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「オンライン顧問サービス」公益法人専門の税理士が身近にいない皆様へ
公益法人・社団法人・財団法人ならではの会計にお悩みの皆様へ。こんなお困り事はありませんか？
- 法人内の事務作業はリモート化したのに、会計事務所がリモートワークに対応していない。
- 会計事務所の顧問契約をリモート形式に切り替えたら、対応の質が落ちて戸惑うことが増えた。
- 地方で活動する法人で、近隣に公益法人に詳しい税理士がいない。
- 会計の説明がうまくできないので、オンライン理事会に税理士も出席して説明をしてほしい。
- 大手の会計事務所の公益法人部門と契約したが、専任担当者が少なく対応に時間がかかる。
- 税務会計のセカンドオピニオンとして公益法人に強い税理士のサポートを受けたい。
- 月次訪問があるとスケジュール調整や会議室の手配などが大変。
- 時間や場所の制約が少ないオンラインのサポートが受けたい。
公益法人専門の会計事務所として確かな実績
いずみ会計事務所は時代のニーズに合わせたオンラインサービスを始めます！
いずみ会計事務所は、2008年の制度改正以前から公益法人等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人）専門の会計事務所として、時代に合わせて多くの公益法人をサポートしています。
所長及びスタッフ全員が公益法人アカウンタントの講習を受講済み。迅速かつきめ細かな対応には自信があります。
近年、法人事務のリモート化が進み、大都市圏だけでなく地方にも公益法人等の活躍の場が広がるなど、公益法人等の運営・活動はダイナミックに変化しました。
こうした変化に対応し、非接触で時間や場所を問わず、柔軟に対応できる「オンライン顧問サービス」を始めました。
非接触でも訪問と同様の税務顧問クオリティをお求めの法人の皆様はもとより、女性理事・監事・評議員のいらっしゃる法人も、女性税理士として応援してまいります。
いつでも、どこでも、公益法人等の皆様に特化した税務顧問サービスが受けられます
月次訪問は対面できめ細かいサービスが受けられるものの、各理事や担当者のスケジュール調整、会議室の手配や人数分の資料のコピーやお茶菓子の準備などの事務負担はつきものです。
そもそも、公益法人・一般法人の場合、必ずしも全ての理事が常勤者でないケースが多く見受けられます。近年は、リモートワークが浸透し、経理担当者が在宅で仕事をすることも増えており、全員がスケジュールを合わせて一堂に会することが一層困難になりつつあります。
かといって、メールや電話だけの顧問サービスの場合、限られた窓口での対応となることが多く、関係者の質疑集めや会計事務所からの回答内容の報告に時間がかかったり、会計事務所から回答を得るにもタイムラグが生じるなど、緊急の課題に対して対応が遅れることもあります。
オンライン顧問サービスは、非常勤理事・在宅勤務者・法人事務局そして会計事務所と、全国どこからでもオンライン動画でつなぎ、対面の税務顧問と同様のサービスを受けることができます。
オンライン会議では、必要な資料はデータ共有しながら確認できるので、参加者全員分の資料コピーの必要はありませんし、お茶菓子の準備も不要です。
オンラインでお互いの顔を見ながら打ち合わせができるため、気になったところはすぐに質疑応答ができて、緊急の課題への対応がスムーズに行えます。
ピンポイントで密な相談がしたい時などは、隙間の時間を利用して打ち合わせができる点もご好評いただいております。
また、ご希望により理事会等の法人内会議へのオンライン参加（※）も承ります。
いずみ会計事務所は、オンラインでも月次訪問と同様のクオリティを保ちつつ、温かみのあるサービスを目指しております。
所長及びスタッフ全員が公益法人アカウンタントの講習を受講済みで、事務所全体で公益法人・一般法人の皆様をサポートできる体制が整っております。
地方で活躍する公益法人などで、近隣に公益法人の税務会計に対応できる税理士がいない法人の皆様や、セカンドオピニオンとして公益法人に強い税理士と相談したいという方も、ぜひご利用ください。
（※）理事会等へのオンライン参加は顧問料とは別途料金にて承ります。
