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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

【新型コロナウイルスの影響】家賃支援給付金申請の注意点

【ポイント】
公益法人や一般法人、NPO法人でも受給可能な「家賃支援給付金」の申請に際して、公益法人等が準備する書類、給付対象外の方、給付対象とならない契約についてまとめました。

売上が減少した中堅・中小事業者の賃料(地代家賃、共益費、管理費)について、最大600万円給付する「家賃支援給付金」の受給申請の際に注意する点についてまとめました。

■公益法人等向け「売上情報に関して必要な書類」

公益法人、一般法人(非営利型法人)、NPO法人の方は、申請にもちいる売上(収入)が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を添付することができます。

(1)売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類(月ごとの売上が確認できない場合は、事業年度の月の平均売り上げを比較)

(2)申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

(3)履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)または根拠法令に基づいて公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など

※年間収入のわかる書類=正味財産増減計算書(公益法人)、事業活動計算書(社会福祉法人)、活動計算書(NPO法人)などをいいます。

※これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類などが必要となります。

■給付対象外の方

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は再度の申請はできません。
また、宗教法人の方も給付対象外となります。

■給付対象とならない契約

次の契約は、土地や建物の賃貸借契約であっても、給付対象とはなりません。
類似する取引でないかどうか、申請前に確認してください。
(1)転貸(また貸し)を目的とした取引(一部転貸の場合、自分で使っている部分については給付対象)
(2)貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(貸主が借主の法人の代表理事の場合など)
(3)貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(夫婦間、親子間の取引)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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【新型コロナウイルスの影響】公益法人も申請できます!家賃支援給付金

【ポイント】
7月14日から売上の減少に直面する事業者(賃借人)に対して最大600万円を支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。公益法人、一般法人、NPO法人も申請対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上(収入)の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」を給付申請が、7月14日から始まります。
公益法人、一般法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。
中堅企業、中小企業、小規模事業者とは、次のような方をいいます。
(1)資本金の額または出資の総額(※)が、10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」のことをいいます。

(2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数(=労働法の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」のこと)が2,000人以下であること。

「売上の減少」とは、次の(1)(2)のいずれかの状態であることをいいます。
(1)2020年の特定の月(1か月)の売上が2019年の同じ月の売上の50%以下
(2)2020年の連続する3か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間(3か月)の売上の合計の70%以下

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/20に申請した場合、6/21から7/20までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の(1)、(2)のとおりです。
(1)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
=賃料の2/3を6倍した金額

(2)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
=賃料の上限75万円の2/3(50万円 )を6倍した金額(300万円 )と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円。

給付額算定の基礎となるのは、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金は税制優遇の対象に!

【ポイント】
公益法人が自ら行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の対象となります。

公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの(以下「新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金」)については、指定寄附金の対象となります。

「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」とは、法人が自ら行う次のような活動をいいます。
・新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)及びそのまん延防止のための措置の影響により日常生活に支障を生じている方などに対する支援活動
・感染症のまん延防止のための対策を周知する活動
・新型コロナウイルスへのばく露防止のための個人用の道具(マスクなど)又は消毒液を配布する活動
・感染症の患者が療養をするためのテントその他の仮設の施設を設置する活動
・感染症の患者の診療に従事する医療従事者の通勤を支援する活動
・感染症の患者の移送を支援する活動

対象法人が行う新型コロナウイルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるものが対象となります。相当(実費相当額以上)の対価(助成金 を含む。)を得て行う活動に要する費用、役員報酬や経常的に発生している従業員の給与などに充てるものは対象とはなりません。
対象資金のうち、自己資金、対価又は助成金によって賄えない部分が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の募集対象となる金額となります。

対象法人が新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金を指定寄附金として募集しようとする場合には、行政庁に確認の申請を行ってください。行政庁の確認を受けた日の翌日から2021年1月31日までに受け入れた新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金が、寄附金控除等の対象となります。

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【新型コロナウイルスの影響】固定資産税・都市計画税が減額・免除されます

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人で、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人は、事業収入の減少幅に応じて法人が所有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税がゼロまたは1/2になります。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されることが発表されました。

中小企業者・小規模事業者とは・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人/資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の者で、大規模法人から出資を受けている者等(大企業の子会社等)でないものをいいます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人等でも、中小企業者・小規模事業者に該当すれば適用されます。

減免額は、2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率によって以下の通りになります。
・30%以上50%未満の法人=1/2が減額
・50%以上の法人=全額免除

収入や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに市区町村の窓口に申告します。
認定支援機関等による受付は2020年5月から、市町村による受付開始は2021年1月から、期限は1月31日までの予定となっています。

認定支援機関等の受付開始は「2020年6月中旬以降を予定している」(中小企業庁のQAより)とされており、詳細は中小企業庁のHPで告知されます。
ちなみに、6月末時点でまだ詳細が告知されていないのですが(汗)この制度は、支払いの猶予や納期限の延長のように後日支払うものではなく、支払いの免除(減額)の制度なので納税者に有利な制度です、ぜひチェックしてみてください!

