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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【質問】
一般社団法人です。行政からの委託事業による収益は、受取助成金等で処理するのか、事業収益とするのか、迷っています。

一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【回答】
委託事業による収益は、基本的に事業収益として処理します。

行政から受ける収入については、なんとなく「受取助成金等」のように思えるかもしれませんが、委託事業による収益は「事業収益」に計上することになります。

委託事業とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。
委託事業は、その事業による責任や成果物が発注元(行政機関等)に属します。

一方、助成金等(補助金、助成金など)は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身です。

このように、委託事業の収入と助成金等は、そもそも意味合いが違うのです。

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不定期に貸し出す会議室の使用料は収益事業になるの?

【質問】
公益社団法人である当法人は、会議室に空きがある場合に限り、希望者に会議室を貸し出しています。その際に受け取る会議室使用料は、収益事業になるのでしょうか?

【回答】
法人が自ら利用するための会議室を、自ら利用しないときに不特定多数の者に席貸しすることとしている場合、原則としてその収入は収益事業となります。

席料等を徴収して客室、集会場等の施設を随時、時間等を区切って単にその場所を利用させるというかたちで貸し付けることを「席貸し」といいます。この席貸しに関しては「席貸業」として、法人税法上の収益事業の一つに列挙されています。

一方で、収益事業の要件として「継続して事業場を設けて営まれるものをいう」というものもあります。
そのため、会議室に空きがある場合に限り、という不定期な席貸しは収益事業になるのかならないのか、迷う方もいらっしゃるかと思います。

法人税の考え方では、公益法人等が主として自ら利用するための集会場等を自ら利用しないときはこれを不特定または多数の者に席貸しをすることとしている場合において、その施設がその性質上いつでも席貸しをすることができるものであるときは、たまたまその席貸し自体が不定期または断続的に行われる場合であっても、収益事業に該当する、としています。

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全職員の方のご協力必須です!② 経費精算の際の日付の確認

【ポイント】

2019年9月30日までの標準税率8%と、2019年10月1日以降の軽減税率8%は、消費税の国税分と地方税分の割合が異なるため、きちんと分けて経理しなければいけません。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率が導入された際に注意しなければいけないのは、2019年10月1日が期中である事業年度については、消費税率が3つあることを認識しておくことです。

例えば、2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度の場合、

・2019年4月1日から9月30日=標準税率8%

・2019年10月1日から2020年3月31日=標準税率10%、軽減税率8%

の3つの税率区分が混在することになります。

この3つの税率区分をきちんと区分しなければ、消費税の申告の際に正しい金額を申告することが難しくなります。

9月までの標準税率8%と10月からの軽減税率8%は同じ税率だから分ける必要はない!

というのは誤解です。

消費税は細かく言うと、申告の際に国税分と地方税分に分けて金額を計算することになります。

その国税分と地方税分の割合は次の通りです。

・標準税率8%の内訳…国税分6.3%+地方税分1.7%=8%

・軽減税率8%の内訳…国税分6.24%+地方税1.76%=8%

つまり、8%の標準税率と軽減税率では、国税分と地方税分の割合が異なるため、この線引きを曖昧にしていると国税分と地方税分の正しい消費税額を計算できなくなるのです。

そのため注意したいのが、10月以降の経費精算です。

10月以降の経費精算の際には、9月までに使った経費の精算分が含まれることが十分に考えられます。

いつ支払った経費なのか、を十分に確認できるように経費精算していただくことが大切になります。

これは、全職員の方にご協力をお願いするようにしましょう!

