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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(4)臨場調査②臨場調査の流れ

【ポイント】
臨場調査(法人での実地調査)は、調査開始後、少し世間話をして概況調査に入り、その後経理状況の確認、帳簿調査と続くのが一般的です。必要に応じて現況調査、現物確認調査、反面調査も行なわれます。

一般的な臨場調査(実地調査)では、調査開始後、少し世間話をして法人の概況調査を行ないます。
概況調査が終わると、経理の流れを聞かれることが一般的です。経理の流れを説明すると、実際の帳簿調査に入ります。
事前に準備依頼を受けた資料の準備状況の確認が行なわれ、準備資料の確認を通していろいろな質問があるでしょう。

税務調査は基本的に会議室など調査スペースで行なわれる調査がベースとなります。(帳簿調査も、調査スペースで行なわれます)
調査スペースの調査だけで調査が終わるケースもありますが、必要に応じて、現況調査、現物確認調査、反面調査も行なわれます。

現況調査とは、帳簿調査の過程で、調査官が調査スペースから出て、金庫の中や補完書類の確認をすることです。場合によっては、担当者のデスクやロッカーの中を調査することもあります。実は税務調査で不正所得が発見されるきっかけは、現況調査によることが多々あるため、調査官が現況調査をするといった場合は、何かを隠していると思われている可能性が高いといえるでしょう。

現物確認調査は、法人の資産のチェックを実際に現場で行なうことです。固定資産台帳と実際の資産の確認や、棚卸資産の確認、除却した資産が保管されていないかなどがチェックされます。

反面調査とは、帳簿調査の過程で、法人の提出した資料や説明だけでは納得できなかった場合やさらに確認が必要だと思われた場合に、その取引先に対して確認調査を行なうことです。
税務調査が入られたことが取引先にもわかってしまうため、心当たりのない法人であればなおさら、されたくない調査です。

調査官からの資料要求や質問に対しては、正確かつ誠実に、なるべく早く回答することが重要です。
そして臨場調査にこそ、税理士を立ち合わせることを強くオススメいたします。

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(3)臨場調査①概況調査

【ポイント】
臨場調査(法人での実地調査)では、調査開始後、少々の世間話をして概況調査が行なわれることが一般的です。
この世間話も調査の一環ですので、単なる世間話と侮るなかれ、それなりの注意が必要です。

公益法人,一般法人,税務調査

税務署からの事前通知は、通常、調査予定日の2-3週間前くらいまでに行なわれます。
日程を確認した後、調査の際に準備してもらいたい資料の一覧表が送られてきます。
一覧表はFAXで送付されることもありますし、事前通知の後に会社訪問があり、調査日程の確定とともに準備してもらいたい資料の一覧表が渡されることもあります。

さて、いよいよ調査当日を迎えます。いわゆる「税務調査」というと、実際に法人に職員が来ていろいろと調査する、この「臨場調査」のことを想像される方が多いのではないでしょうか。

一般的な調査の進め方は、まず調査開始後、少し世間話をして法人の概況調査に入ることが多いです。法人のパンフレットやホームページを見せながら、法人の概況を説明するとよいでしょう。

実は、さらっと流してしまいそうになる「世間話」も調査の一環ですので注意が必要です。
調査官は、役員等との世間話から、法人の状況や役員等が関心を持っていることが何かを把握して調査の参考にしようとします。

極端な例ですが、理事長室に飾ってある立派な魚拓を見た調査官が「すばらしいですね、理事長は釣りがお好きなんですか?こんな大きな魚、どこで釣れるんですか?へー、●●県のXX浜ですか、なるほど、よく行かれるんですねー」なんて世間話をして、その後の調査で●●県XX浜近くのインターチェンジを利用した大量の領収書(しかも土日)を発見して理事長を問い詰めた…という、都市伝説のような話もあります。

臨場調査の際には必ず税理士を立ち合わせることを強くオススメいたします。世間話をはじめ、税理士の立会いのない税務調査は、納税者が不利になるケースが多いからです。

調査官の中には、事前に法人のことをよく調べてきていて、びっくりするような詳しい質問をしてくる調査官もいますし、特定の項目に非常に詳しい調査官もいます。
業界に精通している調査官である可能性や、特定の項目に問題意識を持っている調査官である可能性があるため、注意が必要です。

法人側では、どのような調査官が来るのか、事前に調査官の経歴を調べておくとよいでしょう。国税職員の職員録は公表されているので、税理士等に確認すればある程度知ることができます。

