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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

進んでいますか?-事業計画書等の作成

【ポイント】
公益認定法上、公益法人は事業計画書、収支予算書等を作成し、毎事業年度開始の日の前日までに提出することが義務付けられています。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、公益認定法上、事業計画書等を作成し、その書類を主たる事務所等に備え置くことが求められています。

また、この規定による事業計画書、収支予算書など一定の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければなりません。(加えて、様式第4号による提出書を、事業計画書等を決議した議事録と併せて添付することも規定されています)

例えば、3月決算法人の場合、次の事業年度開始の日の前日=3月31日までに、翌事業年度の事業計画書と収支予算書等を提出しなければならない、ということです。

年明けの3ヶ月、経つのが早いのが例年?!なような気がしますので、特に3月決算の公益法人の皆様は早めに準備しておくようにしてください!

なお、一般法人法上は、事業計画書の作成について規定されていません。
作成するかどうかは法人の自由ですが、事業計画書があれば、いつまでに何をすべきかが明確になり、よりスムーズな法人運営の一助となることは間違いありません。
一般法人の方も、事業計画書を作成してみることをオススメいたします!

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1月にやるべき公益法人の税務

【ポイント】
1月は源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、給与支払報告書等の提出、償却資産の申告等、特有の税務があるのでご注意ください。

1月は税務関係の提出書類の期限になっているものが多くあります。中には年に1回しかないものもありますので、この際にご確認ください。

(1)源泉所得税の納付
原則納付の方は恒例となっているかと思いますが、特例納付の適用を受けている方は、1月20日(月)が納期限となりますので、納付を忘れないようにしてください。
なお、納期の特例は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られています。
これ以外の報酬(例えば講師謝礼や原稿料など)から源泉徴収した所得税等については、原則通り徴収した月の翌月10日までに納付しなければいけませんのでご注意ください。

(2)法定調書合計表の提出
給与等の源泉徴収票や報酬の支払調書(全部で約60種類ほどあります)のうち、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など、特定の6種類の支払調書については、支払いが確定したものを取りまとめて税務署に提出することが義務付けられています。
法定調書合計表は、その法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載するものです。
提出期限は、支払が確定した年の翌年の1月末日までとなります。

(3)給与支払報告書等の提出
給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在、従業員が住んでいる市区町村長あてに提出するのが給与支払報告書です。提出するものは、給与支払報告書(個人別明細書)と総括表(事業所で1枚)で、市区町村ごとに作成します。(例えば、A市内に3人の職員が住んでいる場合、A市に総括表1枚と個人別明細書3人分を提出します)
これは住民税課税の基本となる資料で、提出期限は1月末日です。

(4)償却資産の申告等
1月1日時点で所有している一定の償却資産がある場合、1月末日までに、資産の所在する市区町村に申告します。
初めての申告の場合は全資産を、1年間(前年の1月2日から当年1月1日まで)で増加または減少した資産がある場合はその増加または減少した資産を申告してください。

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内部管理体制における理事の役割とは?

【ポイント】
大規模法人の場合、理事には内部管理体制の構築並びに監視義務、事業報告書への記載義務があります。

大規模法人の場合、理事は理事会の構成員として、内部管理体制を構築する義務を負います。
さらに代表理事と業務執行理事には、その体制を構築すべき義務を履行しているかどうかを監視する義務があります。

また、内部管理体制を構築した場合(小規模法人も含む)、代表理事はそのことを事業報告書へ記載する必要があります。
これは初回だけでなく、決定または決議のあるごとに必要となります。
記載事項は、各事項についての概要を記載すれば問題ありませんが、全文を記載したほうが正確でわかりやすいような場合には、全文を記載しても構いません。

内部管理体制をどう整えていけばよいかについては、公益法人等に詳しい税理士等の専門家までお問い合わせください。

2020年1月23日(木)14:00~
『公益法人・一般法人のコーポレート・ガバナンスと 内部統制体制について』
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詳しくはこちら▼
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一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【質問】
一般社団法人です。行政からの委託事業による収益は、受取助成金等で処理するのか、事業収益とするのか、迷っています。

一般法人が受けた「委託事業」はどう会計処理する?

