fbpx
公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

新型コロナウイルスの影響と収支相償

【質問】
新型コロナウイルスの影響により、2月下旬以降に予定していた事業が中止となり、その結果収支相償を満たせなくなりました。どうすればよいでしょうか?

【回答】
翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとされます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、様々な会議、イベント等が中止・延期を余儀なくされています。
公益法人の皆様の中にも、予定していた事業(公益目的事業)が実施できなかったという方がたくさんいらっしゃいます。

一方で、認定法上、公益法人は「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされています。
非常に平たく言うと「公益目的事業で黒字を出してはダメですよ」ということで、これは「収支相償」といって公益法人が毎事業年度、報告を求められている事項の一つです。
そのため、公益法人の皆様は、この収支相償を満たすための予算や事業計画を立てて運用しているのです。

公益法人にとって、予定していた公益目的事業が実施できなかったことは、同時に今期は収入が支出を上回ってしまい、収支相償を満たせなくなる可能性があるということです。
この場合、翌年度以降に計画的に解消していくなど、中長期的に収支が均衡することを示せれば、収支相償を満たすものとされますので、翌年度以降の予算や事業計画を慎重に行うようにしてください。

なお内閣府では、「もとより『収支相償』とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。
まして、今般の事態のようにやむをえない事由により収入が支出を上回る場合には、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。」としています。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

社員総会は書面等による議決権行使ができます

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会する社員総会を行わないことを検討しています。その場合、書面等によって議決権行使をすることは可能でしょうか?

社員総会は書面等による議決権行使ができます

【回答】
社員総会において書面、電磁的方法による議決権行使が認められています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種のイベントや興行などをはじめとする「人が集まる」催しの中止・延期が相次いでいます。
重要な会議もこの例外ではなく、中止や延期を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
特に決算期を控えた法人の中には、社員総会を開催すべきかどうか、検討されている方もいらっしゃるかと思います。

社員総会において書面(または電磁的方法)によって議決権を行使できることとするかについては、理事会(理事会を設置していない社団法人の場合は理事、また社員が社員総会を招集する場合は当該社員)が、社員総会を招集するときに定めることとされています。
つまり、法人法上「書面や電磁的方法による決議が認められている」と解釈することができます。

内閣府では「今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。」としていますが、場合によっては書面や電磁的方法による決議を積極的に活用することも検討してみてはいかがでしょうか。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」は絶対必要?

【質問】
公益法人(公益社団法人、公益座談法人)が行政庁に提出する書類の中に「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」がありますが、特に資金調達や設備投資の見込みがない場合はどうすればよいですか?

【回答】
資金調達や設備投資の見込みが特にない場合の「資金調達及び設備投資の見込み」は見込みがないことを理事会等で審議・決議し、その書面に該当がない旨を記載してください。

重要な設備投資、赤字予算による特定資産の取り崩しによる資金調達など資金の動きが分かるようにすることは、法人の内部管理上、また事業状況によっては必要なことです。
そのため、「資金調達及び設備投資の見込み」については、理事会等において書面をもって必ず審議して決議し、議事録にその旨を記載して行政庁へ提出するとともに備え置くことが必要となります。

もしも資金調達や設備投資の見込みがない場合は、その旨を決議してその書面には該当ない旨の記載をすればよいでしょう。

書類を作成し、審議・決議を経て提出・備え置く-という一連の流れは、設備投資等の予定の有無に関わらず必要になりますので準備をしてください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、決算確定前に財務3基準の試算を!

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、決算確定前にいわゆる財務3基準について試算することをオススメいたします。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、決算数値に基づき、認定法の定めによるいわゆる「財務3基準」について、他の資料とともに行政庁に報告する義務があります。
「財務3基準」とは、(1)収支相償の計算、(2)公益目的事業比率の算定、(3)遊休財産の保有制限の3つになります。

これらの数値については、決算確定前に概算ベースで結果を試算し、具体的な数値で確定しておくことをオススメいたします。
試算ベースでも具体的な数値を確認しておけば、特定費用準備資金や資産取得資金の積立当の対策を決算処理上の検討事項に加え、理事会及び社員総会・評議員会へ説明することも可能になります。

決算が確定した後で基準が満たせないことが判明しても、十分な対策が取れないことが考えられますので、事業年度内に試算しておくことをオススメいたします!

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

事業部門と管理部門に共通の経常的経費の按分

【質問】
事務所を移転しました。経理上、気を付けることを教えてください。

【回答】
事務所家賃などの事業部門と管理部門に共通の経常的経費について、合理的な配賦基準となっているかを見直して按分してください。

事業部門と管理部門に共通の経常的な経費(例えば事務所家賃など)は、合理的な配賦基準に基づき、各事業費及び管理費に按分します。
各法人の活動実態に見合った配賦基準に従って按分し、原則として継続的に適用していきます。
例えば、事務所家賃の場合、よくあるのは専有面積による按分です。この他にも、使用している時間など、その法人の活動実態を反映した形で合理的に按分の割合を考えれば問題ありません。

事務所を移転した場合、事務所の面積が変わったことにより、各事業における専有面積の割合に変化が生じるなどの変化があるかと思います。
その際には、現在使っている配賦基準が妥当かどうかを再検討し、実態に応じて基準を変更して按分するようにしてください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

高額な設備投資、消費税で損していませんか?