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社員総会の書面決議の際の議事録記載事項

【質問】
社員総会を書面決議した場合、議事録作成の際の注意点を教えてください。

【回答】
書面決議をした際は、議事録への記載事項、署名又は記名押印者の氏名が異なります。

書面決議を用いた場合については、通常の社員総会を開催した場合と比べて議事録に記載すべき事項が変わります。

通常の社員総会の場合、議事録には次の一から六のことを記載します。
一 社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果
三 社員総会における、一定の意見又は発言の内容の概要
四 社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
五 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

一方、書面決議の場合の議事録記載事項は次のイからニのことになります。
イ 書面決議の内容
ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称
ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

また、署名又は記名押印者の氏名についても注意が必要です。
「議事録の作成に係る業務を行った者の氏名」は議事録の記載事項の一つですが、通常の社員総会の場合、議事録の作成は常務理事、あるいは事務局長等が行うことが多いかと思います。この場合、当該議事録作成の担当者が記名押印または署名を行います。
一方、書面決議の場合は議事録作成者は必ず代表理事になります。

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各議事録への署名や記名押印、どうすればいい?

【ポイント】
法人法上、社員総会、評議員会、理事会の議事録については、規定された署名又は記名押印が求められています。

各議事録への署名や記名押印、どうすればいい?

法人法上、公益法人は社員総会、評議員会、理事会(社団、財団共通)の議事録の作成が義務付けられています。
その議事録への記名・押印については、作成する議事録により取り扱いが異なります。

●理事会の議事録

理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印しなければならないとされています。
ただし、法人法上、定款の定めにより「議事録に署名し又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した代表理事とする旨」としてもよいとされています。
定款にこの定めがある場合には、当該代表理事及び監事が署名又は記名押印すれば足りるものとします。

●社員総会及び評議員会の議事録

理事会の議事録と異なり、法令上、社員総会及び評議員会の議事録への署名又は記名押印は求められていません。
しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止してトラブルを回避するという観点から署名又は記名押印を行うことが望ましいとされています。
ただし、定款に「社員総会(評議員会)の議事録への署名又は記名押印」の規定がある場合には、定款の定めにしたがって署名又は記名押印をすることになります。
定款で署名又は記名押印する者を規定していないときは、「議事録の作成に係る職務を行った者(=議事録作成者)」が署名又は記名押印するものとされています。
議事録作成者とは、実務上は議事録について最終的な決裁をした代表理事が行っているのが一般的ですが、定款又は理事会において議事録を作成する業務執行理事を選定することもできるとされています。

理事会の議事録と異なり、法令上、社員総会及び評議員会の議事録への署名又は記名押印は求められていません。
しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止してトラブルを回避するという観点から署名又は記名押印を行うことが望ましいとされています。
ただし、定款に「社員総会(評議員会)の議事録への署名又は記名押印」の規定がある場合には、定款の定めにしたがって署名又は記名押印をすることになります。

定款で署名又は記名押印する者を規定していないときは、「議事録の作成に係る職務を行った者(=議事録作成者)」が署名又は記名押印するものとされています。
議事録作成者とは、実務上は議事録について最終的な決裁をした代表理事が行っているのが一般的ですが、定款又は理事会において議事録を作成する業務執行理事を選定することもできるとされています。

ちなみに、法人法上、議事録作成の際の署名か記名押印かは任意に選べることとなっています。(ただし、代表理事の登記等の際には、法人法の規定により記名押印が求められます)

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【新型コロナウイルスの影響】チケット払い戻しを放棄することで税優遇を受ける制度、「行事指定」を受けるには?