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(2)事前通知

【ポイント】
税務調査は、実地調査の前に、税務署長等が納税義務者(法人)等に対して、事前通知を行います。原則として、実地調査の2—3週間前くらいに、税務署長名で電話連絡がきます。

公益法人でも無縁ではない、税務調査。何をされるのかわからなくて、なんとなく恐い印象があるかもしれませんので、税務調査ってどんなことをするのか、そのおおまかな流れを少しずつご紹介しています。

さて、当局で調査対象法人が決まると、実地調査に着手する前に納税義務者(法人)及び税務代理権限を証する書面を提出している税務代理人(主に税理士等)に、税務署長等が事前通知を行うことが原則です。
事前通知は、税務調査を行う旨に加え、実地調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その為の物件、その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項(調査対象法人の名前や住所、調査を行う職員の名前や職責など)について、電話により口頭で通知されます。

もしも、調査日時について変更したい場合には、合理的な理由があれば協議するよう努めるとされています。合理的な理由として、例えば納税義務者や税務代理人の入院、親族の葬儀、その他業務上の止むを得ない事情がある場合などが列挙されていますが、この他の理由でも「調査を忌避している訳ではない」ということが調査間に納得してもらえれば認められるでしょう。

邦人調査の場合、約9割は事前通知が行われますが、約1割については事前通知なしに調査が行われる場合もあるありますので注意が必要です。(非常に稀なケースですが、税務調査と称して法人の資料や通帳などを見る犯罪も確認されています。)

税務調査が来る(または来た)と分かった時には、速やかに顧問税理士に連絡を取り、相談することを強くおすすめいたします。
税理士の立ち会いのない税務調査は、納税者が不利になることが圧倒的に多いからです。
万一、予告なしに税務調査が来た場合も「すぐに税理士に連絡をしますので少しお待ちください」として安易に法人内に招き入れず、急ぎ税理士に連絡をとって対応を協議してください。(犯罪を未然に防止するためにも有効です)

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(1)調査対象法人の選定

【ポイント】
公益法人等にもある税務調査。
国税の現場では、税務調査は調査対象法人の選定からはじまります。
選定には、一定の目安があります。

税務調査,公益法人,一般法人

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表され、公益法人等に対する調査事績が明らかになりました。
平成28事務年度の公益法人等に対する法人税の実地調査件数は696件、うち非違があった件数は405件。消費税の実地調査件数は565件、うち非違があった件数は330件。
実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、6割近い法人で非違が認められています。

つまり「公益法人だから税務調査はない」というのは全くの誤解であり、実地調査が行なわれた場合に非違が見つかる可能性も高いことを示しています。

では、税務調査はどのように行なわれるのでしょうか?

国税の現場では、税務調査は調査対象法人の選定からはじまります。
国税庁には、申告データや資料情報などをすべて管理する「KSKシステム(国税(Kokuzei)・総合(Sogo)・管理(Kanri)システム)」という、国税庁の全国オンラインシステムがあります。
このKSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税(源泉所得税)や法人税の申告内容や各種資料情報などをもとに、業種・業態・事業規模といった観点から分析し、調査対象を選定しているといいます。
もう少し具体的に言うと次のような観点から調査対象の選定が行なわれているようです。

(1)申告書の内容に不審な点がある

過去の申告内容と比べて利益率に大きな変動がある、特定の科目に大きな変動がある場合には、調査対象になりやすいといわれています。

(2)脱税情報が寄せられている

マスコミ等に脱税情報等が出ている法人は、調査先として選定されやすい法人となります。
また、国税庁に寄せられた匿名の電話や投書による情報も参考にされるようです。

(3)資料等がある

資料を参照する場合、法律によって提出が義務付けられている法定資料とそれ以外の法定外資料の双方を参考にしています。
特に調査官が調査の過程で収集した資料のうち、取引相手先の脱税に繋がりそうな資料は別途保管されているようで、そうした法人は優先的に調査対象として選定される可能性が高いとされています。

(4)一般的な調査周期がきている

特段の理由がなくても、前回調査から相当の期間(おおむね5年)がたっている場合は、調査対象とされる理由の一つになります。
一見、理不尽に思われるかもしれませんが、実は調査によって更正できる期間(修正申告を提出できる期間)は法人税の場合は申告期限から原則として5年以内とされています。そのため、5年以上調査をしないと調査をしても是正できなくなる可能性があるので、前回調査から5年以内に次の調査を行なうことも、選定理由になりうるのです。