【回答】
委託事業による収益は、基本的に事業収益として処理します。

行政から受ける収入については、なんとなく「受取助成金等」のように思えるかもしれませんが、委託事業による収益は「事業収益」に計上することになります。

委託事業とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。
委託事業は、その事業による責任や成果物が発注元(行政機関等)に属します。

一方、助成金等(補助金、助成金など)は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身です。

このように、委託事業の収入と助成金等は、そもそも意味合いが違うのです。

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不定期に貸し出す会議室の使用料は収益事業になるの?

【質問】
公益社団法人である当法人は、会議室に空きがある場合に限り、希望者に会議室を貸し出しています。その際に受け取る会議室使用料は、収益事業になるのでしょうか?

【回答】
法人が自ら利用するための会議室を、自ら利用しないときに不特定多数の者に席貸しすることとしている場合、原則としてその収入は収益事業となります。

席料等を徴収して客室、集会場等の施設を随時、時間等を区切って単にその場所を利用させるというかたちで貸し付けることを「席貸し」といいます。この席貸しに関しては「席貸業」として、法人税法上の収益事業の一つに列挙されています。

一方で、収益事業の要件として「継続して事業場を設けて営まれるものをいう」というものもあります。
そのため、会議室に空きがある場合に限り、という不定期な席貸しは収益事業になるのかならないのか、迷う方もいらっしゃるかと思います。

法人税の考え方では、公益法人等が主として自ら利用するための集会場等を自ら利用しないときはこれを不特定または多数の者に席貸しをすることとしている場合において、その施設がその性質上いつでも席貸しをすることができるものであるときは、たまたまその席貸し自体が不定期または断続的に行われる場合であっても、収益事業に該当する、としています。

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全職員の方のご協力必須です!② 経費精算の際の日付の確認

【ポイント】

2019年9月30日までの標準税率8%と、2019年10月1日以降の軽減税率8%は、消費税の国税分と地方税分の割合が異なるため、きちんと分けて経理しなければいけません。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率が導入された際に注意しなければいけないのは、2019年10月1日が期中である事業年度については、消費税率が3つあることを認識しておくことです。

例えば、2019年4月1日から2020年3月31日までの事業年度の場合、

・2019年4月1日から9月30日=標準税率8%

・2019年10月1日から2020年3月31日=標準税率10%、軽減税率8%

の3つの税率区分が混在することになります。

この3つの税率区分をきちんと区分しなければ、消費税の申告の際に正しい金額を申告することが難しくなります。

9月までの標準税率8%と10月からの軽減税率8%は同じ税率だから分ける必要はない!

というのは誤解です。

消費税は細かく言うと、申告の際に国税分と地方税分に分けて金額を計算することになります。

その国税分と地方税分の割合は次の通りです。

・標準税率8%の内訳…国税分6.3%+地方税分1.7%=8%

・軽減税率8%の内訳…国税分6.24%+地方税1.76%=8%

つまり、8%の標準税率と軽減税率では、国税分と地方税分の割合が異なるため、この線引きを曖昧にしていると国税分と地方税分の正しい消費税額を計算できなくなるのです。

そのため注意したいのが、10月以降の経費精算です。

10月以降の経費精算の際には、9月までに使った経費の精算分が含まれることが十分に考えられます。

いつ支払った経費なのか、を十分に確認できるように経費精算していただくことが大切になります。

これは、全職員の方にご協力をお願いするようにしましょう!

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全職員の方のご協力必須です!①10月以降の領収書等のもらい方

【ポイント】

2019年10月1日以降に経費精算する領収書等は、標準税率と軽減税率それぞれの区分ごとの税込合計額が記載された「区分記載請求書等」を提出するよう、全職員に徹底してください。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、標準税率(10%)と軽減税率(8%)が並存することになります。

全職員の方のご協力必須です!〜10月以降の領収書等のもらい方

ワイドショーなどでは、軽減税率の対象品目は何か、といった話題が多く取り上げられていますが、全ての法人にとって、もっと実務的に喫緊の課題は、日常の経費精算の際の領収書等のもらい方に気をつけなければいけない、という点です。

2019年10月1日から、消費税の仕入税額控除を受けるためには、区分記載請求書等の保存が要件となります。

区分記載請求書等とは、これまでの請求書等の記載事項(請求書等発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、一定の場合は請求書等の受領者の氏名または名称)に加えて、軽減税率の対象品目である旨および税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載することが求められています。