「一般社団法人設立後、スタートさせる事業も決まっている」という非常に恵まれた環境にあったにもかかわらず、その時期は「新型コロナウイルス感染症の広がりにより全国的に緊急事態宣言が発令された時」という最悪のタイミング。
法人設立や税務署への届出、会計処理の方法や一般社団法人が事業をする上でのポイントなど、気になることはたくさんあったのですが、時節柄、税理士と面会するための外出はおろか、設立のために理事が集まることすらままならない状況で非常に困っていました。
いずみ会計事務所の「オンライン顧問サービス」を知ったのは、知人から「オンラインやメールで税務会計や法人運営のアドバイスを受けるサービスがある」と言われたからです。
「オンライン顧問サービス」ならば外出自粛を守りながら法人設立のアドバイスを受けられるので、早く法人を設立し、サービスを始めたい私のニーズにピッタリ！もちろん、すぐにサポートをお願いいたしました。
設立手続きの流れから司法書士の紹介など、設立に必要な事務は複数の理事がそれぞれの場所から税理士とオンライン会議をする形式で行いました。 オンラインなので、書類の書き方の細かい点や必要事項などをお互いの表情も見ながら丁寧に説明をしていただき、全ての理事が納得しながら安心して設立手続きを行うことができました。
設立後も続くコロナ禍の影響を受けて、設立後の月次会計確認や税務相談もオンライン顧問サービスを継続して利用しています。 まだ一度も実際にお会いしたことがないのにまるで毎月お会いしているかのように業務上の連絡や打合せがスムーズにできる、オンラインなのにどこか温かみのあるサービスなのもいずみ会計さんならではの特長だと思います。
九州で活動する一般社団法人です。 先日、助成金の申請を検討したところ、年度途中までの月次決算資料が必要だとわかりました。 当法人は、設立の際の必要な届け出などは法人自ら行ったものの、その後の法人運営や会計については日常業務が忙しく、仕組みが整っていませんでした。
月次会計をはじめとする正しい会計の仕組みを整えないと、助成金の申請など法人運営にも影響が出てしまう。いよいよ税理士を探す必要性を感じ、まずは地元の税理士を探してみました。
しかし地元では対応していただける税理士を探すことはできませんでした。 地元にはそもそも一般社団法人の件数が少なく、非営利法人の正しい会計の仕組みづくりにご対応いただける方が見つからなかったのです。
地元の税理士が対応できないならば、様々な法人がある東京の税理士の中には、地方の法人にも対応できる方がいるのでは？と考え、インターネットで探していずみ会計事務所にたどり着きました。
とはいえ、東京からは飛行機を使っても１日がかりで来ていただくことになるため、月次の会計チェックは難しいと思っていましたが「オンライン顧問サービス」を利用すれば、出張を伴わずに顧問税理士とオンラインでじっくり相談ができることがわかりました。
懸念だった月次会計は、会計データをやり取りしながら顧問税理士とリアルな相談できるので、徐々に正しい会計の仕組みが整ってきました。 わからないことがあると、すぐに質問・回答できるのは、お互いの顔が見えるオンラインサービスならではの良さです。
「オンライン顧問サービス」は、九州－東京という距離があっても、自法人に最適な顧問税理士と相談できる今の時代ならではのサービスです。 おかげさまで、会計の疑問点が解消されただけでなく、法人の課題や解決方法も明らかになり、一般社団法人として信念と自信をもって活動の幅を広げていけそうな気がします。
サービスの内容と報酬
ご希望により、理事会等での説明（オンライン会議による出席（※1））も承ります。
毎月の訪問に代わりZoomによるオンライン会議（※2）を行い、毎月の会計データをクラウドまたはインターネットでやり取りしてチェックを行なうため、報酬額は ▶当事務所の基本報酬額に準じます。
会計ソフトはPCAクラウド等を中心に対応しております。
その他のソフトご利用の方についてもご相談に応じます。（※3）
※1：オンライン会議への出席は別途料金がかかります。
※2：Zoomのホスト設定はいずみ会計事務所にて行います。
※3：各ソフトの使用方法については、各メーカーまでお問い合わせください。
全国の公益社団法人の皆様、公益財団法人の皆様、
一般社団法人の皆様、一般財団法人の皆様。
※遠方の法人の方もご利用いただけます。
※すでに顧問税理士がいらっしゃる方もセカンドオピニオンとしてご活用いただけます。
ぜひこのサービスをご利用下さい。