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法人運営のテキストに最適?!「Q&A 公益法人・一般法人の運営・会計 実務カレンダー」

【ポイント】
法人運営のテキストとしてオススメの書籍「Q&A 公益法人・一般法人の運営・会計 実務カレンダー」。

公益法人、一般法人の年間スケジュールにあわせて、各月ごとに行なうべき運営や会計の実務を、法令等の根拠に基づきながらわかりやすく説明しているなど、特に公益法人、一般法人の新任理事や事務局長のテキストに最適です。
公益法人制度改革から約10年。新制度では、それまでの主務官庁による裁量行政から、法律に基づく行政へ移行するとともに、定款自治による法人の自立的運営を眼目としており、関連法令は膨大かつ詳細にわたるものとなっています。

運営を行なう法人においては、これらの体系を十分に理解し、法律にのっとって適正な運用を行なう必要があるのですが、その体系は複雑ですし、関連法令も膨大で、日常の運営上、法令上の根拠や解釈に迷う…という方も多いのではないでしょうか。

そこでオススメしたい書籍が
「Q&A 公益法人・一般法人の運営・会計 実務カレンダー」(公益財団法人 公益法人協会 編集)
です。

この本では、法人の年間スケジュールにあわせて、各月ごとに行なわなければならない運営や会計の実務を、法令等の根拠に基づきながらわかりやすく説明しています。
特に公益法人には、株式会社の運営と異なる注意点があります。
理事会運営はもちろん、決算、登記、事務局内部で管理すべき事項を網羅し、かつカレンダー形式になっている点がとても便利です。
役員の役割や責任、法人のガバナンス体制の確立、合併や事業譲渡などの、カレンダーで管理するものではないけれど重要な論点についても詳しく解説されていて、この点もオススメです。

新しく理事に就任された方、事務局長のテキスト代わりにもなるとてもわかりやすい書籍ですので、お手元に一冊あると便利だと思います!

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公益社団法人が破産申立された?!―公益社団法人徳島市観光協会

【ポイント】
公益社団法人徳島市観光協会が、債権者である徳島市から、破産手続き開始を徳島地裁に申し立てられたことが明らかになりました。

「阿波おどり」といえば、日本の夏を代表する風物詩の一つ。現在は、公益社団法人徳島市観光協会(以下、観光協会)が主催している行事です。
3月、観光協会の債権者である徳島市が、同協会の破産手続き開始を徳島地裁に申し立てたことを明らかにしました。

公益社団法人が、債権者からの破産手続き開始を申し立てられる、というのは衝撃的なニュースでした。しかも、債権者からの破産手続き申立は稀なケース(回収面でメリットがない、弁護士費用や予納金などの金銭負担が大きいなど、債権者にとってメリットが薄いため)で、よほどの事情があったことが伺えます。

徳島市の「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書」(以下、報告書)によると、観光協会では阿波おどり事業については特別会計を組んでおり、この特別会計には平成28年度末には4億3600万円の借入残高、累積赤字が4億2,400万円ある、といいます。

    報告書によると、会計処理に関する問題点として、

  • ・複数見積契約が履行されていないと思しき事例や、支払の根拠となる関係書類が保管されていないなど、会計処理規定にのっとった処理がなされていない事例がある。
  • ・特別会計の経常費用が全て直接費により構成されており、共通費の配分がなされていないといった不適正と思われる処理が認められる。
  • などが指摘されています。

また、特別会計の執行管理状況についても

  • ・累積赤字が増加の一途をたどる状況においても、観光協会内で収支改善、累積赤字の解消に向けた議論がなされた形跡に乏しい。
  • ・阿波おどり事業の運営計画や運営方法について協議はなされているが、事業の収支均衡の実現に向けた検討(PDCAサイクルによる経営改善等)がなされていない。
  • ・中長期的な事業計画、財政計画が検討されていない。
  • といった問題点を挙げています。

徳島市は、阿波おどり事業の公益性の観点から、これまで観光協会の借入金にかかる損失補償契約を結んでいたそうです。
しかし、観光協会のこれまでの事業執行、運営管理を見るに、損失補償の趣旨に適合した運営であったとは言いがたいこと、事業執行体制上の問題点があるため、累積赤字の解消ができていないことも指摘。

平成30年3月に観光協会の指定管理契約が終了し、指定管理料が入らなくなることから、観光協会自体の組織や事業の縮小は避けられず、累積赤字解消に関する市の呼びかけにも応じていないことなどから、阿波おどり事業における観光協会と徳島市等との協力体制に懸念がある点も問題視され、今後、観光協会が累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことはきわめて困難と断じられました。