【ポイント】
消費税の簡易課税制度を選択している法人の場合、高額な設備投資を行うなど課税仕入れの大幅な増加が予定される年度においては、原則課税による計算のほうが有利となる場合があります。

翌事業年度の予算作成にあたり、事業費または管理費に多額の課税仕入れが計上される場合、あるいは損益ベースの予算書には計上されていない多額の設備投資が予定されている場合、消費税の税負担で有利・不利が生じることがあります。

消費税の簡易課税制度を選択している法人が高額な設備投資を行うなど、課税仕入れの大幅な増加が予定される年度においては、原則課税による計算のほうが有利になる場合があるからです。
そのため、消費税の税負担額を原則課税制度と簡易課税制度の2つの制度で試算し、有利不利の判定をすることをオススメいたします!

試算の結果等を総合的に見て原則課税が有利だと判断した場合、翌事業年度開始の日の前日(平たく言うと「今期末まで」)に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出してください。

原則課税制度を選択するうえで、2点、注意点があります。
一つは、簡易課税制度を選択してから2事業年度目以降でないと、原則課税制度への変更はできません。いつから簡易課税制度が適用されているのか、ご確認ください。
また、一般論として原則課税制度のほうが、事務負担が増える傾向があるため、事務的に問題がないかどうかも検討してください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

補正予算ってどんなときに作るの?

【質問】
補正予算を作成しなければいけないときって、どんな時ですか?

【回答】
原則として、定款や規則等、法人内部のルールによるところとなります。

法人法や認定法上、補正予算の作成について定められている事項はありません。
原則として、補正予算を作成するかどうかは、法人の定款や規則等の法人内部ルールによるところとなります。
予算作成時の見積もりの誤差等があった場合、補正予算を作成するかどうかは法人の内部ルールに従ってください。(補正予算作成の必要がない場合も多々ありますのでご確認ください)

補正予算を作成しない場合、損益ベースの予算書では、従前の資金ベースの予算書のような予備費や科目間流用といった考え方が原則としてありません。
予算と実績の差異が大きい科目については、必要に応じて差異が生じた理由を説明できるようにしておきましょう。

また、公益法人は事業年度開始前に行政庁に予算書を提出しますが、補正予算を作成しても、これを提出する義務はありません。
ただし、事業の種類または内容の変更を伴う変更認定または変更届出を行う場合には、対応する予算書の添付が必要となりますのでご注意ください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の予算書作成の注意点とポイント

【ポイント】
予算書は、事業計画と整合性が取れているかどうかが重要なポイントです。

前期予算と当期決算(見込み)との間で大きな差がある場合は、なぜそのような差異が出てしまったのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかを検証します。

認定法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は翌事業年度の事業別予算書を行政庁に提出することが求められています。
この予算書作成の際に気に留めていただきたいことがあります。

予算書は事業計画との整合性が取れていることが重要です。その年度に行う事業や業務等の内容や実施方法を記載した事業計画に対して、予算書はこれを実施するための損益の見込み額を記載したものです。
事業計画と予算書は一体のものであり、互いに整合性が取れていることが重要です。

また、テクニカルな話として、寄付金等として受け入れた指定正味財産を一般正味財産へ振り替える予定がある場合は、その振替が正しく計上されているかを確認する、次年度に科目の追加や見直しを行う場合には予算書作成の段階から追加・見直し科目を反映させる(翌年度の予算管理や予実対比が楽になります)といったことにも注意してください。

作成した予算書は事業計画書とともに理事会等の議事録を添えて行政庁に提出します。提出期限までに理事会等の決議が受けられるように作成してください。

現在作成している予算とは別の話になりますが、前期に作成した予算と当期の決算(見込み)との主な差異について、どうしてそのような差異が出たのかを明確にし、事業が予定通りに行われたかどうかの検証も大切なポイントです。その差異について、なぜ生じたのかを説明できるようにしておきましょう。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

予算書はなぜ作成するの?