標準税率の支払いがいくらで、軽減税率の支払いがいくらだったのか、ということは、消費税の納税額を正しく計算するために必ず必要な情報であるため、区分記載請求書等の発行は全ての事業者が対応することとなっています。

経費精算の際には、区分記載請求書等(経費精算の領収書など)を見ながら経理処理をしていくことになります。万一、区分記載請求書等以外の領収書などが混ざっていると、消費税の内訳がわからなくなり、正しい経理処理や申告業務にも差し障りが出ます。

10月1日以降に経費精算する場合、標準税率と軽減税率のそれぞれの合計額が記載された領収書等で精算するよう、全職員に徹底してください。

また、万一、区分記載請求書等をもらえなかった場合(税率ごとの合計額が書いていないなど)は、後から法人がメモ書きすれば仕入税額控除を受けることができる、とされています。

この場合のメモ書きは誰がするのか(経理担当が一件ずつ調べてメモするのか、経費精算者にメモしてもらうのか)といったことも、決めておくといいですね。

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複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【質問】
当法人は、理事長のほかにもう一人の代表理事がおります。
この場合、代表理事2名分の印鑑登録をしなければいけないのでしょうか?

複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【回答】
法律上は代表理事1名のみの印鑑登録をすればOKです。

法人に複数の代表理事がいる場合、法律上はそのうち1名のみ印鑑登録をすれば問題ありませんが、複数の代表理事の印鑑登録をしてもかまいません。

複数の代表理事の印鑑を登録しておけば、1人の代表理事が欠けたときに他の代表理事の印鑑が利用できるというメリットがあります。
一方で、代表理事の印鑑が複数あるということは、代表理事でない者が許可なく代表理事の名義を用いる(冒用)など、悪用のリスクも高まります。
これを防ぐための規定の整備や印鑑の保管などの管理上の負担が増すというデメリットもあります。

法人の実態にあわせて、複数の印鑑登録をするかどうかをお考えいただければよいでしょう!

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評議員の選任・解任方法は変更できない?!

【質問】
一般財団法人です。評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないというのは本当でしょうか?

【回答】
原則として、評議員の選任及び解任の方法についての定款の定めを変更することはできません。ただし、一定の例外があります。

財団法人(公益財団法人、一般財団法人)は、設立者の定めた目的を実現するための法人であり、運営・管理の根幹部分については、設立者の意思を尊重するような仕組みであることが求められます。
そのため、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないということが原則となります。
ただし、公益財団法人への認定や新規設立の際の定款に、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができる旨を設けた場合は、定款変更ができるものとされています。

また法人法では、一般財団法人は、その設立当時は予見することのできなかった特別の事情により、定款を変更しなければその運営の継続が不可能または著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、定款の定めを変更することができるとされています。

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初めての立入検査、何が行われるの?!

【質問】
今年、公益認定を受けた法人です。
公益認定を受けた法人は立入検査が行われると聞きましたが、立入検査って何をするのでしょうか?

【回答】
立入検査は、公益法人として順守すべき事項について、運営実態を確認する観点から行われます。立入検査では事業の実態等を中心に検査が行われます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び公益認定を受けた一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、行政庁が法人の実態把握をするために「立入検査」を行うこととなっています。

具体的な実施時期については、公益認定後1回目の立入検査はできるだけ早期(認定後おおむね1年から3年以内が目安)に実施するよう努めることとされ、2回目以降は直近の立入検査実施後3年以内に実施することとされています。

立入検査が実施される場合、立入検査実施予定日の概ね1か月前に、実施日時や場所等が通知されます。
新公益法人の立入検査は、法令で定められた公益法人として順守すべき事項に関して、公益法人の事業の運営実態を確認する観点から行われます。
立入検査では、定期提出書類等で明らかになっている情報や外部から提供された情報などを活用し、公益目的事業の実態等、立入検査でないと確認が困難な事項を中心に検査が行われます。

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制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

【ポイント】

「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。

制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。

しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。

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災害への備えを特定費用準備資金で積立可能か?

【質問】

当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。

そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】

地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。

特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。

実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。

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