この報告書を見る限りですが、収支均衡に対する視点の欠如、不適切な会計処理、そしてそれらを正しくしようとする当事者意識の薄さが感じられました。

公益法人は、自主・独立した運営が求められる組織です。
運営事業をつつがなく実施するだけが仕事ではありません。
適正な会計処理にのっとって、法人の中長期的な事業計画、財政計画を検討すること、そのために財務諸表を有効に活用していくことも重要なのです。
法人のガバナンスを語る上で、「お金のことは全くわからない」では済まされないのだ、と改めて思いました。

このニュース、今後の動きにも注目したいです。

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会員等に有償で配布する会報、消費税の取り扱い

【質問】
会員等(非会員も含みます)に会報を有償で配布する場合、消費税はどのように考えればよいのでしょうか?

【回答】
購読対価を得て会員以外に発行している会報や、会員から購読料や特別な会費等の名目で対価を徴収している会報は、消費税課税の対象となります。

会報は、法人税法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や非営利型法人については収益事業になる場合とならない場合などを考える必要がありましたが、消費税法上では、公益法人も一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も考え方は同じです。

まず、購読対価を得て会員以外にも発行している会報については、その購読対価は消費税課税の対象になります。
また、会員向けの会報であっても購読料や購読会費などの特別な会費を徴収して有償配布している会報についても、その購読料や特別な会費について消費税課税の対象になります。

ただし、通常の会費を徴収している会員に対して、特に別料金の設定無しに配布している(=事実上、無償配布のような形)場合は、たとえその会報の発行費用が会費等でまかなわれている場合であっても、対価性のある取引とはされず、消費税は課税されません。

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会員等に有償で配布する会報、法人税の取り扱い

【質問】
会員向けに会報を有償で配布する場合、法人税はかかるのでしょうか?

【回答】
公益法人及び非営利型法人の場合、出版業として収益事業になる場合には、その収益は法人税課税の対象となりますが、収益事業にならない場合もあります。

会報を有償で配布している法人は少なくないかと思います。
そうなると、公益法人や、一般法人の中でも非営利型法人にとって、会報の有償配布が収益事業の一つである「出版業」(書籍、雑誌、新聞等、各種名簿、統計数値、企業財務に関する情報等の印刷物を販売する事業)に該当するかどうかが気になるところです。

法人税法上、「特定の資格」を有する者を会員とする法人が、その「会報等の出版物」を「主として会員に配布」する場合には、有償配布であっても収益事業には当たらないとされています。

「特定の資格」とは、法律上の資格(医師、弁護士、公認会計士等)や特定の過去の経歴(県人会、同窓会、職場の共済会等)に限られ、単に年齢や性別、趣味・嗜好が同じであるとか、思想、信条、宗教を同じとするだけでは該当しません。
また、「会報等の出版物」には、書店等で市販されるものは含まれません。
「主として会員に配布」とは、その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることが必要です。
この場合の8割程度の判定には、法人の関係者や入会希望者に無償で配布したものも会員に配布したものとみなしてかまいません。

また、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行なうものについても、有償配布であっても収益事業に当たらない、とされています。
この場合の「もっぱら」は、会報を会員だけに配布することをいいますが、会員でない者でその会に特別の関係を有するものに対して無償で配布しているものは会員に配布したものとして取り扱ってかまいません。

こうした収益事業にあたらない条件を満たさない「会報の有償配布」は収益事業として法人税課税の対象となる可能性が高いため、注意が必要です。

なお、非営利型法人以外の一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、全ての収入が法人税課税の対象となりますので、これらの区分に係わらず、その収益には法人税がかかります。

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「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?

【ポイント】
特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部又は一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるものをいいます。

「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?
消費税法上、「特定収入とは、課税仕入れの日の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入から政令で定める収入を除いたものをいう」と規定されています。
政令で定める収入とは、借入金等、出資金、預貯金や預り金、貸付回収金、返還金及び還付金、法令等で特定支出(人件費、土地購入代金、利子等の課税仕入れ等以外の支出)にその使途が特定されている補助金等が上げられています。
公益法人等でよくあるものの具体例として、補助金(助成金も含む)、寄付金、会費等が挙げられます。

つまり、特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部または一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるもののことをいうのです。