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全職員の方のご協力必須です!①10月以降の領収書等のもらい方

【ポイント】

2019年10月1日以降に経費精算する領収書等は、標準税率と軽減税率それぞれの区分ごとの税込合計額が記載された「区分記載請求書等」を提出するよう、全職員に徹底してください。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、標準税率(10%)と軽減税率(8%)が並存することになります。

全職員の方のご協力必須です!〜10月以降の領収書等のもらい方

ワイドショーなどでは、軽減税率の対象品目は何か、といった話題が多く取り上げられていますが、全ての法人にとって、もっと実務的に喫緊の課題は、日常の経費精算の際の領収書等のもらい方に気をつけなければいけない、という点です。

2019年10月1日から、消費税の仕入税額控除を受けるためには、区分記載請求書等の保存が要件となります。

区分記載請求書等とは、これまでの請求書等の記載事項(請求書等発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、一定の場合は請求書等の受領者の氏名または名称)に加えて、軽減税率の対象品目である旨および税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載することが求められています。

標準税率の支払いがいくらで、軽減税率の支払いがいくらだったのか、ということは、消費税の納税額を正しく計算するために必ず必要な情報であるため、区分記載請求書等の発行は全ての事業者が対応することとなっています。

経費精算の際には、区分記載請求書等(経費精算の領収書など)を見ながら経理処理をしていくことになります。万一、区分記載請求書等以外の領収書などが混ざっていると、消費税の内訳がわからなくなり、正しい経理処理や申告業務にも差し障りが出ます。

10月1日以降に経費精算する場合、標準税率と軽減税率のそれぞれの合計額が記載された領収書等で精算するよう、全職員に徹底してください。

また、万一、区分記載請求書等をもらえなかった場合(税率ごとの合計額が書いていないなど)は、後から法人がメモ書きすれば仕入税額控除を受けることができる、とされています。

この場合のメモ書きは誰がするのか(経理担当が一件ずつ調べてメモするのか、経費精算者にメモしてもらうのか)といったことも、決めておくといいですね。

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複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【質問】
当法人は、理事長のほかにもう一人の代表理事がおります。
この場合、代表理事2名分の印鑑登録をしなければいけないのでしょうか?

複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【回答】
法律上は代表理事1名のみの印鑑登録をすればOKです。

法人に複数の代表理事がいる場合、法律上はそのうち1名のみ印鑑登録をすれば問題ありませんが、複数の代表理事の印鑑登録をしてもかまいません。

複数の代表理事の印鑑を登録しておけば、1人の代表理事が欠けたときに他の代表理事の印鑑が利用できるというメリットがあります。
一方で、代表理事の印鑑が複数あるということは、代表理事でない者が許可なく代表理事の名義を用いる(冒用)など、悪用のリスクも高まります。
これを防ぐための規定の整備や印鑑の保管などの管理上の負担が増すというデメリットもあります。

法人の実態にあわせて、複数の印鑑登録をするかどうかをお考えいただければよいでしょう!

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評議員の選任・解任方法は変更できない?!

【質問】
一般財団法人です。評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないというのは本当でしょうか?

【回答】
原則として、評議員の選任及び解任の方法についての定款の定めを変更することはできません。ただし、一定の例外があります。

財団法人(公益財団法人、一般財団法人)は、設立者の定めた目的を実現するための法人であり、運営・管理の根幹部分については、設立者の意思を尊重するような仕組みであることが求められます。
そのため、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないということが原則となります。
ただし、公益財団法人への認定や新規設立の際の定款に、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができる旨を設けた場合は、定款変更ができるものとされています。

また法人法では、一般財団法人は、その設立当時は予見することのできなかった特別の事情により、定款を変更しなければその運営の継続が不可能または著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、定款の定めを変更することができるとされています。

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初めての立入検査、何が行われるの?!

【質問】
今年、公益認定を受けた法人です。
公益認定を受けた法人は立入検査が行われると聞きましたが、立入検査って何をするのでしょうか?