【ポイント】

チケット払い戻しを放棄することで税優遇を受ける制度は、一定の要件を満たした文化芸術・スポーツイベントで、文化庁・スポーツ庁に「行事指定」を受けたイベントが特例の対象となります。
該当するイベントの主催者の方は、行事指定について考えてみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を受けて、中止等を決めた文化芸術・スポーツイベントについて、チケット払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方が、その金額分を「寄附」とみなし、税優遇(減税)が受けられる」制度が創設されました。

音楽コンサート、エンターテインメント、伝統芸能などの公演イベント、映画、博物館、個展、テーマ―パークなどの観覧イベント、プロスポーツの試合、マラソン大会などの参加型スポーツイベントなどが考えられますが、こうしたイベントの全てが自動的に「払い戻し放棄=税優遇が受けられる」にはなりません。
今日は、その条件をお話いたします。

対象イベントの要件は次の6つになります。
(1)文化芸術又はスポーツに関するものであること(明らかに文化芸術・スポーツ以外の目的で開催されるものは対象外)
(2)2020年2月1日から2021年1月31日までに開催された、または開催する予定であったものであること
(3)不特定かつ多数の者を対象とするもの(内輪のイベントは対象外)
(4)日本国内で開催された、または開催する予定であったもの
(5)新型コロナウイルス感染症に関する措置の影響で、現に中止・延期・規模縮小されたもの
(6)(5)の場合に払い戻しがされた、もしくはされる予定であること

これらの要件を満たしたもので、主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、指定を受けたイベントが対象となります。

行事指定を受けるには、文化庁・スポーツ庁のホームページからオンライン上で行います。
詳しくは、文化庁・スポーツ庁のホームページをご確認ください。

イベントを心待ちにしていた方へ、税優遇でのお返しをお考えの方は、ぜひご検討ください!

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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金の「収入」に会費収入は含まれます!

【ポイント】

公益法人、一般法人、NPO法人の場合、持続化給付金の給付額の計算プロセスで「年間収入」や「月間収入」の「収入」には、会費収入も含まれます。

感染症拡大の影響を受けて、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小規模の事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」。
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人なども受給できることから、いずみ会計にも多くのお問い合わせをいただいております。

お問い合わせの中で、よくご質問いただく点は、持続化給付金の支給額の計算プロセス
●給付額(上限200万円)=直前の事業年度の年間収入-対象月の月間収入×12
のうち、年間収入や月間収入に入れるべき「収入」についてです。

この「収入」は、「寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入」とされています。
そして「法人の事業活動によって得られた収入」の範囲について、よくご質問をいただきます。
まず、法人の事業活動によって得られた収入の中には「会費収入」も含まれます。
このようなご時世ですので、会員数が減少し、会費収入だけでもかなりの収入減となった法人は少なくありません。活動によって得られた収入の減少として計算プロセスに入れることができます。

公益法人会計やNPO法人会計では、寄附金や補助金、助成金収入を「経常収益」に計上しているため、制度の説明そのものに混乱されている方も多いように思います。
助成金を受けるにあたっては、申請前に顧問税理士等に相談することをオススメいたします。

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【新型コロナウイルスの影響】小規模事業者は消費税を有利に選択できる?!

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
つまり、消費税を有利に選択することができます。

小規模法人(原則として2期前の課税売上高が1,000万円以下の事業者)は、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」を選択している方が多いかと思います。
しかし、このようなご時世の場合、あえて「課税事業者」を選択することで、より有利に消費税を利用できることもあります。

どういうことかというと、消費税の納税額は、原則として、課税期間(ざっくりいうと「期首から期末までの1年間」)ごとに「売上げに対する消費税額」(受け取った消費税)から、「仕入れや経費にかかった消費税額」等(支払った消費税)を差し引いて計算します。

ここで注意したいのは「仕入れや経費にかかった消費税額」=「支払った消費税」です。
経費の中でも人件費には消費税がかかっていないため、「支払った消費税」は人件費以外の仕入れや経費分だけしかカウントしません。
つまり、赤字の事業者でも消費税だけは納税する、ということもよくあるため、通常なら免税事業者を選択できるならば免税事業者を選択、というのは合理的な判断なのです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、課税売上が大きく減少し、あわせて人件費も大きく減少したような場合、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが大きくなる可能性があります。
課税事業者であれば、支払った消費税のほうが大きい場合、申告によって支払いが過大になった分は還付=お金が戻ってきます。
免税事業者の場合、申告自体をしないわけですから、還付を受けることはできませんので、状況によってはあえて課税事業者になったほうが、消費税が有利になることもあるのです。

逆に言うと、課税事業者と免税事業者をコロコロと変えられると、(少々乱暴な言い方になりますが)国の消費税徴収には不利に働くことになります。
そこで、これまでは、課税事業者になる場合はその事業年度開始前までに申請すること、一度課税事業者を選んだら、2年間は継続することが併せて定められています。