そのため、交付金要綱等で人件費や土地購入代金など課税仕入れ以外の支出に使途が特定されている補助金や、不動産などの現物で受けた寄付を「受取寄附金」とした場合の寄付金(現物で受け取った場合は、それが課税仕入れになる可能性がない)などは、特定収入から除かれることとなります。

基本的に、本則課税で計算する法人でも、特定収入割合が5%以下であれば「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の計算は行なう必要はありません。
そのため、会費や寄付金、補助金や助成金などの割合が少ない法人については、特例の適用は受けないことが多いでしょう。

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一般社団財団の消費税、特例はあるの?一般社団法人、一般財団法人、消費税

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人は、消費税法上、公益法人等として扱われ、一定の法人については「特定収入に係る仕入税額控除の特例」を受けることができます。

法人税の場合、同じ一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも非営利型法人と非営利型法人以外の法人に分けられ、非営利型法人と非営利型以外の法人では法人税法上の取扱が異なります。
しかし、消費税の場合は、一般法人も公益法人(公益社団法人、公益財団法人)などと同じ「公益法人等」というくくりで考えることとされています。

消費税法では、公益法人等が課税仕入れを行なった場合には、課税標準税額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額は、通常の課税仕入れ等の税額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額を控除した残額に相当する金額、と定められています。

難しい言葉がたくさん出てくるので、正確ではないけれどざっくりしたイメージで説明します。
通常、消費税の納付税額は、売上等によって法人が受け取った消費税額(課税標準額に対する消費税額)から、仕入や物品購入等によって法人が支払った消費税額(課税仕入れ等の税額)を差し引いた金額となります。
公益法人等の場合、通常の課税仕入れ等の税額から、「特定収入(会費や寄附金、補助金等で一定のもの)に係る課税仕入れ等の税額」分を減額した金額を、課税標準額に対する消費税額からマイナスして納付する消費税額を求めることとする特例があるのです。
これを「特定収入に係る仕入税額控除の特例」といいます。

「特定収入に係る仕入税額控除の特例」は、法人が消費税の免税事業者である場合や簡易課税制度を採用している場合には、適用されません。
また、特定収入割合が5%以下の法人である場合も、適用がありません。
「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の適用のない法人は、消費税法上、一般の企業等と同じ扱いになります。

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任意団体から引き継いだ引継金に法人税がかかるの?!

【質問】

私たちはこれまで、任意団体として活動してきましたが、このたび任意団体から現金を引きついで一般社団法人を設立することになりました。この引継金について、法人税がかかるのでしょうか?

【ポイント】

原則として、引継金は法人税の課税対象となります。ただし、非営利型の一般社団法人はこの限りではありません。

任意団体として活動してきた方が一般社団法人を設立するケースはよく見受けられます。
その際に、任意団体の現金等を引きついで活動することも少なくありません。
こうした引継金は「無償による資産の譲り受け」(寄附)に該当するため、原則として引き継いだ一般社団法人の法人税の課税対象となります。

ただし、非営利型法人である一般社団法人の場合、寄附に該当する当該引継金は法人税課税の対象とはなりません。

また、任意団体側の事業内容により、ほかにも税務上の留意事項がある場合があります。
任意団体から一般法人へ、をお考えの方は、ぜひ税理士等の専門家までお問い合わせください。

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一般財団法人の設立時拠出金、法人税がかかります!

【ポイント】
一般財団法人の設立時の拠出金には、原則として法人税が課税されます。ただし、非営利型の一般財団法人の場合はこの限りではありません。

一般財団法人を設立する場合、設立時に300万円以上の拠出金が必要となります。
この拠出金は「寄附金」と同じような扱いとなるため、法人税法上の「無償による資産の譲り受け」に該当し、原則として法人税の課税対象となります。
ただし、非営利型の一般財団法人である場合、拠出金は収益事業からの収入には該当しないため、法人税の課税対象にはなりません。

一般財団法人は、300万円以上の拠出金で設立することになりますが、設立後も純資産(正味財産)として300万円以上を維持する必要があります。
もし、2期連続して300万円未満になった場合は、自動的に解散になるとされています。

非営利型以外の一般財団法人は、拠出金に対して法人税が課税されますので、相当の利益が出ないと正味財産が300万円を下回ることになります。
仮に、初年度は300万円を下回ることを覚悟したとすると、2年目では正味財産を何としても300万円以上にしなければ解散になってしまうため、注意が必要です。

一般財団法人を設立する場合は、設立後の事業計画を綿密に考えておくことをオススメいたします!

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