】
書面決議をした際は、議事録への記載事項、署名又は記名押印者の氏名が異なります。

書面決議を用いた場合については、通常の社員総会を開催した場合と比べて議事録に記載すべき事項が変わります。

通常の社員総会の場合、議事録には次の一から六のことを記載します。
一 社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三 社員総会における、一定の意見又は発言の内容の概要
四 社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

一方、書面決議の場合の議事録記載事項は次のイからニのことになります。
イ 書面決議の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

また、署名又は記名押印者の氏名についても注意が必要です。
「議事録の作成に係る業務を行った者の氏名」は議事録の記載事項の一つですが、通常の社員総会の場合、議事録の作成は常務理事、あるいは事務局長等が行うことが多いかと思います。この場合、当該議事録作成の担当者が記名押印または署名を行います。
一方、書面決議の場合は議事録作成者は必ず代表理事になります。

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各議事録への署名や記名押印、どうすればいい?

【ポイント】
法人法上、社員総会、評議員会、理事会の議事録については、規定された署名又は記名押印が求められています。

各議事録への署名や記名押印、どうすればいい?

法人法上、公益法人は社員総会、評議員会、理事会(社団、財団共通)の議事録の作成が義務付けられています。
その議事録への記名・押印については、作成する議事録により取り扱いが異なります。

●理事会の議事録

理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印しなければならないとされています。
ただし、法人法上、定款の定めにより「議事録に署名し又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨」としてもよいとされています。
定款にこの定めがある場合には、当該代表理事及び監事が署名又は記名押印すれば足りるものとします。

●社員総会及び評議員会の議事録

理事会の議事録と異なり、法令上、社員総会及び評議員会の議事録への署名又は記名押印は求められていません。
しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止してトラブルを回避するという観点から署名又は記名押印を行うことが望ましいとされています。
ただし、定款に「社員総会(評議員会)の議事録への署名又は記名押印」の規定がある場合には、定款の定めにしたがって署名又は記名押印をすることになります。
定款で署名又は記名押印する者を規定していないときは、「議事録の作成に係る職務を行った者(=議事録作成者)」が署名又は記名押印するものとされています。
議事録作成者とは、実務上は議事録について最終的な決裁をした代表理事が行っているのが一般的ですが、定款又は理事会において議事録を作成する業務執行理事を選定することもできるとされています。

理事会の議事録と異なり、法令上、社員総会及び評議員会の議事録への署名又は記名押印は求められていません。
しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止してトラブルを回避するという観点から署名又は記名押印を行うことが望ましいとされています。
ただし、定款に「社員総会(評議員会)の議事録への署名又は記名押印」の規定がある場合には、定款の定めにしたがって署名又は記名押印をすることになります。

定款で署名又は記名押印する者を規定していないときは、「議事録の作成に係る職務を行った者(=議事録作成者)」が署名又は記名押印するものとされています。
議事録作成者とは、実務上は議事録について最終的な決裁をした代表理事が行っているのが一般的ですが、定款又は理事会において議事録を作成する業務執行理事を選定することもできるとされています。

ちなみに、法人法上、議事録作成の際の署名か記名押印かは任意に選べることとなっています。(ただし、代表理事の登記等の際には、法人法の規定により記名押印が求められます)

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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金には法人税が課税されるの?!

【ポイント】
持続化給付金の受給額の課税上の取り扱いについて、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)と公益法人(公益社団法人、公益財団法人)では異なります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人が受けることのできる「持続化給付金」(最大200万円)。この給付金には税金が全くかからない…というのは誤解です。

まず、非営利型ではない一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の場合、法律上、持続化給付金は課税対象となる収入金額や益金に加える必要があります。
通常の収入同様に取り扱い、そこから費用を差し引いて通常通りの会計を行い、課税所得を計算することとなります。

一方、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び非営利型一般法人の場合、課税対象となるかどうかはケースバイケースになります。
公益法人の場合、収益事業のうち公益目的事業以外の部分に対して法人税が課税されます。
持続化給付金を、公益目的事業以外の収益事業(=課税対象の収入)の減少の補填として受け取った場合は、持続化給付金も課税対象となる収入金額として考えます。
しかし、公益目的事業にかかる収入(=法人税課税の対象外の収入)の減少の補填や会費収入の減少の補填として受け取った場合は、持続化給付金の収入も課税の対象とはなりません。
同様に、非営利型一般法人も、どのような収入の減少に対する補填なのかによって課税関係は変わってきます。

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【新型コロナウイルスの影響】チケット払い戻しを放棄することで税優遇を受ける制度、「行事指定」を受けるには?

【ポイント】

チケット払い戻しを放棄することで税優遇を受ける制度は、一定の要件を満たした文化芸術・スポーツイベントで、文化庁・スポーツ庁に「行事指定」を受けたイベントが特例の対象となります。
該当するイベントの主催者の方は、行事指定について考えてみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等を決めた文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方が、その金額分を「寄附」とみなし、税優遇(減税)が受けられる」制度が創設されました。

音楽コンサート、エンターテインメント、伝統芸能などの公演イベント、映画、博物館、個展、テーマ―パークなどの観覧イベント、プロスポーツの試合、マラソン大会などの参加型スポーツイベントなどが考えられますが、こうしたイベントの全てが自動的に「払い戻し放棄=税優遇が受けられる」にはなりません。
今日は、その条件をお話いたします。

対象イベントの要件は次の6つになります。
(1)文化芸術又はスポーツに関するものであること(明らかに文化芸術・スポーツ以外の目的で開催されるものは対象外)
(2)2020年2月1日から2021年1月31日までに開催された、または開催する予定であったものであること
(3)不特定かつ多数の者を対象とするもの(内輪のイベントは対象外)
(4)日本国内で開催された、または開催する予定であったもの
(5)新型コロナウイルス感染症に関する措置の影響で、現に中止・延期・規模縮小されたもの
(6)(5)の場合に払い戻しがされた、もしくはされる予定であること

これらの要件を満たしたもので、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、指定を受けたイベントが対象となります。

行事指定を受けるには、文化庁・スポーツ庁のホームページからオンライン上で行います。
詳しくは、文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

イベントを心待ちにしていた方へ、税優遇でのお返しをお考えの方は、ぜひご検討ください!

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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金の「収入」に会費収入は含まれます!

【ポイント】

公益法人、一般法人、NPO法人の場合、持続化給付金の給付額の計算プロセスで「年間収入」や「月間収入」の「収入」には、会費収入も含まれます。

感染症拡大の影響を受けて、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小規模の事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」。
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人なども受給できることから、いずみ会計にも多くのお問い合わせをいただいております。

お問い合わせの中で、よくご質問いただく点は、持続化給付金の支給額の計算プロセス
●給付額(上限200万円)=直前の事業年度の年間収入-対象月の月間収入×12
のうち、年間収入や月間収入に入れるべき「収入」についてです。

この「収入」は、「寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入」とされています。
そして「法人の事業活動によって得られた収入」の範囲について、よくご質問をいただきます。
まず、法人の事業活動によって得られた収入の中には「会費収入」も含まれます。
このようなご時世ですので、会員数が減少し、会費収入だけでもかなりの収入減となった法人は少なくありません。活動によって得られた収入の減少として計算プロセスに入れることができます。

公益法人会計やNPO法人会計では、寄附金や補助金、助成金収入を「経常収益」に計上しているため、制度の説明そのものに混乱されている方も多いように思います。
助成金を受けるにあたっては、申請前に顧問税理士等に相談することをオススメいたします。

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