【質問】

一般社団法人です。一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、予算書は作成する義務がないと聞きましたが、当法人では毎年作成しています。予算書作成の意義を教えてください。

予算書

【回答】
予算書は各事業年度の内部管理上、必要と考えられています。

認定法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、翌事業年度の事業別予算書を毎事業年度末までに作成の上、行政庁に提出することが求められています。
そのため、公益法人は予算書の作成は義務となります。

一般法人の場合は、一般法人法上に予算作成についての定めはなく、義務ではないと考えられていますが、定款等において作成することになっている法人が多いかと思います。
したがって、ご相談の方の場合、定款等の定めに従って予算書を作成しているのではないかと推測されます。
仮に法律や定款等の定めがなかったとしても、各事業年度の内部管理上、予算の作成は必要と考えられています。

なお、予算書は正味財産増減(損益)ベースで作成することが多いかと思います。
現行の公益法人会計基準では、正味財産増減計算書により決算書を作成することとされているため、予算と実績を比較するためには、正味財産増減ベースで作成するのが合理的だからです。
ただし、例えば貸し付け事業をメインの事業といている法人などの場合、貸し出しや返済といった資金の流れをわかりやすくするため、内部管理資料として資金収支ベースの予算書の作成をする場合もあります。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の事業計画書と収支予算書

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の事業計画書と収支予算書は一体のものです。細部まで双方がそれぞれリンクするように作成してください。

事業計画書と収支予算書

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書等一定の書類を行政庁に提出する義務があります。

そもそも、事業計画書とは、その事業年度に行うべき事業、業務等の具体的な内容と実施方法を記載したものです。
そして、この事業計画書に記載された事業等を実施するための損益の見込み額を記載したものが収支計算書であり、両者は理事会の承認(定款によっては社員総会/評議員会の承認も必要)を受けて行政庁に届出することになります。

つまり、事業計画書と収支予算書は一体のものであり、理論上、収支予算の裏付けのない計画や計画と乖離した収支予算は作成できないのです。
そのため、事業計画書と収支予算書は細部まで双方がそれぞれリンクするように作成することが必要です。

公益法人の立入検査でも、「事業計画と予算の対応」は検査官の質問が多い項目の一つになっていますので、作成の際には注意するようにしてください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

進んでいますか?-事業計画書等の作成

【ポイント】
公益認定法上、公益法人は事業計画書、収支予算書等を作成し、毎事業年度開始の日の前日までに提出することが義務付けられています。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、公益認定法上、事業計画書等を作成し、その書類を主たる事務所等に備え置くことが求められています。

また、この規定による事業計画書、収支予算書など一定の書類は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければなりません。(加えて、様式第4号による提出書を、事業計画書等を決議した議事録と併せて添付することも規定されています)

例えば、3月決算法人の場合、次の事業年度開始の日の前日=3月31日までに、翌事業年度の事業計画書と収支予算書等を提出しなければならない、ということです。

年明けの3ヶ月、経つのが早いのが例年?!なような気がしますので、特に3月決算の公益法人の皆様は早めに準備しておくようにしてください!

なお、一般法人法上は、事業計画書の作成について規定されていません。
作成するかどうかは法人の自由ですが、事業計画書があれば、いつまでに何をすべきかが明確になり、よりスムーズな法人運営の一助となることは間違いありません。
一般法人の方も、事業計画書を作成してみることをオススメいたします!

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

1月にやるべき公益法人の税務

【ポイント】
1月は源泉所得税の納付、法定調書合計表の提出、給与支払報告書等の提出、償却資産の申告等、特有の税務があるのでご注意ください。

1月は税務関係の提出書類の期限になっているものが多くあります。中には年に1回しかないものもありますので、この際にご確認ください。

(1)源泉所得税の納付
原則納付の方は恒例となっているかと思いますが、特例納付の適用を受けている方は、1月20日(月)が納期限となりますので、納付を忘れないようにしてください。
なお、納期の特例は、給与や退職金から源泉徴収をした所得税等と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税等に限られています。
これ以外の報酬(例えば講師謝礼や原稿料など)から源泉徴収した所得税等については、原則通り徴収した月の翌月10日までに納付しなければいけませんのでご注意ください。

(2)法定調書合計表の提出
給与等の源泉徴収票や報酬の支払調書(全部で約60種類ほどあります)のうち、「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」など、特定の6種類の支払調書については、支払いが確定したものを取りまとめて税務署に提出することが義務付けられています。
法定調書合計表は、その法定調書の種類ごとに延べ人数と支払金額、源泉徴収税額などの総額を記載するものです。
提出期限は、支払が確定した年の翌年の1月末日までとなります。

(3)給与支払報告書等の提出
給与の支払いがあった年の翌年1月1日現在、従業員が住んでいる市区町村長あてに提出するのが給与支払報告書です。提出するものは、給与支払報告書(個人別明細書)と総括表(事業所で1枚)で、市区町村ごとに作成します。(例えば、A市内に3人の職員が住んでいる場合、A市に総括表1枚と個人別明細書3人分を提出します)
これは住民税課税の基本となる資料で、提出期限は1月末日です。

(4)償却資産の申告等
1月1日時点で所有している一定の償却資産がある場合、1月末日までに、資産の所在する市区町村に申告します。
初めての申告の場合は全資産を、1年間(前年の1月2日から当年1月1日まで)で増加または減少した資産がある場合はその増加または減少した資産を申告してください。

いずみ会計事務所無料相談ボタン_03

« PREV |