以上が原則の話です。

しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となりました。

(要件1)
特例に係る法律の施行日(2020年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間において、
(要件2)
新型コロナウイルス感染症の影響により、 2020年2月1日から2021年1月31日までの期間の内、 一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、
(要件3)
かつ、税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

なお、この特例により課税事業者を選択する場合、 課税事業者を2年間継続する必要はありません。次の年に課税事業者をやめてもOK、ということです。

特に法人の家賃や光熱費などの消費税のかかる固定費の割合が高く、売上と人件費が大きく減った方は、消費税の還付が受けられるか、一度消費税額のシミュレーションをしてみることをオススメいたします!
(シミュレーションは顧問税理士等の専門家に依頼すればできます!)

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【新型コロナウイルスの影響】厚生年金保険料等の納付猶予の特例

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。

厚生年金保険料等の納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができるようになりました。

対象は、次の要件をすべて満たす事業所です。
(1)新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(収入の減少が20%に満たない場合は、管轄の年金事務所に要相談。)

(2)厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること(一括での支払いが困難であること、今後6か月の運転資金を鑑みて保険料を納付する資金がないことなど)

2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。納付の猶予(特例)を受けることができる期間は、原則として猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から1年間となります。
既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても、遡ってこの特例を利用できますが、2020年2月1日から2020年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、2020年6月30日までに申請しないと遡っての特例利用ができませんのでご注意ください。

納付の猶予(特例)の申請は、原則として「指定期限」(毎月の納期限からおおよそ25日後。督促状に記載されている)までに提出する必要がありますが、2020年6月30日までは、指定期限後でも申請できます。

毎月の保険料等を口座振替で引き落とししている方は、申請書の「口座振替を停止することに同意する」にチェックを入れることをお忘れなく!(これで猶予期間中の口座振替が停止されます)

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【新型コロナウイルスの影響】源泉所得税の納付期限の延長

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約の中で法人業務を遂行されている方がたくさんいらっしゃいます。
それでも時間は過ぎていくもので、いつの間にか期限が迫っている!というものもあります。

中でも、源泉所得税等(源泉徴収した所得税及び復興特別所得税)の納付は定期的に行う業務の一つで、原則として源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
納期の特例の適用を受ける小規模法人であっても、講師謝礼や、原稿料、デザイン料などにかかる源泉所得税等は原則通りに支払わなければいけないため、源泉税の事務が定期的に発生する小規模法人も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下「FAQ」)によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例(画像はFAQより引用)を示します。

(納付書の記載例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
(e-Taxソフトの入力例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金、公益法人等も申請できます!

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人であれば、最大200万円の「持続化給付金」を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすべく、事業全般に広く使える給付金として最大200万円が給付される「持続化給付金」。

株式会社などの企業はもちろん、個人事業主も給付対象となっていますが、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人や学校法人、社会福祉法人などの非営利法人も支給対象となっています。

公益法人、一般法人、NPO法人などの非営利法人が申請する場合の概要は次の通りです。

「持続化給付金」の支給対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、次のいずれかの条件を満たす法人です。
資本金の額又は出資の総額(※)が10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※)の数が2,000人以下であること。
(※)労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことで、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、条文に従いケースバイケースで判断します。役員は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、カウントしません。

支給金額は、法人は最大200万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法は
■前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
が基本になります。
具体的には次のようなイメージです。)

2019年の総売上1200万円で月別の売上が上記のような法人の場合、3月の売上が50%以上減っているため、この月を計算のベースにします。(なお、計算のベースにする月は法人が選ぶことができます)
売上減少分の金額は
1200万円-(70万円×12か月)=360万円(上限200万円)
となり、この法人の場合は支給額の上限200万円を受け取ることができます。

なお、公益法人、一般法人、NPO法人等の場合、
(A)-(B)×12=(S)

(S)=給付額(上限200万円)
(A)=対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
(B)=対象月の月間収入

としたときに、(A)・(B)は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする特例がありますので留意してください。

また、申請の際には、
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類
対象月の売上台帳等
(3)通帳の写し
(4)履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等
が必要になりますので、これらも準備しておいてください。

申請は、「持続化給付金」ホームページ(URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/)にアクセスし、指示に従って入力・必要書類のアップロードをしてください。
必要書類は、きれいに撮影した写真画像でも提出可能です。

なお、申請を迅速かつスムーズに行うために、直近までの月次決算を早急に行っておくことをオススメいたします!

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