公益財団法人設立サポート

“社会をより良いものにしたい”とお考えの皆様へ

個人や企業・団体が、社会を良くするための行動のことを「社会貢献活動」といいます。

これまで、日本は社会貢献活動に熱心ではないと言われてきましたが、私たちが社会貢献活動をやりたくないわけではなかった、と考えてます。
それは、社会貢献活動に通じるSDGsへの取り組みが、日本で急激に進んでいることからも明らかです。
むしろ「社会をより良いものにしたいとは思うけれど、何をしていいかわからない」という方が多かったのではないかと思います。

公益財団法人を活用した社会貢献活動

社会貢献活動は、様々なカタチで行うことができます。
「民による公益の増進」を図る公益法人の活動への支援は、社会貢献活動の一つとして注目されています。中でも、社会的に意義のある事業を行う公益財団法人に財産を寄附することにより、その財産を公益に資する活動に役立てることは、欧米でも活発に行われている社会貢献活動です。

社団法人は「人（社員」を権利主体とするものであるのに対して、財団法人は「財産」が権利主体となる法人であり、財産を有効に社会貢献に活用できると考えられています。

結果的に相続や事業承継にも役立つ

公益法人には各種の税制上の優遇措置が儲けられています。
そのため、公益財団法人に移転した財産が活用されて社会的に意義のある事業を行いながら、結果として、寄附者（資産家・オーナー創業者）の相続税対策・安定株主対策にも資することになります。
特に欧米では、社会貢献と相続税対策を両立させる“Foundation”（財団）の設立が盛んにおこなわれています。（もちろん、日本と欧米では制度が異なりますが）
これは、高い相続税率であるにもかかわらず欧米の富裕層が相続や事業承継で悩むことが少ないことと無関係ではないでしょう。

公益財団法人を利用した社会貢献活動の例

・個人が保有する土地や美術品を、博物館運営を行う公益財団法人に寄附

→充実した美術品と素晴らしい庭園を持つ博物館として、行政と連携しながら、地域の小学校の社会科見学の場や地域の人が誰でも使える憩いの場に。
その様子は、地元テレビの取材まで受けており、地域社会への貢献をしながら博物館としての役割を果たしている。

・成功を収めた創業者が奨学金給付を行う公益財団法人に寄附

→創業者が持つ自社の株式の一部を公益財団法人に寄附し、その配当を奨学金給付事業の原資としてもらう。
現在、その奨学金は大学を卒業した奨学生による同窓会組織ができて、現在の奨学生とOBが交流する事業もスタート。これからの社会を担う人材の育成に大きな役割を果たしている。

公益財団法人を活用した社会貢献活動には、税理士のサポートが必須です！

ご自身の財産を寄附するのならば、できるだけ手ごたえを感じる社会貢献活動がしたい―そうお考えであるならば、公益法人に精通した税理士のサポートは不可欠です。

公益法人は、公益に資する活動を行うためにガバナンス面で様々な規制があります。一方で、公益の増進を図る法人として各種の税制上の優遇措置も設けられています。
こうしたことを知らずに闇雲に寄附だけをした場合、想像したような手ごたえが得られないばかりか、公益財団法人のガバナンス上の問題につながってしまうこともあります。

いずみ会計事務所は、公益法人専門の会計事務所として、公益財団法人のガバナンス、税制に対応し、皆さまの「社会貢献活動」への想いをカタチにいたします。