【回答】
立入検査は、公益法人として順守すべき事項について、運営実態を確認する観点から行われます。立入検査では事業の実態等を中心に検査が行われます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び公益認定を受けた一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、行政庁が法人の実態把握をするために「立入検査」を行うこととなっています。

具体的な実施時期については、公益認定後1回目の立入検査はできるだけ早期(認定後おおむね1年から3年以内が目安)に実施するよう努めることとされ、2回目以降は直近の立入検査実施後3年以内に実施することとされています。

立入検査が実施される場合、立入検査実施予定日の概ね1か月前に、実施日時や場所等が通知されます。
新公益法人の立入検査は、法令で定められた公益法人として順守すべき事項に関して、公益法人の事業の運営実態を確認する観点から行われます。
立入検査では、定期提出書類等で明らかになっている情報や外部から提供された情報などを活用し、公益目的事業の実態等、立入検査でないと確認が困難な事項を中心に検査が行われます。

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制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

【ポイント】

「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。

制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。

しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。

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災害への備えを特定費用準備資金で積立可能か?

【質問】

当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。

そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】

地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。

特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。

実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。

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3号財産・4号財産の積立要件

【ポイント】

控除対象財産のうち、3号財産(資産取得資金)、4号財産(特定費用準備資金)の積立は、一定の要件をすべて満たした場合に認められます。

公益法人3号財産・4号財産の積立要件

公益法人が、当該事業年度の年末において有する財産で、法人の中で現に使用しているかまたは目的、用途が具体的に決まっている財産のことで、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産を「控除対象財産」といいます。

全部で6つ(いわゆる1号財産から6号財産まで)あり、資産取得資金は3号財産、特定費用準備資金は4号財産と呼ばれる控除対象財産です。

資産取得資金、特定費用準備資金ともに積み立てを行う場合は、5つの要件をすべて満たす必要があります。

【資産取得資金:3号資産】

(1)財産の取得、改良を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)財産の取得、改良に必要な最低額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、最低額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

【特定費用準備資金:4号財産】

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

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収支相償-過去の赤字の補填はできるのか?

【質問】

公益社団法人です。当事業年度、今期行っている事業で100万円の黒字となる見込みです。当期の収支相償の計算で、当該事業に関する過去の赤字を費用として考えてもよいでしょうか?

【回答】

原則として、過去の赤字は当期の余剰金の使途として考えることができません。

公益法人の「収支相償」とは、公益法人が利益を内部にためずに公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して、無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとするものであり、公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となる制度です。

ご相談の方の場合、公益目的事業会計の収益が費用を上回ってしまい、このままでは収支相償を満たさないので過去の赤字分を費用と考えてよいか、ということかと思います。

しかし、認定法上、当期の剰余金は、将来の公益目的活動の拡大に投資されるものと考えられます。

実務上はケースバイケースで判断されますが、過去の事業年度で発生した赤字の補填は、剰余金の使途として適当でない、と考えるのが原則です。

例えば、公益目的保有財産の取得、資産取得資金の積立や、特定費用準備資金の積立といった対応により、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされます。

(資産取得資金や特定費用準備資金の積立には、一定の条件があります。詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。)

また、このような場合であっても、予算の段階では収支相償となっていたはずです。

予算と決算を比べて、何が予算と違ったのか、その違いが生じた理由は何だったのかを検証することも、重要なポイントになります。

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Windows7をお使いの法人の方はご注意ください!

【ポイント】

2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定となっています。

Microsoft社から、2020年1月14日にサポートが終了することが発表されているWindows 7。

とても人気の高いOSで、今でもWindows7をお使いの法人の方も多いかと思います。

国税庁では、このサポート終了に伴い、2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定であることを発表しました。

源泉徴収票等作成ソフトなど、国税庁のソフトを使っている方は、OSをアップデートするなどの対応が必要となります。

また、国税庁のソフト等をお使いでない方であっても、サポート終了後は、Windows7に新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。

そのため、サポートが終了したWindows7の使用継続は、コンピューターウイルス感染リスクなどが高まります。

具体的には、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏洩リスクが高まるなど、法人のコンプライアンスに大きなダメージを与える危険性を孕んでいます。

Windows7をお使いの法人は、運営上の課題の一つとして、早めに対応するようにご注意ください。

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